本書の内容は、『戦後日本経済史』とほぼ同じである。著者の主張はオーソドックスで、ぶれない。そしてマスコミには受けないが、結局は正しかった。80年代のバブルのときもそうだったし、アベノミクスについても彼の予言した通りになりつつある。 おもしろいのは「戦後レジーム」を否定する安倍首相が、経済政策については祖父のつくった戦後レジームを忠実に守っているという指摘だ。戦後の高度成長を支えたのは、国家総動員法でできた国家社会主義だった。GHQが日本を解体して民主化したというのは虚構で、実際には官僚機構がマッカーサーの権威を利用して戦時体制を衣替えしただけだ。 それが成功したのも、それほど不思議な現象ではない。日本は戦前すでにGDPが世界第6位の経済大国であり、戦争で半減したGDPが10年で元に戻り、労働人口が2倍になったことが高度成長の最大の原因だ。重化学工業化の局面では、官僚機構による開発独裁が機能

独週刊誌シュピーゲル電子版（5月22日）の科学欄に衝撃的な記事が掲載されていた。イタリアの神経外科医 Sergio Canavero 氏が2017年に不治の病の体を持つ患者の頭部を脳死患者の体に移植する計画を進めているという。トリノ出身の同外科医によると、患者（30歳のロシア人）は既に見つかっている。技術的には全てOKだというのだ。6月中旬には、米国で開催される専門医会議の場で頭部移植手術に関する計画を公表するという。頭部移植計画が伝えられると、専門医ばかりか、キリスト教会などから「倫理的面から頭部移植には同意できない」という声が既に飛び出している。 心臓移植の時も激しい抵抗があった、なぜならば、ひょっとしたら心臓周辺に人間の精神生活を司る中心（私）があるのではないか、と考えられていたからだ。他人の心臓を移植するということは、移植された患者に心臓提供者の「私」が同時に移植されるのではないか

4月3日、労働基準法の改正法案が閣議決定された。「残業代ゼロ法案」「過労死法案」と一部で酷く評判が悪い法案だ。 この法案は年収1075万円以上の高度な知識を使う専門職について、残業代の支払い対象から除く事となっている。結果として「労働時間ではなく成果で報酬が決まるようになる」と報じられている。 反対派は労働時間に上限が無くなりいくらでも働かせることが可能になるとんでもない法案だと指摘し、（一部の勘違いした）経営者は残業代を払わずに済むオトクな制度だと考えている。 この法案が実現しようとしていることは一体何なのか？ ■労働時間と成果は比例しない。 先日書いた「グーグルはなぜ新入社員に1800万円の給料を払うのか」という記事では、「労働時間＝成果＝報酬」の関係が壊れつつある、と説明した。 かつては労働時間と成果は比例した。したがって働いた時間に応じて給料を払うことに一定の合理性はあり

消費税率を予定通り来年10月に10％に引き上げるか否か、安倍晋三首相は年内に最終判断を下すという。ここにきて、再増税に慎重な意見、そもそも反対の意見が出ていて、再増税することは白紙であるかのごとく、主張している。再増税をするなら、国民に納得のいく説明が必要とすら言わんばかりである。 そもそも、消費税率を来年10月に10％に引き上げることは、国民の代表機関であり国権の最高機関である国会で議決された法律で決まっている。それは、上から目線で言っているのではなく、謙虚に受け止めるべき事実である。それを覆さない限り、予定通り引き上げられる。この賛否を言うのは当然ながら自由である。しかし、法律を改正してこれを覆したいなら、なぜ法改正すべきなのかを説得的に説明できなければならない。 いま、国民に対して説明責任を負っているのは、再増税する側ではなく、再増税を止めるべきとする側にある。ここの誤認が、根本的に

民間エコノミストの予想を上回るペースで、経常黒字が縮小している。財務省の速報値によると、2013年の経常黒字は約3.3兆円で、対前年で31.5％の縮小である。以下の図表1（出所は財務省ホームページ）をみると一目瞭然だが、その原因は貿易赤字の拡大である。 対前年で、所得収支は約2.2兆円増加したが、貿易赤字は約4.8兆円も拡大した。そして、貿易赤字の拡大は、原油価格の高騰と円安が主因である。メディア等では、原発停止によるLNG（液化天然ガス）の輸入量の増加が主因であるような報道も見られるが、それは誤解である。以下、順に説明する。 まず、「輸出」「輸入」の動きを確認しておこう。以下の図表2は、2010年1月から2013年12月までの「輸出全体の金額」「輸入全体の金額」の推移である。この期間において、輸出金額は概ね横這いであるが、輸入金額は増加傾向にあることが読み取れよう。 最近、円安でも輸出が

1990年代の末頃から、緩やかな消費者物価の下落の中で、（名目賃金の下落の方が大きかったので）実質賃金の下落傾向が生じていた。そのために、名目と実質の区別に自覚的でないままに、あたかも消費者物価の下落が止まって上昇に転じれば、実質賃金も上昇に転じるという思いが生じたと考えられる。「デフレ脱却」が最優先課題だとされたのも、そうした思いからだとみられる。 しかし、逆が真である保証はないし、同時に起こっていて相関が高いからといって、一方が他方の原因だとは限らない。実際、消費者物価上昇率がプラスとなった2013年も、実質賃金上昇率はマイナスとなっている。物価動向以上に本質的に重要なのは、われわれの実質賃金が上がるか下がるかである。したがって、この間の実質賃金の下落の本当の原因を知らねばならない。 この点に交易条件の悪化が関連しているということは、一橋大学の齊藤誠さんが強調されてきたことだが、実質賃

多くのドラマと感動を残したソチオリンピックも終った。これからパラリンピックの開幕だが、先ずは日本を背負って活躍した選手に感謝の言葉を贈りたい。 ソチオリンピックは競技以外にも多くの話題を呼んだが、竹田恒泰氏（ＪＯＣの竹田会長の子息）の「 （1）メダルは噛むな。品がない上に、メダルを屈辱することになる。 （2）国歌君が代は聴くのではなく歌え。国歌も歌えないのは国際人として恥ずかしい。（３）日本には国歌斉唱時に胸に手を当てる文化はない。直立不動で歌うこと。（４）負けたのにヘラヘラと『楽しかった』はあり得ない」と言う「つぶやき」もその一つであった。 これに対し「Olympic代表選手だからといって、日本を背負う必要はない」http://blogos.com/article/79976/　と言うブログ記事を書いて反論した町村北大教授は「害悪を撒き散らす言論」とまで竹田氏を非難している。 （１）選手

もちろん内需が縮んでいるとはいっても、昨対で１％とか減っているとかいうことではありません。 国立社会保障・人口問題研究所によると総人口の減少は2005年から始まっていると推計されてます。 どの程度かというと、05年の人口は1億2777万人だったそうです。で、こっちの総務省統計局の公表データによると、2013年は1億2727万人で，前年同月に比べると23万人の減少、0.18%減っています。（同統計によると2008年は日本の全ての地域で自然減少に陥っています） そういった意味では、ちゃんとヒト生きているわけですから、あまり消費自体が縮むことって心配いらなそうですよね。・・さらっと数字だけ聞くと。 でも日本はかたや世界一の長寿国です。近年でも徐々に高齢者が長生きになっています。出生率はまだ減ってるけど、高齢者の平均年齢はまだ伸びてるんで総数微減なんですよ。 さっきの国立社会保障・人口問題研究所の

いよいよ、こんな所まで出てきたかと感じている。2014年4月に公開される予定のジョニー・デップが主役の新作映画「Transcendence（トランセンデンス）」のトレイラーが、12月20日YouTubeで発表された。この映画では、「技術的特異点（テクノロジカルシンギュラリティ）」と呼ばれるテーマが扱われている。もはやこの言葉は、近年のアメリカでのIT関係者の流行語になっている。次々に、関連書籍が出版されている状態だ。それが、技術者のみならず、ついにハリウッド映画の有名人が主役をやるような映画にまで、浸透してきたのかと少なからず驚かされる。 ■人間の脳をそのままデータ化したらそれはその人か？ この言葉を、流行させたのは、発明家であり未来学者のレイ・カーツワイルで「シンギュラリティは近い―人類が生命を超越するとき」（NHK出版、以前は「ポストヒューマン誕生」というタイトルで出ていた。現在はKi

クリスマスが近づいてる。言わずと知れたイエス・キリストの誕生を祝う日であるが、何の意味も考えずに、カップルの祭典のように日本中が浮かれている姿をみると違和感を覚える。今やキリスト教は世界宗教であり、聖書は史上最大のベストセラー、クリスマスは世界で最もたくさんの人に祝われる日と言えるだろう。大半の日本人にとってキリスト教もイエス・キリストも縁遠い存在だが、せめてこの時期くらい、彼がどんな人物だったのか考えてみるのもよいのではないだろうか。 さらにいえば、昨今はグローバル化時代に活躍できる人材の養成が声高に謳われているが、英語教育やMBAなどの話はよくでるが、世界を動かしている要とも言える宗教に対する識見はあまり語られていない。西欧社会は文化や学問から生活習慣にいたるまで、キリスト教抜きでは語り得ない。イスラム教も西欧の移民社会や世界の政治経済に深く関与している。五輪招致活動の際に当時の猪瀬都

小沢一郎氏がその著『日本改造計画』で、憲法第９条を改正し自己責任を旨とした小さな政府を作ることで、日本を｢普通の国｣に戻す事を提唱したのは１９９３年であった。 爾来２０年。すっかり変節した小沢氏に変り、国民と国家の自立を通じて日本を外交と内政の共生を理念とした公正な国にすると言う小沢氏の主張を、安倍内閣が引継いだ格好となったのは誠に皮肉である日本の集団的自衛権を容認し、秘密保護法を成立させて自己責任を果たそうとする安倍内閣の方針は、国際的に見ても日本が普通の国家への一歩を記したと評価される事は間違いない。 しかし、秘密保護法の制定には基本的に賛成の立場を取る私も、秘密の取り扱いに関する民主社会のインフラを持たない日本での運用には強い懸念を抱いている。 民主主義の「面倒臭さ」と「有り難さ」の特徴は、｢手段を選んで目的を達成する｣プロセスであり、国家の秘密の取り扱いは「伝家の宝刀を抜く」以上の

欧米諸国にはない日本の「検定教科書制度」を批判した11月14日付の北村さんの記事は、最近また言い出された「道徳教育」についての懸念についても語っている。また、6月20日付の「公共教育のあり方」のあり方についての私の記事にコメントを出して下さった鳥畑厚志さんは、「国がやるべきは、教育の機会均等を実現し、社会のルール等を教えるところまでで、人格の形成や人間性の成長といった問題にまで関与すべきではない」と言われた。私の考えも基本的には同じだ。 しかし、「近頃の若いものは何を考えているのか？」と嘆く大人たちは、事あるごとに「教育が知識の詰め込みに片寄っているのが問題なのではないか？」と問いかけて来る。「そんな事は毎日の生活の中で家庭を中心に身につけていく事」と切り捨ててしまいたいのはやまやまだが、現実には全くその機能を果たしていない家庭も多いから、「公共教育には家庭の教育環境の格差をある程度吸収す

10月21日に発表された平成25年9月分貿易統計（速報，財務省）には驚きました。貿易指数の輸出「数量」伸び率（対前年）が，地域別でみて， 世界　－1.9％ US　－1.2％ EU　－2.1％ アジア　－4.0％ と軒並みマイナスだったからです。先月は対EU以外はプラスだったため予想外でした。昨年の9月と言えば円高の底（78.17円/ドル，月中平均）で，ここ最近で最も輸出に不利な状況でした。その時よりも落ち込んだのです。（速報なので変わる可能性もあります。） 去年9月と比べて約20円の円安となっているため，円建てでの輸出「金額」の対前年伸び率は 世界　＋11.5％ US　＋18.8％ EU　+14.3％ アジア　+8.2％ とプラスになっています。けれども，これは円高調整の効果を表しているに過ぎません。いま，日本経済にとって重要なのは数量です。数量が増えなければ，生産増加のための設備投資も雇

「デジタル教科書」という「単なる道具」を示す言葉が一人歩きをするのは良くないと言いながら、また自分自身でこの言葉を表題に使ってしまった。しかし、よく考えてみると、道具を入れないと何も始まらないし、抽象的な議論を何時迄もしていたら、全てが遅れるばかりだから、これは止むを得ないことかもしれないと思い直してもいる。 反対派の人たちのお考えを集約すると、「使い方とその効果をよく検証もしないで、迂闊に道具だけ入れて、効果より逆効果の方が多いことが分かったらどうするのか？」という事になると思うが、そんなに心配することはないと私は思っている。何故なら、「タブレットという道具」はソフトとシステムを変えることによって如何様にも使えるものであり、後で「大変な無駄遣いをいてしまった」と頭を抱えるような事態には先ずならないと思うからだ。 率直に言って、反対派の方々の議論を聞いていると、ネット社会にハマってしまった

3ヶ月以上前に辻元氏が「感情を捨て、冷静な議論をしよう」というタイトルで過激な記事をアゴラに投稿し、物議をかもしました。問題の段落を要約すると、人類は自然淘汰の影響を受けなくなったため遺伝的劣化が進み、いずれ滅亡を引き起こすような大問題が起こりうると主張しているのです。 これは生命科学系の学科で真面目に生物学を勉強した者であればすぐわかる間違いであり、直ちにアゴラで反論記事が出るのではないかと密かに期待していました。しかし、そのような記事が出ることもなく当の本人はデジタル教科書を巡る不毛な論争に奔走し、あの問題記事さえ忘れ去られようとしています。 当人らが忘れた頃に、中途半端な生物知識を持った政治家や官僚が偶然あれを読み、真に受けて暴走するようなことは絶対にあってはなりません。本稿では人類の遺伝的劣化への過剰な煽り記事に対し、現代生物学の知見を以ってして反駁することにします。 r戦略とK戦

2013年09月05日23:50 カテゴリ経済 「正社員」という奴隷制 非正社員を5年雇ったら正社員（無期雇用）にしなければならないという厚労省の規制は、大学の非常勤講師などに差別と混乱をもたらしているが、厚労省（の天下り）はこれを「ジョブ型正社員」と呼んで推奨している。ジョブの反対は「メンバーシップ」らしいが、これは私が1997年に出版した本で提示した概念を誤用したものだ。 メンバーシップの対義語は、資本主義の原則としてのオーナーシップ（所有権）である。ハートが明らかにしたように、雇用契約という奇妙な長期契約が結ばれるのは、近代社会では奴隷が禁止されているからだ。もし（19世紀まで大規模に行なわれていたように）個人を奴隷として売買できれば、普通の商品と同じように必要なら買い、不要になったら売ればいいので特別な契約は必要ない。 しかし近代社会では、個人は「譲渡不可能な人権」をもつ建て前にな

2013年09月29日10:35 カテゴリ本 ヒューム 希望の懐疑主義 ヒュームの懐疑主義は、カントを「独断のまどろみ」から目覚めさせたものとして有名だが、これはカントがヒュームの哲学を完成させたことを意味しない。むしろポストモダン的にみると、ヒューム的な懐疑を徹底しないで「超越論的主観性」という絶対者を置いたカントのほうが後退したともいえる。 本書は、こうしたヒュームの懐疑主義が彼の政治・経済論の基礎になっていると論じる。ヒュームの問題として知られるように、自然科学で絶対のようにみえる因果関係は主観的なものだが、逆に社会の中にも（だいたいの）因果関係を見出すことはできるかもしれない。この意味で、ヒュームにおいて「社会科学が生誕」したのだと本書は論じる。 しかし社会科学における因果関係は、自然科学よりはるかに曖昧で不確実だ。たとえば国家がどうやって生まれたのかという問題は、実験で確かめるこ

近代国家は大きくなりすぎ、タレブのいうフラジャイルな制度になってしまった。財政破綻や金融危機などの問題は、あまりにも複雑でコントロール不可能だ。これから世界の成長の主役になるのは主権国家ではなく、上海、ムンバイ、リオデジャネイロなど1000万人以上の人口を集めるメガシティである。こうした都市は、ダイナミックな競争によってアンチフラジャイルな未来のシステムになるだろう。 国家の形態としてもっとも古く、もっとも効率的なのは都市国家である。世界の一人あたりGDPの上位にもルクセンブルク、香港、シンガポールなどの都市国家が並んでいる。それは軍事的には主権国家に勝てなかったが、現代の戦争においては地上戦は大した問題ではない。 日本は日米同盟でアメリカに国防を「外注」しているので、少なくとも大都市は都市国家としてやっていけるだろう。都市国家に議会は必要ない。シンガポールのように選挙で選ばれた独裁的な市

日本のオリンピック招致活動に対する評価では、最終日のプレゼンテーションが注目を浴びていた。確かに、それぞれのプレゼンの完成度はこれまでと比べると高く、招致成功の一つの要因であることに間違いはない。一方で、IOC委員の投票結果は、JOC会長の竹田恒和氏の事前の票読みとほぼ一致したという見解も明らかにされ、9月9日放送のNHKクローズアップ現代では、緻密なロビイングにスポットが当てられていた。 竹田氏は今年だけでも「地球10周分を移動して、約50か国を訪問した」とのこと。NHKに取材されたあるIOC委員は、「“日本人はロビイングが苦手”というのは今回はまったく当てはまらない」と語っていた。日本人のロビイング下手は確かに一般的にはあてはまると感じるが、明確な目標が定められたときに発揮するチームワークや、細微にまで気配りできる力が組み合わされば、それなりに成果を出すことのできる潜在力を持っているよ