9月10日、財務省は日本型軽減税率案を与党税制協議会に提出した。しかし、世論では公明党が検討している欧州型の軽減税率への支持が高い。 「軽減」という名前だけで判断すると効果のない低所得者対策を導入することになる。 消費税の軽減税率導入の是非をめぐる議論が高まっている。2017年4月に、消費税が8%から10%に引き上げられるタイミングで、消費税の逆進性を緩和するために軽減税率を導入することになっているからである。 9月10日に開催された与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会では、軽減税率導入に関する課題がまとめられた上で、マイナンバーカードを利用した還付ポイントによる「日本型軽減税率制度」という財務省案が提示された。 財務省案は、還付ポイント対象品の「酒類を除く飲食料品」を購入する際に、「マイナンバーカード」をかざし、消費税2%分相当の「還付ポイント」を取得して、そのポイント相当額が一

税理士の湖東京至氏や、共産党やその他一部泡沫政党の諸議員達によって（赤旗でも同様の解説をしている）、輸出戻し税は「大企業が儲かる益税」であるかのような話が広まっているような気がしますが、本当なのでしょうか？ 彼等の説明をよく読めば、「輸出戻し税は益税である」とか「不当な利益を得ている」とか「輸出戻し税を廃止すべきだ」とは主張していないはずです。（ただし、そう勘違いして怒っている人のツイートをRTするぐらいのことはしている。） しかし彼等はなぜか、消費税制とは直接関係のない「下請けとの関係性」を持ち出して輸出戻し税に不当な利益があるかのように説明し、かつ判で押したように「下請けに値引きさせて国内で売った場合はどうなるか」を説明しないというパターンで、読者をミスリードしており、結果、 続きを読む

最近は安倍首相も「デフレ脱却」といわなくなって「第3の矢」の構造改革に関心が移っているようですが、その中身がほとんどないので株価暴落のきっかけになってしまいました。そこであわてて秋に追加対策として「投資減税」という話が出ていますが、これは特定の企業だけに補助金を出すような筋の悪い話です。それより「法人税を20％台にする」という自民党の公約はどこへ行ったのでしょうか？ 法人税というのは、法人つまり会社の上げた利益にかかる税金ですが、これっておかしいと思いませんか？　法人という人はないのに、いったい誰が税金を払うんでしょうか？　会社の利益には40％の法人税がかかりますが、その残りの60％の利益を配当すると、株主の所得になって所得税を取られます。つまり法人税は二重課税なのです。また会社の借り入れに対する利息は経費として控除されるのに、投資に対する配当には課税されるので、企業が過剰に借金するゆがみ

スタジオジブリの『熱風』2013年5月号の特集「グローバル企業とタックスヘイヴン」に掲載された「税をめぐる道徳と正義について」を、編集部の許可を得てアップします。 *********************************************************************** フランスでは昨年5月、新自由主義的な改革を目指していたサルコジを破って、格差是正を掲げたオランドが大統領に就任した。オランド政権は富裕層への所得税増税を選挙の公約に掲げており、年収100万ユーロ（約1億3000万円）を超える個人の所得税率を40%から75%へと大幅に引き上げようとした。反発の大きさに新政権は、増税を2年間の時限措置にすることで理解を得ようとしたが、高級ブランドを展開するモエヘネシー・ルイヴィトンの最高経営責任者（CEO）がベルギー国籍を申請するなど、富裕層の国外脱出が止ま

日本国債は買いたくないという日本への留学生 現在今期の学部3年生、4年生の授業は、日本語と英語のバイリンガルで運営したため、受講生の4人に1人が交換留学生となった。彼らの国籍は様々で、フランス、ドイツ、フィンランド、オーストリア、ベトナム、中国、米国、ニュージーランドである。それに日本を加えて9か国。 この状況で留学生たちに次のような質問をした。 「あなたは投資家だとします。日本国債を買いたいですか？」。 果たして、留学生たちの答えはノーだ。その理由は、一つには「自国のインフレ率の方が日本国債の金利よりも高いから」というもの。 「どうすれば日本国債を買ってくれるのか」と聞くと、金利を上げてくれ、とのこと。「え～？！そんなこと言わないでさ。日本が大好きで日本に留学しているんでしょ？日本国債買ってよ！」と言っても取りつく島もなかった。 目の前で外国人たちが日本国債を買いたくないという姿は日本人

大阪市の橋下徹市長が、ツイッターで「まずは負の所得税的な発想。ベーシックインカムはさらなる発展として検討事項としています」と発言している。日本の政策論争に「負の所得税」という言葉が出てきたのは画期的だが、正確に理解しているかどうか心配なので、解説しておこう。 負の所得税というのは、橋下氏の読んだ『もしフリ』でも紹介したように、課税最低限の所得を超える所得にプラスの課税をするのと同様に課税最低限より下の所得にもマイナスの課税（税の給付）をすることだ。 たとえば課税最低限を400万円、税率を20％とすると、400万円を超える所得に20％の税金がかかるのと同じように、400万円以下の所得の人にも、その所得との差額の20％を給付する。たとえば所得が200万円だと（400万－200万）×0.2＝40万円を給付するので、課税後の所得は240万円になる。図のように所得ゼロの人は、400万円×0.2＝80

2011年は東日本大震災や福島原発事故が日本経済を襲い、欧州危機の再燃が世界経済を揺るがした。新年こそは明るい年になってほしい。しかし、懸念材料は尽きない。財政・社会保障の再生との関係で、日本経済の変調を表す2つのデータを指摘しおきたい。1つは、「貿易収支」の動き、もう1つは「国民貯蓄」の動向である。これらの数字の動向は、日本が、ギリシャのような「双子の赤字」（財政赤字と経常赤字）に直面し、日本経済の弱体化が進むことを示唆している。 2015年度以降、日本の貿易収支は構造的赤字に 貿易収支について、経済産業省が2011年11月21日、国家戦略会議に対して提出した資料（日本経済のリスクシナリオ）は衝撃的である。 図表1をご覧いただきたい。貿易収支（対GDP）の推移の「トレンド」（赤線、右目盛）を見ると、2015年度以降マイナスになっている。現状のままでは、日本経済は貿易赤字構造に陥る可能性が

池田氏や生島氏の記事を中心に、消費税の段階的増税の議論がアゴラで盛り上がってきた。この議論の背後には「消費税の段階的引き上げは貯蓄課税と同等の効果をもつ」という性質がある。 この性質は直感的には自明であるが、重要な性質であることから、補足としてそのメカニズムを簡潔に説明する（注：少々数式が登場するがご容赦を）。このメカニズムは拙著『2020年、日本が破綻する日』でも概説しているが、この理解を深めるには、現役期と老齢期の2期間を生きる、ある個人を想定するとよい。 この個人は、現役期に賃金（W）を稼ぎ、その一部を現役期に消費（C1）し、残りを老後のため貯蓄（S）する。そして、老後は、その貯蓄と利息をベースに老齢期の消費（C2）をする。このとき、現役期の消費税率をt1、老齢期の消費税率をt2、金利をrとすると、以下の関係式が成り立つ。 現役期：　(1＋t1)C1＋S＝W　　…*1 老齢期：　(1

民主党は2月10日、昨年3月に実施した最低保障年金に関する財政試算を正式に公表した。その全文は「新制度の財政試算のイメージ（暫定版）」―民主党（PDF）を参照されたい（この文は2月11日に追記）。そのイメージ図は、図１のようになっている。報道関係者にはその資料が渡っていながら、一時は非公表とするといった一悶着はあったが、年金制度のあり方について国民的議論を喚起する意味では、公表したことはよいことだ。ただ、この公表を、政局にからめたり、最低保障年金制度の含意を中途半端にしか理解せずに為にする批判をしても、何もよいことはない。今必要なことは、民主党政権を支持するにせよしないにせよ、国民が真摯に年金制度のあり方を議論することである。 先月末以来、新聞・ニュース等で報じられた内容を、今から振り返って見ると、報道関係者もこの年金試算の真意を十分には理解しきれていないように思われる。民主党が掲げる最低