「平和構築」を専門にする国際関係学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda 『現代ビジネス』に、掲載していただいた拙稿では、国際人道法についてもふれました。「国際人道法を適用すると、交戦権を行使したことになる」！？といった日本的な議論も、批判しました。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50645　ただ、ややテクニカルになるかなという気もしたので、国際人道法それ自体のつっこんだ説明まではしませんでした。しかし本当は、こういう機会にあえて国際人道法の重要性について書いたほうがよかったかも

2016年12月に「いわゆる駆け付け警護」の任務を付与された自衛隊施設部隊が南スーダンで職務にあたり始めた。2015年に成立した安保法制で実現した法改正の一つとして「PKO法」に新しい任務が付与されたことに伴う変化である。 これについてそれなりの議論が起こったが、誤解や偏見に満ちたものも目立った。そこでこの小論で、議論の整理をしつつ、私見を述べておきたい。 ＊　＊　＊ 第一に、「いわゆる駆け付け警護」などという混乱を招くだけの俗称に惑わされず、自衛隊に付与された任務を理解すべきだ。 第二に、東大法学部系の日本の憲法学の「ドイツ観念論」的な性格については、単に安全保障上の要請といった憲法学の外からの批判だけでなく、もっと国際法学や日本国憲法に内在した立場からの批判が試みられるべきだ。 第三に、日本国憲法の「国際協調主義」を推進する自衛隊のPKO参加のドクトリンの整備に注意を払うべきだ。 「い

【お断り】 これをまとめた後、先行して作成されたまとめがあることに気付きました。 井上武史氏と松浦晋二郎氏による合憲性にまつわる内閣法制局の役割に関する議論 - Togetterまとめ http://togetter.com/li/880218 実際にまとめの内容も、７割ほど重なっています。 本来は、そちらを見てもらうべきですが、作ってから気が付いたためご容赦ください… α @snjiru7 togetter等のまとめお断りします。武蔵大学・千田有紀教授の論文捏造問題追及。日本国憲法の原理・原則を大事にし公正な社会の実現を目指します。公法、民事、刑事、社会学。　メール：ivishfk31@gmail.com https://t.co/x4FlooLUjS α @snjiru7 井上武史先生のように「解釈変更権は立憲主義の問題とは関係なく、単に、それを統制する仕組みがない」という考え方をして

2015年09月29日 国会論戦に隠されていた本質的な問題 末尾にあるリンクは、あまりよく知られていない内閣法制局の実態についての興味深い記事です。かつてはもう少し柔軟な憲法解釈をしていた内閣法制局も、ある時期からは元長官のＯＢが集まる「顧問会議」が巨大な権力を持つようになり、現役の長官に対してかつて自らが作成した「憲法解釈」を変えないように圧力をかけるようになり、元長官のＯＢが増えるにつれてより硬直的となっていきます。 実際には、政府が検討すべき憲法解釈の事例が出てきて、その分野にあまり詳しくないにも拘わらず迅速に国会答弁で政府見解を示さなければならなくなり、与野党の対立を調整するためにその場しのぎでこしらえた政府見解が、いつのまにか絶対的に正しい「正義」として時間と共に結晶化します。 憲法学者の浦田一郎一橋大学名誉教授が著書の中で、内閣法制局の特徴として、「無謬性」をあげています。ある

9月19日の参議院本会議をへて、成立した安全保障関連法案。しかし、現段階で集団的自衛権の行使については具体的な説明がされておらず、国民の理解を得ているとは言い難い。この法案についてこれまで憲法学の視点では多くの議論が交わされてきたが、まだ十分に議論されていない点として安全保障と国際政治の視点から、専門家の植木千可子さんに解説して頂いた。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年07月17日（金）「安全保障・国際政治から考える安保法案」より抄録（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って

（上）編 １　「憲法学者の十中八九が安保法案を違憲と指摘している」というときの母数に学界多数の「自衛隊違憲」派学者が含まれていた、という問題 ２　自衛隊合憲説の学者に限ると、集団的自衛権行使について「違憲」と「違憲とは断じ切れない」という見解に二分されていた、という問題 ３　自衛隊と個別的自衛権行使の容認は9条2項と整合しない「解釈改憲」に支えられてきた、という問題昨年の閣議決定や安保法案に対しては数多くの「憲法違反」との指摘がなされたが、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとした従来の政府見解との整合性ばかり取り上げられ、憲法の条文への言及はほとんど聞かれなかった。憲法9条で決定的に重要なのは、他国の憲法にも類似の規定がある1項（戦争放棄）ではなく、「戦力」不保持と「交戦権」否認を明記した2項である。 第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と

いわゆる平和安全法制に関する一連の法案が9月19日未明、参議院で可決、成立した。これまで、私は、日本報道検証機構の活動の一環で、在京５紙（読売、朝日、毎日、産経、東京）を中心に関連する報道を観察してきた。憲法審査会で長谷部恭男・早稲田大教授や小林節・慶応大名誉教授ら憲法学者3人が法案について「違憲」と明言したことを大々的に取り上げ、憲法論議を活性化させた点は、一部メディアが重要な役割を果たした。だが、その転機となった6月以降は、取材・報道姿勢が二項対立的視点にとらわれ、多様な見解より社論に沿ったステレオタイプな言説が支配し、「報道の二極化」現象が極まった観がある。(*1) メディアが膨大な量の報道をしてきたわりに、憲法論議と安全保障論議を深める役割を果たしたといえるか、疑問が残った。 そこで、今後の報道や熟議の一助になればという思いから、これまでクローズアップされてきた憲法論を中心に、二項

安保関連法案は憲法違反か 一般論として、憲法の範囲内において、政府が従来の憲法解釈を変更すること自体に憲法上の問題はありません。したがって、従来解釈との論理的整合性や一貫性が欠如していることは、それだけでは憲法違反の理由にはならないと思います。もちろん、新解釈への変更の理由や妥当性について、政府は政治責任を負うことになります。 国際法上認められた「権利」を行使するのに、特段の憲法上の根拠が必要であるとは考えられていません。個別的自衛権と集団的自衛権についても、その行使を基礎づける憲法条文が必要なわけではなく、国家は憲法が禁止していない限り行使できる、とするのが一般的な理解だと思います。他の主要国を見渡しても、個別的・集団的自衛権の行使を許容する旨の明文規定を置いている憲法は見当たりません（少なくとも一般的ではありません）。そうでないと、個別的自衛権についても、憲法の明文規定がなければ行使で

安全保障関連法案のなかの「国際社会」参議院での安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えています。自公両党は「90日ルール」を用いず、参議院での可決を目指す方針に変わりはないようです。これに対して、野党は内閣不信任案の提出を含めた対応を検討中と伝えられています。 この法案には様々な論点があり、意見があります。そのなかで、「違憲か合憲か」という議論もさりながら、「自衛隊の活動範囲」もまた大きな論点といえます（安全保障関連法案の論点などについてはこちら）。 政府提出の11法案のうち、「重要影響事態法」では、これまでの「周辺事態法」から「我が国周辺の地域における」の条文が削除されました。これは、これまで「日本周辺」に限定されていた対処すべき脅威の地理的範囲が、事実上なくなることを意味します。 政府からは、「脅威がグローバル化しつつあるなか、日本の『周辺地域』に活動範囲を限定することは現実的でない」、「

nobu akiyama @nobu_akiyama （承前１）しかし、こうした見方はどちらかと言うと見当はずれではないでしょうか。これは、日本の平和の維持を単なる「国防」という観点からしか見ずに、安全保障という視点を忘れているがために起きたことだと思います。中国というのは、抑止の対象でもあり、協調のパートナーでもある、（続） 2015-09-22 08:00:27 nobu akiyama @nobu_akiyama （承前２）というのは、全く不思議なことではありません。実際すでにアデン湾あたりでの対海賊対策では、日本と中国を含む多国間での協調体制が確立されています。 厳密に言えば、日本の自衛隊が活動する地域と中国の人民解放軍が活動する地域がどの程度近接しているかで実際に駆けつけ警護（続） 2015-09-22 08:02:29

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2015年09月19日11:18 カテゴリ法/政治 60年安保は「個人の自衛権」を守る闘いだった 安保法案をめぐる騒動は60年安保の出来の悪いパロディだが、1960年3月に丸山眞男は「拳銃を…」という短いエッセーで、合衆国憲法修正第2条の「人民の自己武装権」についてこう書いている。こうした武装権が集合体としての「国民」の自衛権に、さらには「国家」の自衛権へといつの間にか蒸発してしまわないためには、本来この権利がいわゆる「人身の自由」(habes corpus)の一環として、どこまでも個々人の武装権を意味していることを念のために付け加えておきたい（強調は原文）。8月15日を原点とする丸山たちの運動は、日本人が丸腰で「仲よくしよう」といえば平和が守れる、といった空想的平和主義ではなかった。それは逆に、かつて個人を守るためにできた国家が個人の意思を離れて暴走し、「国権の発動としての戦争」に個人を

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 豪次期潜水艦で共同開発 高まる期待にメーカーは… 「なかなか信じていただけないが、防衛産業というのは本当に儲からないものなのです。祖業だから――この一点がなければとうの昔に切り離しています」（潜水艦建造実績のある防衛産業大手役員） 今年5月、政府はオーストラリアの新型潜水艦の協同開発に向けた技術供与を行う方針を固めた。海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」をベースとするものである。 オーストラリアがかねてから日本に要請していた、共同開発国選定の手続きへの参加も、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で決まった。日本が選定されるのは「ほぼ確実な情勢」（防衛省関係者）であり、正式に決まれば、今年中にも日本は海外に向けて兵器の技術供与に踏み込むこ

※平成27年9月8日、参議院『平和安全特別委員会』より 宮家邦彦でございます。本委員会で、わたくしが意見を申し述べる機会をいただきまして、たいへん名誉に思っております。 さて、ある著名な憲法学者は、「外務省員はみんな、自衛隊に入って危険地域を経験すべし」と、こういうお話がありました。わたくしはもしかしたら、実戦はともかくといたしまして、外務省員とか自衛隊員よりもはるかに、実地の戦争経験があるのかもしれません。 わたくしは外務省で、アラビア語が専門でした。クウェートで研修旅行中に、イラン・イラク戦争が始まりました。初任地は、戦時下のバグダッドでありました。そして2年数ヶ月、在勤いたしました。湾岸戦争発生直後は、サウジアラビアに出張いたしました。2004年には、イラク戦争後のバグダッドに再び派遣をされました。特に、2度目の勤務というのは、2人の当時の外務省の同僚を喪った直後でございました。戦場

2015年09月11日 日本は「死の商人」になるのか？ 「朝日新聞」の装備移転三原則についての経団連のコメントについての報道姿勢に、非常に強い違和感があります。かならずしも「誤報」とは思いませんが、全体像の一部のみを切り取って、ある政治的なイデオロギーとして政府を批判しようとする意図を感じます。 基本的な認識として、今日本の軍事技術は一部の対潜哨戒能力などを除けば壊滅状態で、国際競争力はほとんどなくなりつつあります。最先端の軍事技術については、一部の例外を除き、すでに圧倒的な予算規模で開発を進めている中国と、日本の間では、圧倒的な格差がついています。しかし問題の本質はそこではなく、現在では、ＧＰＳ技術のように、軍民両用技術（デュアルユース）が一般的となっており、とりわけ最先端の技術は軍民の双方で利用可能です。 ですので、ここ20年で日本の科学技術が世界から取り残されて、驚くほどのスピードで

なぜ根拠のない予言と安保関連法案への感情的な嫌悪感が広がってしまったのか（8月30日の国会周辺デモ）　Thomas Peter- REUTERS ■魔女狩りの世界へ？ 2015年８月30日に、安保関連法案の廃案を求める大規模なデモが国会周辺で行われた。安保関連法案を批判する人々の熱情はエスカレートして、感情的な叫び声が鳴り響いている。一部の声は、もはや理性的な主張の域を超えてしまった。 テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」が安保法制に関する憲法学者へのアンケート調査として、「一般に集団的自衛権の行使は日本国憲法に違反すると考えますか？」という質問をだした。これに対して井上武史九州大学准教授が、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない」と答え、「それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」と述べると、その後になんと怒りの感情をあらわにし

イスラム国、クリミア半島、アフガニスタン、尖閣諸島……。世界各地で頻発する危機の背景には、アメリカの驚くべき方針転換があるという。本書『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀』は、ピューリッツァー賞受賞のWSJコラムニストが、歴史とデータから世界の秩序の崩壊を丹念に分析した一冊。いま世界で何が起きているのか。そして、日本はどう対処すべきなのか。その読みどころを、訳者の藤原朝子さんに解説いただきます。 著者のブレット・スティーブンズ氏は、アメリカで気鋭の保守派の論客である。1973年にニューヨークで生まれ、父親の仕事の関係でメキシコで育つ。両親ともにユダヤ系で、本人の謝辞によると世界各地に親戚がいるらしい。シカゴ大学で政治哲学を学び、ロンドン・スクール・ オブ・エコノミクスで比較政治学を修めた。 ジャーナリストとしてのキャリアのスタートは月刊誌コメンタリーの編

2015年08月29日 多湖淳氏の優れた平和安全保障法案反対論 このブログの末尾のリンクで、神戸大学の多湖淳先生のすばらしい平和安全保障法案反対論のスピーチ原稿が記されています。国際政治理論研究に基づいた、実に良質な、読むべき価値のある反対論だと思います。 私自身は平和安全法案を支持する立場ですが、今まで読んだ中でもっとも良質で、最も説得力のあるそれへの反対論です。さすが、多湖さんです。是非、反対する野党の方々も、国会のまわりで反対運動をしている方も、このような良質で誠実な反対論を展開して頂ければ、与党内にも緊張感が生まれ、よりよいかたちで日本の安全保障政策を展開してくれると思います。 一点のみ、賛同できない点がありました。囚人のジレンマや、安全保障ジレンマを用いて、同盟強化が安全を強化することにはならないという主張には、理論的には適切な認識ではありますが、現実の東アジアの安全保障環境を考

nobu akiyama @nobu_akiyama 故佐藤誠三郎先生が1999年にお書きになった「『国防』がなぜ『安全保障』になったのか：日本の安全保障の基本問題との関連で」（『外交フォーラム』1999年特別号）という論文があります。最近の安保法制の議論を眺めていると、この「国防」と「安全保障」の区別できてるのかなと感じます。 2015-09-02 21:40:54 nobu akiyama @nobu_akiyama 特に「抑止力」をめぐる言説を見ていて思うのですが、国防と安全保障のダイコトミーを使っていえば、日本の「国防」という視点から抑止の対象になるものと、「安全保障」にとっての抑止の対象というのは異なっていることを皆さん意識して話をされているのかなと。もっと言えば、 2015-09-02 21:43:20 nobu akiyama @nobu_akiyama 自分が国防の話をして