「あれ？　なんか話が変わってきていないですか？」 ここ数カ月の「脱内燃機関」に関する報道を見ていて、そう感じた人はおそらく多いはずだ。 内燃機関は世界的に禁止が確定し、世界のクルマは全部BEVになるという話だったはず。しかし日本だけが内燃機関時代の技術アドバンテージにしがみついて、世界で確定済みのルールに対して無駄な抵抗を続けている。 世界で自動車を販売していくのに、日本だけ違うルールにしたところで、グローバルな競争で大敗し、世界から取り残されていくだけ。 ──という話だったはず。 この話は、そもそもの前提理解が間違っていて、内燃機関禁止のルールは確かに世界中で議論されているが、別にそれで確定したわけではない。「世界は脱内燃機関に舵（かじ）を切った」という言葉の受け止め方の問題である。そういう流れがあるという意味では正しい。しかし確定済で変えられない未来という理解は間違っていた。それはここ

【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は１２日、２０３０年までの産業再生策について演説し、原子力産業に１０億ユーロ（約１３００億円）を投資し、小型モジュラー原子炉（ＳＭＲ）開発を目指すと述べた。自身の再選をかけた来年４月の大統領選を前に、原発を国の基幹産業として維持する方針を明確にした。 マクロン氏は演説で、地球温暖化対策に即した産業投資の必要性を強調。原発分野には、国内で２０万人が従事していることに触れた。ＳＭＲ開発は３０年までの実現が目標で、「安全性を高め、経費を抑え、核のゴミを減らすには、技術が必要だ」と訴えた。 ＳＭＲは従来の原発より出力を抑え、冷却を容易にすることで安全性を高める原発。建設経費も抑えられ、米国が開発で先行している。フランスはこれまで、独自に開発した欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）建設を国内外で進めてきたが、頑強な構造から、いずれも工期の遅れと経費膨大が問題となっていた

ＥＶセクターの労働者は従来の自動車に比べてはるかに高い職能を要求される上、必要な人員は少なくなる見通しだ。欧州自動車製造工業会（ＥＡＭＡ）によると、自動車産業はＥＵの労働人口の約７％に相当する１４６０万人の雇用を直接、間接に生み出しているが、大量の解雇が行われる恐れがある。６月、ドイツのドレスデンにあるフォルクスワーゲンの工場で撮影（２０２１年　ロイター/Matthias Rietschel ） ［ブリュッセル　６日　トムソン・ロイター財団］ - アンドレア・クネーベルさん（５５）はこの２０年間、ドイツ・ビュール市にある自動車部品大手ボッシュの組立工場で働き続けてきた。しかし欧州が化石燃料車から電気自動車（ＥＶ）への転換を加速する中、同社は２０２５年までに人員を７００人削減する計画だ。クネーベルさんはその１人になるかもしれない。

え……小泉大臣「レジ袋有料化に環境効果なし！」（キリッ） 7月29日にBSフジのプライムニュースで60代視聴者女性から小泉進次郎環境大臣に率直な質問が行われた。その質問内容は、 「レジ袋の有料化で買い物が不便極まりなくなりました。そもそも食料品をマイバックに入れるのは不潔です。レジ袋はゴミ捨てにかかせず便利で有用です。ごみを入れたまま燃やすことにも問題ないと思います」 という明確なものであった。これに対して、小泉大臣は下記のように明確に答えている。

経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車（HV）は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車（EV）シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に　経産省目標自動車に排出枠取引制度　20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速　英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは

この度弊社のメッセージページをご覧頂きましてありがとうございます。 返信を１つ１つ丁寧にしたいところですがあまりにも数が多くお答えできそうにありません。 頂いたメッセージ等は今後の活動の参考にさせて頂きます。 個々の返信ができないこと大変恐縮ですがご理解のほどよろしくお願い致します。 いつも大変お世話になっております。この度は弊社ホームページをご覧頂き誠にありがとうございます。 脱プラスチック、脱ポリエチレン、ポリ袋から紙袋へ切り替えをご検討のお客様に一度弊社の声をお届けしたくメッセージを書かせて頂きます。 切り替えの際のご参考程度でいいですので弊社の声をお聞きください。 ポリ袋は実は エコなんです。 ポリエチレンの燃焼時に発生するのは二酸化炭素と水、そして熱。ダイオキシンなどの有害物質は発生しない。ごみ処理場で焼却されれば、燃料的役割を果たし、重油などの本来燃料の削減となる。 石油精製時

LIFE STYLE | 2019/03/07 「なぜグリーンピースは科学を無視し扇動をする団体になったのか」創設メンバーが語る動画が話題に 文：岩見旦 日本においては反捕鯨団体として知られている、国際環境保護団体グリーンピース。地球規模の環境問題に取り組... 文：岩見旦 日本においては反捕鯨団体として知られている、国際環境保護団体グリーンピース。地球規模の環境問題に取り組む一方、過激な抗議活動で知られる。 そんなグリーンピースの創設メンバーであるパトリック・ムーア氏の動画が注目を集めている。ムーア氏は1980年代前半にグリーンピース・カナダの事務局長を務め、1985年に辞任し、グリーンピースを離れた経歴の持ち主。 動画のタイトルは「私がグリーンピースをやめた理由」だ。全文を読みたい人は日本語をオンにしていただきたい。 グリーンピースの誕生 1970年代初頭、ブリティッシュ・コロンビア大

ふと、かつて温暖化対策の行き過ぎを諌めたビョルン・ロンボルグはグレタ・トゥーンベリについて何か言っているのかな、とぐぐってみたところ、9月末にこのような論説を書いていることを知った。以下はその概要。 人間が気候変動の科学を理解して行動しないことは「悪」であり、気候変動によって「人が死んで」おり、あと8年余りで炭素の排出余地は尽きてしまうため、2028年までに化石燃料で動くものをすべて閉鎖すべし、というグレタ・トゥーンベリの国連演説は、良く見られる主張であるが、根本的に間違っている。確かに気候変動は人為的な原因で現実に生じているが、気候変動で世界が終わるという彼女の見方は根拠が無い。IPCCによれば、2070年までの気候変動の影響は、生態系への影響も含めても、平均所得の0.2-2％の減少に相当する。その時までに、地球上の各人の所得は300-500%向上している。 1世紀前の生活はつらいものだ

毎日のようにマスメディアで論じられている東京都・築地市場（中央区）の豊洲への移転問題の混乱は、小池百合子知事が豊洲市場（江東区）の安全に疑問を呈したことから始まった。豊洲市場の安全は科学的にも、法的にも担保されているし、どうみても築地には古さからくる多くの問題があり、豊洲移転以外の選択肢はあり得ないが、迷走を続けている。 豊洲市場などのように、汚染された土地を再利用する場合の法律は土壌汚染対策法であるが、環境省が作った解説書には、「土壌汚染があったとしても、摂取経路が遮断され、きちんと健康リスクの管理ができていれば、私たちの健康に何も問題はありません」と書かれている（2016年8月「土壌汚染対策法のしくみ」）。豊洲市場では、地下水を一切使用しないので、「摂取経路が遮断され」に該当し、法律上は飛散防止だけでよく、地下水質の測定義務もない。 豊洲市場の混乱の原因の第一は、多くの人が市場でこの地

おじいさんは山へしばかれに行きました。おじいさんはドMでした。 1．はじめに 昔話の「桃太郎」の冒頭は、「おじいさんは山へしばかりに行きました」で始まることが一般的です。では、この「しばかり」とは何を意味するのか。このネタは森林学の書籍を読むと、高い確率で出てきます。 現代の日本に生きる我々の感覚としては、「芝刈り」が容易に想像できると思います。しかし、正解は「柴刈り」です。「芝」と「柴」はどう違うのか、おじいさんはいかなる目的で「柴刈り」に行ったのか。今回の記事では、森林の利用と破壊を中心として、日本における環境問題の歴史を考えてみたいと思います。 とても1本の記事でまとめられる分量ではないので、数回に分割して掲載します。この記事では、導入と内容の整理を兼ねて、概略を示します。科学論文の冒頭に「abstract」が掲載されているようなものとお考え下さい。 なお、後の記事でも繰り返し強調し

これは2015年3月24日の記事ですが、ノードハウスがスウェーデン国立銀行賞（ノーベル経済学賞）を共同受賞したので再掲します。彼の業績は「気候変動の問題を長期的な成長理論に取り入れた」こととされていますが、それは「地球温暖化のリスクを最小化しろ」という話ではなく、温暖化のリスクとその対策のコストのバランスを考える慎重論です。 当たり前のことだが、エネルギー政策は経済問題である。「金か命か」という宗教問題でもなければ、原子力村と反原発派の政治問題でもない。したがって「原子力の比率は何％にすべきか」などという問題はナンセンスであり、その目的は環境リスクをいかに最適化するかである。 これは「最小化」ではない。リスクを最小化するには経済成長をやめればいい。本書はそういう宗教的なエネルギー論議ではなく、気候変動を予測するシミュレーションにもとづいて、価格メカニズムによって最小のコストで（経済成長を維

2014/03/2800:12 大気汚染で毎年700万人死亡　～　WHO報告書 カテゴリ世界の中の日本 kasumigaseki_soken Comment(0) 一昨日のウォール・ストリート・ジャーナルなどで既報の通り、世界保健機関（ＷＨＯ）が大気汚染に関する新しい推計を発表し、2012年に約700万人（全死亡者数の1/8）が大気汚染によるものだとしている。下記のように、大気汚染の原因として「運輸、エネルギー、廃棄物管理、産業など」を挙げている。 http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2014/air-pollution/en/ 25 MARCH 2014 | GENEVA - In new estimates released today, WHO reports that in 2012 around 7 million peopl

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竹内純子　国際環境経済研究所理事・主席研究員 CO２激増の一方、気温は予想より上昇せず ３月３０日、世界中で購読されるエコノミスト誌が地球温暖化問題についての衝撃的な事実を報じた。（記事「注意すべき問題」（原題：A sensitive matter））。 この１５年間、世界のＣＯ２排出量は激増しているものの、地球表面の平均気温が上昇していないというのだ。実は英国気象庁も同様の発表をしており、昨年１２月２４日に、2020年までの温暖化進展に関する見通しを大幅に下方修正する見通しを発表した。 図１はこれまでの急激な平均気温上昇を予想したグラフ、図２が新たに発表された予測で、ここでは気温の上昇は今後なだらかになるとの見解が示されている。 図１）２０１１年発表の予測 「分からないこと」が分かった もちろんエコノミスト誌が安易な地球温暖化懐疑論に傾いたという訳ではない。CO2の長期蓄積による温室効果