安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。 １　国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。 ２　支出における国会の議決については、憲法は８７条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。 ３　国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には

プラットフォームなど「場の提供者」の表示責任を認める初判断が下された。東京高裁は昨年12月、アマゾンジャパンが提起していた景品表示法の処分取り消し訴訟の請求を棄却。アマゾンに自律を求める判決は、プラットフォーマー規制にも影響しそうだ。 訴え取り下げ判決が確定 12月3日の高裁判決は、不当な二重価格表示を行った責任はアマゾンにあるとの一審判決を支持した。アマゾンは訴えを取り下げ、判決は確定。2月10日、自社サイトのほか、日刊紙2紙(朝日新聞、読売新聞)にお詫び社告を掲載した。 消費者庁は2017年末、アマゾンに景表法の措置命令(有利誤認)を下した。販売する「クリアホルダー(1000枚入り)」で「参考価格9720円(90%オフ)」など、5商品で実際の販売価格と比較して安いかのように表示。サイトで表示した「参考価格」は、製造業者が社内管理上、便宜的に定めたものであるなど根拠のないものだった。 処

東京都の小池百合子知事は2月24日の都議会本会議で、子どものインターネットやゲーム等の利用時間を制限する条例の是非について聞かれ、「科学的根拠に基づかない内容で条例による一律の時間制限などを行うことは考えておりません」と答弁しました。 都議会本会議のネット中継より 小池知事は、情報を冷静に見極めた結果として、科学的根拠に基づかない制限を設けるつもりはないと説明。インターネットやゲームの適正な利用については、啓発講座や相談窓口を設けて対応しており、子どもや保護者の自主性を尊重していく姿勢を強調しました。 ネット・ゲーム依存症対策条例（通称「ゲーム条例」）は2020年3月に香川県で全国で初めて成立。同年3月時点で小池知事は、「香川の先進的な事例が色々な意味で参考になるのではないか」「どういう効果をもたらしてくるのかという意味では、関心を持って注視していきたい」と会見で語っていました。およそ1年

トランプ米大統領が暴力をあおったとしてツイッター社が同氏のアカウントを永久停止したことを巡り、欧州から批判が相次いでいる。ドイツのメルケル首相は永久停止を、表現の自由を侵害する「問題ある行為」と指摘。大手IT（情報技術）企業の決定ではなく法整備を通じて扇動的な発言を縛るべきだと提言した。ドイツのザイベルト政府報道官は11日、「（表現の自由は）極めて重要な基本的人権」とし、もし制限される場合は「

①日本学術会議の構成がどうだろうが個々の研究者の研究活動が制約されたりはしないので憲法上の学問の自由との関係は極めて薄く、そこを攻め筋にしても法的には弱いよねと。それより学術会議法7条2項が「規定による推薦に基づいて」首相が任命するとしている点の行政法上の意義が焦点だろう。

１７日に閉会した通常国会では、ブランド農産品などを海外に不正に持ち出すことを禁じた種苗法改正案の継続審議が決まった。インターネット上などで盛り上がった「自由な栽培や売買が難しくなる」といった声に押された形ともいえる。ただ、九州では今も新品種の苗が盗まれる被害が相次いでおり、貴重な知的財産の流出懸念は高まり続けている。（九州総局　中村雅和） 改正案の柱は、品種の開発者が栽培可能な地域を指定できるようにすることと、収穫物の一部を次の栽培に生かす自家増殖への許諾制導入だ。現行法では販売されたタネや苗には、開発者の権利（育成者権）が及ばず海外への持ち出しが可能だ。自家増殖した後の海外流出は違法となるが、増殖実態は把握しきれず対策のしようがなかった。 開発者の権利を保護するには各国で品種登録する方法もある。ただ、日本で新たに登録した品種を海外でも登録可能な期間は４～６年以内と短く、これを過ぎれば無権

「#検察庁法改正案に抗議します」 5月9日夜から10日にかけて、Twitter上で、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けた投稿が多数なされ、本稿執筆開始時点（5月11日）でもなおバズり続けている。 筆者が最初に抱いた感想は、「ああ、1月の検事長勤務延長によって、政府は信用を失っているのだな」というものである。 なぜ、そう思ったか。順序立てて説明しよう。 検事長勤務延長問題 まず、1月に行われた東京高検検事長の勤務延長について、必要な範囲で振り返りつつ、筆者の立場を明らかにしておこう。 検察官の定年について検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と規定している。要するに、検察庁法は、検察官の定年を63歳としているのである（検事総長を除く）。 ところが、2月に63歳で定年退職するはずであった東京高検検事長

【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

「自粛と給付はセットだろ」は法的に正しいのか？　弁護士・行政法研究者が解説政府や自治体による大規模イベント等の中止・延期等の要請や「不急不要」の外出自粛要請、そのような自粛を呼びかける報道等により、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止等により損失を受けている。こうした損失は、法的に補償されるものなのか？ 「自粛と給付」はセットかという問題について、文化芸術活動への助成に関する訴訟にも携わっている弁護士兼行政法研究者が解説する。 文＝平裕介（弁護士・行政法研究者） 政府や自治体による大規模イベント等の中止・延期等の要請や「不急不要」の外出自粛要請、そのような自粛を呼びかける報道等により、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止等により損失を受けている。 政府は、28日の首相記者会見で、イベント中止の損失を補償することは難

香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」制定に関する決議が3月18日に迫るなか、前日となる17日、条例案に寄せられた意見（パブリックコメント）と県議会の回答が公式サイトにて公開されました（関連記事）。 現代の「インターネット依存」の状況を調査するために1998年に作られたテストを用いていること、“ゲームが原因で成績が低下する”といった因果関係については依然として科学的根拠を示していないことなど、資料から明らかになった内容をまとめます。 1998年のテストで「インターネット依存度」を調査 公開された資料では、賛成意見1ページに対し、反対意見および香川県の回答が81ページに渡りまとめられています。まず注目したいのは、依存症の実態についての委員会の考え方です。 「香川県内で実生活に支障が出るほどのゲーム依存を患っている子どもの具体的な数は把握しているのか。また、依存症とされる人たち

特定人を名宛人としない性的な表現物が子どもや女性等の人権を侵害するという議論（？）をされている方々がいます。これを「集団的人権論」と仮に呼ぶことにします。実際には、人権でも何でもなく、自分達が好ましくないものを弾圧する口実として「人権」概念を用いているだけの屁理屈ですが、説得力があると誤解してしまう人が出ても困ります。 以下、「女性」を例にとって集団的人権論に対する反駁を行います。「女性」のところは、「子ども」に置き換えても、大体話は通じます。性的な表現物ではなく、いわゆる差別発言、ヘイトスピーチ等に対する規制を求める議論に対する反駁としても使える議論です。 なお、差別発言、ヘイトスピーチ等への法的な評価に関する私の見解は以下の過去記事を御参照下さい。 石原知事「ババァ」発言、女性たちの賠償請求棄却 【石原慎太郎】姜尚中氏の福岡応援に石原知事反発　「怪しげな外国人」【問題発言】 イスラムの

弁護士は守秘義務があるから担当事件のことは書けない。 以下は仕事ではなく自分の話なのでネタにしてみよう。 古い話だが去年の3月1日に車に轢かれた。 【悲報】車に轢かれる — ystk (@lawkus) 2016年3月1日 自転車で普通に車道左端を走っていたら、いきなり左折してきた車に巻き込まれたのだ。当然ながら派手に転倒し、身体は路上に投げ出された。 幸い骨折したりはしなかったが、左手首をしこたま挫いてしまった。 しばらく自転車にも乗れなかったし、何よりタイピングに支障が出たのは仕事に差し障りがあり困った。 治療は案外長引いて、6月28日まで病院に通っていた。最終通院の時点ではまだ痛かったのだが面倒になって通うのをやめてしまい、7月下旬頃には自然と治ったと思う。 当時、裁判基準で私が取れるはずの損害賠償額を算定してみたら、既に支払われている治療費を除いて70万円強になることがわかった。

東本願寺の僧侶に残業代が支払われておらず、労使交渉の結果支払われることになった、という報道に接した。 headlines.yahoo.co.jp 残業代不払も、交渉や裁判の結果支払われることになるのもよくある話だ。私にとっては日常業務である。 もっとも、ちょっと目を引いたのは、1973年に作成された労使間の「覚書」に「時間外労働の割増賃金は支給しない」との文言があり、寺側はこの「覚書」に基づいて不支給を続けていたという点だ。 私が今朝見たテレビニュースによると、僧侶自身もこの「覚書」が有効だという前提で残業代はもらえないものと思っていたようだ。労働組合が僧侶に、「覚書」は労働基準法(以下「労基法」)違反で無効だと教えたらしい。 このような「覚書」は、法律家なら一笑に付すものだ。無効に決まっているからだ。 労働基準法第13条(この法律違反の契約) この法律で定める基準に達しない労働条件を定め

＝＝＝お詫びとご報告＝＝＝ 本記事に関しましては、記事公開後に掲載を一時停止しておりました。 本日12月9日、HRナビを運営するリクルートホールディングスにて、一部サービスにおける著作権侵害及びその可能性が確認されたことから、該当コンテンツの非公開化を実施させていただきました。 ご迷惑をおかけしている中、当社として本記事を発信すべきか改めて検討した結果、読者の皆様に必要とされている情報を発信することの重要性を再認識し、再掲載を決定しております。 ご迷惑とご心配をおかけし、大変申し訳ございません。 今後も引き続きよろしくお願いいたします。 リクルートホールディングス ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 著作権を巡る議論が賑やかだ。少し前には連日のようにマスコミに報じられた五輪エンブレム問題があり、最近では大手企業が運営するキュレーションメディアの記事公開停止事件がネット発で大きな議論を巻き起こしてい

アリさんマークの引越社が従業員のミスによって生じた損害を給与から天引きしていたと話題になり、また、これに伴った労働組合（プレカリアートユニオン）の抗議行動に対して、Vシネマ的な対応がさらに話題になっていますが、 さて、同社のその特殊な体質は横に置いて、ここでは一般論として、 従業員は仕事でミスをしたら会社に損害賠償をしなければならいのか？を考えてみようと思います。 損害賠償責任が生じる法的メカニズム労働者が、その労働過程で故意・過失によって使用者や第三者に損害を与えた場合、労働者には損害を賠償する責任はあるのでしょうか？（＊１） 実は、この命題は古くからあるのです。 まず、前提として、ごく普通の企業は、労働者がミスした場合は、人事的な措置によって対応し、損害賠償まで行うのは稀です。 人事措置としては、 ・懲戒処分（就業規則に定めが必要） ・人事考課や人事評価で考慮要素とする ・その仕事の担

実害が出るレベルの転載例 「サラリーマン山崎シゲル（公式）」の画像・ツイートを丸パクして作られている大量のbot （左上だけ公式アカウント） ※著作権侵害は親告罪なので、作者・権利者の方があえて 黙認しているのであれば問題はない。 逆にいえば、関係者がいちいち労力を割かないと消せない点が厄介。 次回第２章 「はばたけ！パクツイBOTスレイヤー」につづく！ イラストの無断転載が各種バイラルメディアを通じて拡散・悪用された例や 警察・弁護士の方とのやりとりの結果などを、マンガ形式で描いていきます。 被害の実例は、マンガ以外の記事の形でもまとめていきます。

赤崎勇、天野浩、中村修二の3教授のノーベル物理学賞受賞が決まった。青色発光ダイオード（LED）の発明は新しい産業に成長して、文字通り日本と世界を明るくした。しかし同時に、今回の受賞は、わが国の企業の従業員による「職務発明」制度の問題点を、浮き彫りにした。「発明は発明者のものか、企業のものか」という議論をする人もいる。「サラリーマンのもの」だった発明を、特許法改正で「企業のもの」にするのはおかし