夜の街に賑わいが戻るのはいつになるのか…？（画像はイメージです） 度重なる緊急事態宣言による営業自粛や時短の要請で「夜の街」は壊滅的な打撃を受けている――そもそも従う必然性はどこにあるのだろうか。長年、スナックを研究している東京都立大学法学部教授・谷口功一氏は、かつて憲法学と法哲学の間で行なわれた「二重の基準」論争にヒントがあると語る。 ※本稿は『Voice』2021年7⽉号より抜粋・編集したものです。 左派三紙の唖然とする憲法特集 5月3日の憲法記念日、もう20年以上、個人的な恒例行事になっている新聞全紙購入をしてきた。 2015年の「集団的自衛権祭り」の際には異様な盛り上がりを見せた憲法論議も、その後、憑き物が落ちたように低調化し、ここ数年は、各紙、おざなりな内容の企画が続くことも相まって、この恒例行事も苦痛になってきていたのだが……。 折しも3度目の緊急事態宣言が発令され、とうとう外

トランプ米大統領が暴力をあおったとしてツイッター社が同氏のアカウントを永久停止したことを巡り、欧州から批判が相次いでいる。ドイツのメルケル首相は永久停止を、表現の自由を侵害する「問題ある行為」と指摘。大手IT（情報技術）企業の決定ではなく法整備を通じて扇動的な発言を縛るべきだと提言した。ドイツのザイベルト政府報道官は11日、「（表現の自由は）極めて重要な基本的人権」とし、もし制限される場合は「

2016年12月に「いわゆる駆け付け警護」の任務を付与された自衛隊施設部隊が南スーダンで職務にあたり始めた。2015年に成立した安保法制で実現した法改正の一つとして「PKO法」に新しい任務が付与されたことに伴う変化である。 これについてそれなりの議論が起こったが、誤解や偏見に満ちたものも目立った。そこでこの小論で、議論の整理をしつつ、私見を述べておきたい。 ＊　＊　＊ 第一に、「いわゆる駆け付け警護」などという混乱を招くだけの俗称に惑わされず、自衛隊に付与された任務を理解すべきだ。 第二に、東大法学部系の日本の憲法学の「ドイツ観念論」的な性格については、単に安全保障上の要請といった憲法学の外からの批判だけでなく、もっと国際法学や日本国憲法に内在した立場からの批判が試みられるべきだ。 第三に、日本国憲法の「国際協調主義」を推進する自衛隊のPKO参加のドクトリンの整備に注意を払うべきだ。 「い

日本国憲法は、今年で公布から70年という節目の年に達している。既に「不磨の大典」とうたわれた大日本帝国憲法（明治憲法）をはるかに超える年数にわたって、一切の改正がなされないまま存続していることになる。他方で、今年7月の参議院選挙では、憲法改正に積極的とされる政党が3分の2以上の勢力を確保し、両院で憲法改正発議に必要とされるラインを上回った。日本経済新聞など各メディアの世論調査では、安倍政権下で

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昨年、安保法案に多くの憲法学者が「違憲」の声を上げた。だが極めて少数だが、「合憲」と発言した者もいる。そのあと彼の身に何が起きたか。その主張についてじっくり聞いて見た。憲法学者の姿、2回目は九州の新進気鋭の学者を紹介する。 井上武史（いのうえ・たけし） 1977年生まれ。京都大学法学部卒。指導教員は大石眞教授。岡山大学准教授、パリ第1大学客員研究員を経て、2014年10月より九州大学大学院法学研究院准教授。「結社の自由の法理」（信山社）で田上穰治賞受賞。趣味はマンドリン音楽、九州の温泉めぐり。 大学に「あんな奴を雇っていていいのか」と電話も掛かってきた。事務局は無視してくれた。 同業者にフェイスブックで「化け物」と書かれ、テレビ番組で「ネッシーを信じている人」と揶揄された。 「ふだん少数者の人権を守れって言っている人が、矛盾していないんですかねえ」と、九州大学法学部准教授の井上武史は苦笑す

憲法９条をどう扱うかは戦後日本が抱えた大問題だ。昨年、政府が進めた安保法制をめぐる解釈改憲論争もその延長線上にある。９条を将来どうしていけばいいのか。発展的な議論とは何か。リベラリズムの立場から護憲派憲法学者を批判している法哲学の重鎮、井上達夫氏と、集団的自衛権行使容認反対の立場で活発な発言を続けている気鋭の憲法学者、木村草太氏が討論した。【聞き手・冠木雅夫、まとめ・及川正也、写真・中村藍】 この記事は有料記事です。 残り5892文字（全文6090文字）

井上武史 Takeshi INOUE @inotake77 昨年の安保法論議に関するものです。言いたいことを言わせていただきました。ご関心のある人はぜひ。なお私は意見を公表したことのあるどのメディアとも特定の結びつきをもちません。念のため。／月刊「第三文明」 - 第三文明社 daisanbunmei.co.jp/3rd/ 2016-05-01 13:55:35 井上武史 Takeshi INOUE @inotake77 5月3日の朝日新聞社WEBRONZA（ウェブロンザ）に、「フランスの緊急事態条項をめぐる改憲論議から考える」と題する拙論がアップされます。なぜかほとんど注目されなかったフランス改憲論議について、実際の改憲案の中身や憲法学者の議論を紹介し、この問題で考えるべき論点を示しています。 2016-05-01 14:45:31

小路田泰直『日本憲法史―八百年の伝統と日本国憲法』の「立憲主義は鎌倉時代以来の伝統」との主張。これについて、中世史研究者からの批判が相次ぐ。（4月28日追記）ご指摘を受けて一部修正。（4月30日・5月5日追記）ツイートを追加。（5月10日追記）まとめ後のツイートを「その後」として追加。

【お断り】 これをまとめた後、先行して作成されたまとめがあることに気付きました。 井上武史氏と松浦晋二郎氏による合憲性にまつわる内閣法制局の役割に関する議論 - Togetterまとめ http://togetter.com/li/880218 実際にまとめの内容も、７割ほど重なっています。 本来は、そちらを見てもらうべきですが、作ってから気が付いたためご容赦ください… α @snjiru7 togetter等のまとめお断りします。武蔵大学・千田有紀教授の論文捏造問題追及。日本国憲法の原理・原則を大事にし公正な社会の実現を目指します。公法、民事、刑事、社会学。　メール：ivishfk31@gmail.com https://t.co/x4FlooLUjS α @snjiru7 井上武史先生のように「解釈変更権は立憲主義の問題とは関係なく、単に、それを統制する仕組みがない」という考え方をして

（上）編 １　「憲法学者の十中八九が安保法案を違憲と指摘している」というときの母数に学界多数の「自衛隊違憲」派学者が含まれていた、という問題 ２　自衛隊合憲説の学者に限ると、集団的自衛権行使について「違憲」と「違憲とは断じ切れない」という見解に二分されていた、という問題 ３　自衛隊と個別的自衛権行使の容認は9条2項と整合しない「解釈改憲」に支えられてきた、という問題昨年の閣議決定や安保法案に対しては数多くの「憲法違反」との指摘がなされたが、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとした従来の政府見解との整合性ばかり取り上げられ、憲法の条文への言及はほとんど聞かれなかった。憲法9条で決定的に重要なのは、他国の憲法にも類似の規定がある1項（戦争放棄）ではなく、「戦力」不保持と「交戦権」否認を明記した2項である。 第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と

いわゆる平和安全法制に関する一連の法案が9月19日未明、参議院で可決、成立した。これまで、私は、日本報道検証機構の活動の一環で、在京５紙（読売、朝日、毎日、産経、東京）を中心に関連する報道を観察してきた。憲法審査会で長谷部恭男・早稲田大教授や小林節・慶応大名誉教授ら憲法学者3人が法案について「違憲」と明言したことを大々的に取り上げ、憲法論議を活性化させた点は、一部メディアが重要な役割を果たした。だが、その転機となった6月以降は、取材・報道姿勢が二項対立的視点にとらわれ、多様な見解より社論に沿ったステレオタイプな言説が支配し、「報道の二極化」現象が極まった観がある。(*1) メディアが膨大な量の報道をしてきたわりに、憲法論議と安全保障論議を深める役割を果たしたといえるか、疑問が残った。 そこで、今後の報道や熟議の一助になればという思いから、これまでクローズアップされてきた憲法論を中心に、二項

安保関連法案は憲法違反か 一般論として、憲法の範囲内において、政府が従来の憲法解釈を変更すること自体に憲法上の問題はありません。したがって、従来解釈との論理的整合性や一貫性が欠如していることは、それだけでは憲法違反の理由にはならないと思います。もちろん、新解釈への変更の理由や妥当性について、政府は政治責任を負うことになります。 国際法上認められた「権利」を行使するのに、特段の憲法上の根拠が必要であるとは考えられていません。個別的自衛権と集団的自衛権についても、その行使を基礎づける憲法条文が必要なわけではなく、国家は憲法が禁止していない限り行使できる、とするのが一般的な理解だと思います。他の主要国を見渡しても、個別的・集団的自衛権の行使を許容する旨の明文規定を置いている憲法は見当たりません（少なくとも一般的ではありません）。そうでないと、個別的自衛権についても、憲法の明文規定がなければ行使で

「立憲主義」という言葉を目や耳にすることが多くなった。 「立憲主義」を取り上げている中学高校の教科書（これが全てというわけではない）衆議院憲法審査会に与党の推薦で参考人となった長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権の行使容認について「違憲である」と批判し、その後の講演などでも今回の法改正について「立憲主義に反する」と断じていることが、大きく報じられた。 学校の教室でも、最近は「立憲主義」が教えられるようになった。高校や中学の社会科公民で使われる教科書の多くが、2012年３月検定に合格し、昨年に使われ始めた最新版から、「立憲主義」を取り上げている。 たとえば、高校の「現代社会」でもっともシェアが高い東京書籍の教科書。最新版では、「個人の尊重と法の支配」というタイトルの章を新たに設け、そこで「立憲主義」について、次のように説明している。 〈「法の支配」と密接に関連するものとして立憲主義とい

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駒場の東大の生協で発売されたばかりのこれを買ってきた。 『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください－－井上達夫の法哲学入門』（毎日新聞出版） 「タイトルがね〜」とくさしながら読み始めたが中身がすごく真摯でかつ単刀直入なので引き込まれてしまって、タイトルなど気にならなくなった。いや、本当に、リベラリズムのことは嫌いにならないでください、と心の底から思った。 （「人文系の先生のことは嫌いでも、人文系学部は社会に必要だから嫌いにならないでくださ〜い」とか応用が効くような気もしてきた） この著者は、私が大学に入った頃、１・２年の教養学部の頃に『共生の作法』（創文社、1986年）を読んで以来、本が出るたびに買って読んできた。 思い出深いのはやはりこれでしょうか。この本のインパクトはすごかった。 『他者への自由―公共性の哲学としてのリベラリズム』（創文社、1999年） その当時

集団的自衛権で、日本は戦争に巻き込まれることになるのだろうか――集団的自衛権の行使を容認するために、憲法9条の解釈を変更することが閣議決定されてからはや3カ月、ようやく集団的自衛権の基本から今後の日本のあり方までを丁寧に解説する一冊の本が出版された。『日本人は人を殺しにいくのか 戦場からの集団的自衛権入門』（朝日新書）だ。集団的自衛権とはなにか？　集団的自衛権は日本になにをもたらすのか。紛争屋を自称し、世界各地で武装解除を行ってきた著者・伊勢崎賢治氏にインタビューを行った。（聞き手・構成／金子昂） ―― 集団的自衛権の行使容認のために憲法9条の解釈を変更するという閣議決定がなされました。当時の議論を振り返ると、そもそも集団的自衛権とはなにか、基本的な知識があまり共有されていなかったように思います。まずは集団的自衛権とはいったいどういうものなのかをお教えください。 本書にも書きましたが、まず

岡田憲治＠『教室を生きのびる政治学』（晶文社）発売中 @ganaha22 憲法改正を公言する与党の法務大臣の唖然とするレベルの低さ。今日の自民党の本質は、確信犯的暴挙と官邸の党内恐怖支配よりむしろ、実はまともに政治を行う基本的教養がない者たちの集まりではないのか？昔なら、全紙一面で報ずるようなひどい答弁だ。lite.blogos.com/article/108336/ 2015-03-21 09:46:48 岡田憲治＠『教室を生きのびる政治学』（晶文社）発売中 @ganaha22 承前：驚くべき答弁。 山尾議員「国家像を示す、というのは憲法の意義に含まれると思いますか？」 上川陽子大臣「憲法は所管ではないので、お話しできません」 山尾議員「（絶句！）法務大臣に法務委員会で、憲法観を聞けなかったら、どこで聞けるんでしょうか！？」 上川陽子大臣「分かりません」 2015-03-21 09:49

2014年07月02日 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 7月1日、昨日になりますが（私はパリにいるのでまだ7月1日です）、安倍晋三政権で集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定がありました。2006年に第一次安倍政権が成立してから実に8年が経っています。私は、2013年9月から、安保法制懇のメンバーに入りまして、今年の5月15日に安倍総理に提出された報告書作成にも多少は安保法制懇有識者委員としては関係しておりますし、報告書提出の際にも首相官邸で安倍総理の近くに座ってその重要な場面に居合わせることができました。 この問題をめぐるマスコミの報道、反対デモ、批判キャンペーンを見ていて、少々落胆しております。あまりにも、誤解が多く、あまりにも表層的な議論が多いからです。昨年11月には、特定秘密保護法案が成立しました。その際にも同様の誤解に基づく反対キャンペーンがあって、うんざりしました。特定