1日の歩数が多い人ほど死亡リスクが低いことが、40歳以上の米国人を対象とする観察研究で明らかになりました。

ワニの口のように開く２つの折れ線グラフ。上あごは日本全体の賃金、下あごは１人あたりの賃金だ。厚生労働省が22日発表した毎月勤労統計調査によると、7～9月期の１人あたり実質賃金は、アベノミクスが始まった2012年10～12月期より４％低かった。一方、１人あたり実質賃金に雇用者数を掛けた日本全体の賃金は６％高い。有効求人倍率など雇用指標はバブル期の水準を超えて好調だが、一人ひとりの懐は温まっていない。 日本全体の賃金が増えたのは、働く高齢者や女性が増え、雇用者が12年以降に290万人増えた影響が大きい。ただ、高齢者や女性はフルタイムの正社員ではなく、非正規のパートやバイトで働く人が多い。厚労省の調査では、正社員の平均賃金は月32万円なのに対し、非正規は21万円。しかも非正規は雇用者全体の37％を占め、5年間で2ポイント上昇した。このため、１人あたりでならすと賃金は上がりにくい。大和総研の長内智

炭水化物（糖質＋食物繊維）の摂取割合が非常に多い人は死亡リスクが高く、脂質の摂取割合が多い人は死亡リスクが低いという意外なデータが、世界の18の国・地域の13.5万人以上を対象にした研究で得られました。「低脂肪食」は本当に健康に良いのか現在世界的に用いられている食生活ガイドラインは、低脂肪食（総摂取エネルギーに占める脂質の割合が30%未満の食事）を推奨し、さらに脂質のうち飽和脂肪酸（バターや

2016年06月07日 日本の産業分類別年収/労働時間ヒートマップ Tweet 厚生労働省は毎年産業分類別に賃金や労働時間の調査を行っている。10名以上の従業員を抱える5万余の民間事業所に対する調査をまとめたものであり、最新の調査結果は今年2月に公表された平成27年賃金構造基本統計調査だ。 そこで同調査にもとづき、産業分類別の年収、月間労働時間をヒートマップにしてみた。男性・女性の降順にソートしたバージョンも用意しているのでそちらも見て欲しい。サムネイルをみるだけで、男女に厳然とした差があることが一目瞭然だ。 産業分類別年収テーブル（男性ソート版・女性ソート版） 産業分類別月間労働時間テーブル（男性ソート版・女性ソート版） 産業別明細票 さらに産業分類ごとに調査結果を確認できる検索フォームも用意した。上部のプルダウンメニューを選択することで、所望の産業の給与/労働時間テーブルを参照すること

ISSP（国際社会調査プログラム）は，毎年40か国ほどの国民を対象に，特定の主題に関する意識を調査しています。 現在データが公開されている最新のものは，2012年の第4回「家族とジェンダー役割に関する調査」です。この調査の属性項目をみると，属する世帯の年収を尋ねているではありませんか。『世界価値観調査』のように，社会の中でどの辺りかを自己評定させる形式ではなく，前年（2011年）の年収の実額を聞いています。 データは，度数分布の形で国ごとに知ることができます。私はこれを使って，各国内部における富の格差の大きさを測る，ジニ係数を計算してみました。国民の富の格差が大きい国はどこか，日本は他国と比してどうか，という関心からです。これをみるには，個々人の収入ではなく，共に暮らし，生計を同じくする世帯（household）の収入分布に注目するのがよいかと思います。

社会における富の格差を測る代表的な指標として，ジニ係数があります。日本のジニ係数がどれほどかはちょっとググれば分かりますが，都道府県別にみたらどうでしょう。また，若年層の収入格差が大きいのはどの県か，という関心もおありかと存じます。 今回は，そうした興味・関心に沿うデータをお見せしようと思います。私は，2012年の総務省『就業構造基本調査』の世帯統計を使って，都道府県別・年齢層別のジニ係数を軒並み明らかにしました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm 私は，東京都に住む30代の世帯主です。2012年10月時点でみると，世帯主が30代である都内の世帯のうち，世帯年収が分かるのは110万世帯ほどです。この中には，非就業者世帯や単身世帯等も漏れなく含まれます。 この110万世帯の世帯年収分布は，下表のようです。左端の世帯数の実数をご

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昨年に実施された，OECDの国際成人力調査（PIAAC）の結果が公表されています。学力調査の成人版であり，わが国の平均点がトップだったことが話題を読んでいます。曰く，「おとなの学力，世界１」。 http://www.nier.go.jp/04_kenkyu_annai/div03-shogai-piaac-pamph.html ところでこの調査では，学習に対する意欲や日々の学習行動についても尋ねており，私としてはこちらのほうに関心を持ちます。変動の激しい社会では，新しいことを積極的に吸収していく意欲・態度が求められるのは，言うまでもありますまい。 こういう関心を持って調査票を眺めたところ，ズバリ該当する設問がありました。属性調査（Background Questionnaire）のI_Q04dにおいて，以下のセンテンスに自分はどれほど当てはまるかと問うています。 I like learni

好調の“早慶・本郷”と緩和の“渋渋”、開成・駒東・麻布は……？首都圏「中高一貫校・2月1日午前」最終倍率予想〈男子受験生編2〉

最初に書くと、わたしはタバコが嫌いです。飯食ってて横で吸われると飯がまずくなる。それをわかっていて平気で吸ってるわけで、こういうヤツは中国から飛んで来るPM2.5についてどうのこうの言う資格は無い。周囲に迷惑を掛けているという認識がこういう人にはないんだろうと思う。あまりにひどいときは面と向かって飯がまずくなるから外で吸えと言うことも。もちろんファミレスなどでは全席禁煙か分煙のところしかいかないが、小さな居酒屋や割烹で隣でぱかぱか吸われるとイラッとして注文をキャンセルして店を出るときもあるくらいだ。「タバコ吸ってもいいですか」と丁寧に聞かれるときもあるが「嫌です」と答える。三軒茶屋のデニーズは分煙されているが昼時は禁煙ゾーンにまでタバコの煙がモクモク回ってきたので二度と打ち合わせに使わない。 なお、厚生労働省の調査では、男性(女性のデータなし)の喫煙者の比率が高い県のベストスリーは青森(4

10月21日に発表された平成25年9月分貿易統計（速報，財務省）には驚きました。貿易指数の輸出「数量」伸び率（対前年）が，地域別でみて， 世界　－1.9％ US　－1.2％ EU　－2.1％ アジア　－4.0％ と軒並みマイナスだったからです。先月は対EU以外はプラスだったため予想外でした。昨年の9月と言えば円高の底（78.17円/ドル，月中平均）で，ここ最近で最も輸出に不利な状況でした。その時よりも落ち込んだのです。（速報なので変わる可能性もあります。） 去年9月と比べて約20円の円安となっているため，円建てでの輸出「金額」の対前年伸び率は 世界　＋11.5％ US　＋18.8％ EU　+14.3％ アジア　+8.2％ とプラスになっています。けれども，これは円高調整の効果を表しているに過ぎません。いま，日本経済にとって重要なのは数量です。数量が増えなければ，生産増加のための設備投資も雇

日本の年間自殺者数はようやく3万人を下回ったものの、自殺率（人口10万にあたりの自殺者数）でみれば、あいかわらずロシア・東ヨーロッパなど旧共産圏の国々と並んで世界でもっとも自殺の多い国になっています。「小泉政権のネオリベ的改革で経済格差が広がったからだ」といわれますが、こうしたわかりやすい説明はほんとうに正しいのでしょうか？ 精神科医の冨高辰一郎氏は『うつ病の常識はほんとうか』で、「長期的には日本の自殺率は高くなっていない」と論じています。 たしかに日本の自殺者数は1900年の約1万人から現在の約3万人まで、時代ごとの増減はあるものの右肩上がりで増えています。しかしこれだけで、「日本は自殺大国になった」と決めつけることはできません。元になる人口そのものが増えているからです。 1900年の日本の人口は約4000万人で、現在は1億2000万人です。それを考えれば自殺者の実数が増えるのは当たり前

民間企業で働く会社員やパート従業員が２０１８年の１年間に得た平均給与は、前年比２．０％増の４４０万７０００円で、６年連続増加したことが２７日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。雇用環境の改善が続く中、０８年９月のリーマン・ショック前の水準に回復した。 男女別では、男性５４５万円、女性２９３万１０００円。雇用形態別に見ると、役員を除く正規社員が５０３万５０００円、非正規が１７９万円で、分類を始めた１２年以降、格差は一貫して広がっている。 １年を通じて勤務した人は過去最多の５０２６万人（うち女性２０８１万人）。正規社員は１．０％増の３３２２万人、非正規は３．０％増の１１６７万人だった。 所得税の配偶者控除を受けた人は、税制改正で適用要件が見直されたため、９０７万人と４．５％減少。一方、配偶者特別控除は１３５万人と１０．０％増えた。 調査は国内約２万１０００事業所の約３３万人を抽出し、全体