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「全ての企業が2027年までにS/4HANAに移行するのは無理だろう」。2027年まであと2年となった今、こんな見方がパートナー企業を中心に広がっている。 独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP ERP（ECC6.0）」のサポート期限が終了する2027年まで、あと2年。SAP ERPのユーザー企業は2027年までに原則、後継製品「S/4HANA」への移行が求められている。これが「SAPの2027年問題」だ。 日本国内のSAPのERPの利用企業は2000社と言われている。2000社が基幹系システムに利用しているSAP ERPを、SAP ERPとは異なる製品であるS/4HANAに移行するのは、ユーザー企業にとってもパートナーにとっても簡単なことではない。特にSAP ERPは大企業を中心に利用されていることから、パートナー企業を中心に冒頭の「移行は無理」との見方が広がっている

Windowsは、音声による文字入力ができる。キーボードを使わずに、マイクに向かって発話することで、Wordや「メモ帳」などのアプリに文字として入力できる。録音した音声ファイルを再生して、その音声からの文字起こしも可能だ。 音声入力をする際は、「設定」アプリでマイクの設定を確認しておくと安心だ。「システム」から「サウンド」を選び、「入力」の項目で使用するマイクが選ばれていることを確認する。 音声入力を利用する 入力先のアプリを起動して、文字入力の開始位置にカーソルを移動してから、［Windows］＋［H］キーを押して音声入力を起動する（図1）。ツールバーでマイクの形をしたボタンをクリックし、入力したい内容をマイクに話しかける。

どのようなレベルのモデルを持てばよいのでしょうか。データエンティティー、主キーと外部キーは記述し、他の項目属性はビジネスにおいて主要なものにとどめます。つまり「論理データモデル図」になります。サンプルを示します。 このサンプルはIDEF1xを用いて書いています。分かりやすくするためエンティティーだけ表示しているので実際には概念データモデルになっています。 モデル図のエンティティーの配置にはこだわりがあります。縦軸は上部から、マスター、残高、イベントの順に並べます。さらにマスターは上からリファレンスデータ、リソース、ビジネスルールに分かれます。こうすることにより上部と下部のエンティティーの関係が1対Nと裾広がりになり、線が交錯しにくくなります。 横軸はマスターに関しては、左から自社組織、取引先、品目になります。品目系の伸びしろが大きいことを考慮して右端に配置しました。 パッケージのデータモデ

メインフレーム人材の不足が叫ばれて久しい。アルムナイなどシニア人材の活用が進む中で、若手の活用という新たな潮流が出てきた。積極的に若手育成に注力するのは日本IBMとアクセンチュアだが、その方針は大きく異なる。メインフレームを「守る」人材として若手育成の土壌を作る日本IBMと、脱メインフレームを含めメインフレームに「攻め込む」モダナイズ人材を投入するアクセンチュア。それぞれの取り組みを見ていこう。 交流会を開く日本IBM、若手コミュニティーで業界を盛り上げる 日本IBMは「若手技術者Casual Meet-up!」（以下、Casual Meet-up!）を開催し、若手メインフレーム技術者が交流できる場を提供している。日本IBMとユーザー企業、パートナー企業の入社9年目以下の若手が集まり、参加者は延べ120人ほどに及ぶという。 日本IBMは「ハイブリッド・バイ・デザイン」を掲げ、メインフレーム

「うちのシステムは大丈夫か」と社長から聞かれた場合、どのように答えるのか。これは難題である。わざわざ尋ねてくるのは、社会や企業で重要な役割を担うミッションクリティカルシステムが止まる、あるいは誤動作する、といったトラブルが直近で起き、報道を見聞きした社長が「うちでも同じことが起きないか」と不安に思っているからだ。 冗長構成をとっているとかテストをこれだけ繰り返したとか技術的・実務的な対策を詳しく説明しても社長は安心しない。社長にとって分かりにくい説明を続けると「それほど難しいことをしているのか」と思われ、逆効果になる。 ミッションクリティカルシステムの将来を考える「M:C One協議会」に参加する、SCSKの肥沼良介メインフレームテクノロジーサービス部長、日本アイ・ビー・エム（IBM）の齊藤貴之ソリューション創出ラボ部長がこの難題を徹底検討した。 M:C One協議会は富士通、NEC、日本

協定世界時（UTC）で2038年1月19日午前3時14分08秒になると、プログラムがエラーを起こす「2038年問題」。この問題への対応は難しく、インターネットで公開されている人気のオープンソースソフトウエア（OSS）であっても課題が多く残っていることが、立命館大学の研究チームによる調査で明らかになった。 2038年問題は、1970年1月1日0時0分0秒からの経過時間で時刻を表現する「UNIX時間」を採用するシステムで、経過上限の約21億秒を超えることで発生するトラブルである。 UNIX時間を32ビットの符号付き整数で定義している場合、上限値を超えると時刻データの最初のビットが負の数を表す「1」となるため、時刻が1970年1月1日0時0分0秒から約21億秒巻き戻った1901年12月13日20時45分52秒になる。時刻がおかしくなることで、プログラムにエラーが発生して異常終了したり、表示がおか

世界中で生成AI（人工知能）の活用が一気に加速している。企業では経営の意思決定の高速化に生成AIを活用するなど、DX（デジタル変革）の一環として生成AIの導入が進められている。まさに生成AIが経営を変え、事業を変えつつある。 ただ、特に日本では生成AIについて「ある種のごまかし」あるいは「見て見ぬふり」が続いている。AIが人から雇用を奪うという動かしがたい現実から目をそらしているのだ。だが、既にAIを活用したリストラは始まっている。日本経済新聞電子版の2024年12月3日付の報道によると、イタリアの金融機関BPERバンカはAI導入により、約2000人を数年で削減する方針だという。 生成AIは人から雇用を奪う――。その現実から目をそらさせる世間受けのよい対処法は「人は人にしかできない業務にシフトすればよい」というものだ。それに今は「空前の人手不足」だから、AIを導入しても雇用危機は訪れないし

具体的には、セキュリティー会社から新たな脆弱性が発表された場合、まずは攻撃AIエージェントがその脆弱性を使った攻撃手法を複数提示する。その後、社内システムを学習済みのテストAIエージェントが仮想環境上で攻撃を検証し、脅威となりうる可能性があるものに絞り込む。そして、防御AIエージェントが採るべき防御策を提案するという流れだ。富士通によると、同技術によってこれまで脆弱性の発見から対応まで数週間かかっていた作業が、即日実行可能になるという。 同技術は2024年12月から技術実証に取り組み、2025年3月をめどにトライアルでの技術提供を開始する予定だ。

紙に印刷された資料や書籍をスキャンするときは、インクジェット複合機やドキュメントスキャナーなどを使わず、スマホのカメラで手早く撮影する方法もある。その際には、「Microsoft Lens」や「Googleレンズ」などのスマホアプリを使おう。撮影するだけで、テキストデータにしたりWord文書にしたりする機能スマホアプリで撮影してテキスト化があるので便利だ。 まずは、Microsoft Lensの使い方を見ていこう。スマホにこのアプリをインストールしたら、Microsoftアカウントでサインインしておく。 アプリを起動したら資料や書籍にカメラを向けて撮影し、読み取りたい範囲を指定する（図1）。写真が斜めになったりゆがんだりしていても、多少なら気にしなくてよい。そのまま読み込んで、「保存先」の選択肢から「Word（OCR文書）」を指定する。これで、編集可能なWord文書として、同じMicros

今、世界で最も注目されている企業は米NVIDIA（エヌビディア）といっても過言ではないだろう。その最高経営責任者（CEO）であるJensen Huang（ジェンスン・ファン）氏は2024年11月に来日した際、多くの示唆に富む発言を残していった。AI（人工知能）半導体の次に狙っている市場はどこか、同社がここまで成長した秘訣は何なのか、同氏の注目すべき発言5つを紹介する。

シングルボードコンピューター「Raspberry Pi」向けにアプリケーションを開発する際、Raspberry Piの実機を使わずに「自分が普段使っているWindowsやMacOSのパソコンで動作確認したい」、「コンパイルやRaspberry Pi OSの各種設定を行った状態でSDカード用のイメージを生成できたら便利だ」と思ったことはないだろうか。 Raspberry Piの実機を使いながらの開発作業は、筆者も常々面倒だと感じている。その悩みは、仮想環境の活用で解決できるかもしれない。今回はWindows 11 Proに「Docker」をインストールしてRaspberry Pi OSの仮想環境を構築。この仮想環境でRustのコードをコンパイルし、その実行ファイルを同梱（どうこん）したOSイメージを作成するところまでを試したので紹介しよう。 コンテナ型仮想環境 Webのサーバーサイドシステム

Q．新卒でソフトハウスに入社、現在も勤務するエンジニア（27歳）です。自社への出社は月1回です。実際の勤務場所は取引先の大手IT企業で、とても居心地がいいです。プロジェクト状況に応じてテレワークも可です。プロジェクトリーダーとの雑談中に取引先企業が「中途採用の募集をしている」と聞きました。同社は自社よりビジネス環境も給与も良いと知っています。転職がかなうのであれば応募したいです。ただし転職できたとして、会社間で面倒なトラブルにならないかが心配です。 質問者には転職の経験がなく、会社間のトラブルを気にしています。転職のきっかけは人それぞれです。労働時間や給与面の不満から同業他社へ転職するケースのほか、全く別の業界に転職する人もいます。 質問者は、常駐する勤務先の大手IT企業では、給与やビジネス環境を含めて好条件であると分かっています。心が揺れるのは当然です。中途採用の情報を知ったことはチャン

ここ数年、ロボット機械学習の領域を世界的にけん引してきた米Google（グーグル）。その中枢にいた精鋭研究者30人ほどが2024年の3月、一斉にグーグルを退職し、ロボットAIのスタートアップを立ち上げたことは、この領域の人々を驚かせた。「ロボットAIで世界最高峰の企業だったグーグルをなぜ離れるのか」「一体何があったのか」と。 彼ら精鋭達は創業後の約7カ月間、黙して語らずのステルス状態を貫いてきたが、このほどその沈黙を破り、ついに最初の成果を明らかにした。その名も「π0（パイゼロ）」。 マルチモーダル型の大規模言語モデルと、最新の連続型の生成モデルを組み合わせ、「膨大な知識を生かした汎用性」と「動きの精緻さ」を兼ね備えた基盤モデル（foundation model）を作り上げた。既存のロボットAIとは比べものにならないほど動きもスムーズになり、複雑な判断が必要な長いタスクを自動で実施できる（

「2015年に出した『攻めのIT中期計画』から数えて10年になる」。三井不動産の古田貴執行役員DX本部長は、同社が続けているDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みについてこう語る。 「攻めのIT中期計画」はデータ活用やマーケティングオートメーション、AI（人工知能）活用、ロボット活用などの推進を示したものだった。当時はIT部門がこうした事業に直結する「攻めのIT」に踏み出すと宣言する企業は珍しかった。 2015年以降、積極的にシステム開発を続けた結果、三井不動産グループの主要システムの92％は刷新から10年以内のものだ。基幹システムは2019年に米オラクル製「Oracle E-Business Suite（EBS）」から独SAP製の「SAP S/4HANA」に変更した。その他のシステムも次々と刷新しており、三井不動産単体では、クラウド化率は98％である。老朽化したシステムがビジ

米ブロードコムが690億ドル（約1兆円）を投じ、VMwareの買収を完了したのは2023年11月22日。それから1年経った。この間、顧客やディストリビューター、VMware製品を自社のサーバーやクラウドに組み込んでいたサーバーメーカーやクラウドプロバイダーは大混乱に陥った。あの買収は何だったのか。 ブロードコムのホック・タンCEO（最高経営責任者）は2024年9月の第3四半期決算発表時に「買収は成功だった」と述べた。「売上高は既に増加に転じ、営業費用（売上原価と販管費および一般管理費の合計）の削減は期待以上に早く、しかも大幅に達成された」とした。 買収後のVMwareの業績は決算報告書には記載されず、口頭でタンCEOが話す。それによると2024年度の第1、第2、第3四半期の売上高はそれぞれ21億、27億、38億ドル。営業費用は23億、16億、13億ドルだった。各四半期の1年前の実績と比較す

熊本県山鹿市に本店を構える住宅会社Lib Work（リブワーク）は、2025年1月中旬の竣工を目指して、土でつくった3Dプリンター住宅の「印刷」を進めている。延べ面積約100m2で居室の他、キッチンやバスルーム、トイレを備える。「販売価格は5000万円から。まずは富裕層に照準を定める」と意気込む瀬口力社長。事業の戦略を聞いた。（聞き手は星野 拓美＝日経クロステック／日経アーキテクチュア） Lib Work（リブワーク）の瀬口力社長。1999年にリブワークの前身である瀬口工務店を父親から引き継ぎ、2000年から社長を務める。住宅展示場に頼らないネット集客や、ライフスタイルブランドとのコラボ住宅の販売などを通じて事業を拡大してきた。19年に東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場。24年6月期決算（連結）は売上高約154億円、営業利益約5億円（写真：日経クロステック） 24年1月末に延べ面

Windows Updateの画面で更新を見送る選択肢を選んでしまい、この画面からアップグレードができなくなった場合は、マイクロソフトが公式サイトで配布している「インストールアシスタント」を使ってアップグレードする方法がある（図1）。なお、11の最小要件を満たさないパソコンで実行しても、インストールされない。

VMware製品のさらなる値上げはありうる――。VMware問題に詳しい米調査会社Gartner（ガートナー）のトニー・ハーヴェイ シニアディレクター アナリストはこう指摘し、ユーザー企業は移行先の検討を始めるべきだと語った。 ハーヴェイ氏は2024年12月3日、ガートナージャパン主催の「ガートナー ITインフラストラクチャ、オペレーション＆クラウド戦略コンファレンス」に登壇。「BroadcomによるVMwareの買収：I＆Oへの影響とその対策」（I＆Oはインフラストラクチャー＆オペレーションの略）と題する講演をした後、日経クロステックのインタビューに応じた。講演とインタビューの内容から、ハーヴェイ氏が指摘するVMware問題の影響やその対策をまとめる。 VMwareライセンス見直しは「前代未聞」 「今回の米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品のライセンス見直しは、前代未

Windows 10から11へのアップグレードは、Windows Updateから実行するのが簡単だ（図1）。Windowsの更新作業とほとんど同じ要領で、Windows 11のダウンロードとインストールが行われる。 図1　「設定」アプリで「Windows Update」の画面を開き（1）、Windows 11の「ダウンロードしてインストール」ボタンをクリック（2）。ボタンが表示されていない場合は「更新プログラムのチェック」で確認する（3）。「今は10の使用を継続します」をクリックすると、このアップグレードの表示がしばらく表示されなくなる

今回は、技術コンペティション（以下、コンペ）を取り上げます。機械学習やデータサイエンスの技術を競い合う「Kaggle」というコミュニティー内のコンペで優秀な成績を達成したダイキン工業の事例＊に基づいて、人材育成の観点から所感を述べます。 ＊　URLはhttps://www.daikin.co.jp/press/2024/20241028。 どんなコンペか これはダイキン工業のデータサイエンティストである井阪健氏が、Kaggle の「LLM 20 Questions」というコンペで金メダルを獲得し、Kaggle Masterに認定されたというものです。Kaggle というのは、データサイエンスや機械学習のスキルを競い合う世界最大級のオンラインのプラットフォームです。データ分析や人工知能（AI）モデルの開発に挑戦できるコンペが開催され、参加者はスキル向上や問題解決の経験を積むことができます。

デジタル庁は「ガバメントクラウド」の制度整備に向けた法案（ガバメントクラウド法案）の概要を固めた。国の行政機関などがシステムを整備する際にガバメントクラウド利用の検討義務を課す。加えて、自治体のほか日本銀行や日本放送協会（NHK）、日本中央競馬会（JRA）など各府省庁の所管法人にもガバメントクラウドの利用について検討する努力義務を課す。 ガバメントクラウドは中央省庁や国の機関、自治体が利用する政府共通のパブリッククラウド利用環境である。ガバメントクラウド法案は「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（デジタル行政推進法）の改正案で、閣議決定を経て臨時国会に提出し、成立すれば2024年度中の施行を目指す。国会でガバメントクラウド利用の効果を巡って議論を呼びそうだ。 デジタル庁は現在、ガバメントクラウドのクラウドサービス提供事業者（CSP）として5社を採択している。デジタル庁によると

2023年5月、フランス北東部のグラン・テスト地域圏の地下に大規模な天然水素（ホワイト水素）鉱床が発見された。実は、こうした天然水素は世界各地に存在するとされる。しかし、その埋蔵量や商業的な利用可能性については、いまだにはっきりしない注1）。果たして、天然水素はエネルギー転換に大変革をもたらすのか。2024年12月4日、グラン・テストにおける水素ビジネスをPRするために来日した、同鉱床発見者でロレーヌ大学リサーチディレクターのJacques Pironon氏に聞いた。 注1）1987年にアフリカのマリ共和国で水井戸掘削作業中に天然水素が発見された。発見当時、たばこの火が原因で水素爆発を引き起こしたことから、長らく廃坑になっていた。2012年からカナダHydroma社が採掘を開始。水素を直接燃焼して発電した電気を近隣の村へ供給する実証プロジェクトを進めている。埋蔵量の推定には至っていない。

正直言って、日本のIT業界はここまでまずい状況だとは思わなかったぞ。以前からこの「極言暴論」で日本のIT業界のご用聞き商売や人月商売の愚かしさ、そして多重下請け構造の人でなしの構造を問題にしてきたが、今回の問題は別の話だ。技術者の発想が硬直化しているというか、ご用聞き商売や人月商売に毒されてしまっているというか、これじゃ新たな技術の開発やユニークなデジタルサービスの創出なんてできないぞ。困ったものだ。 ここまで読んで「いったい何の話をしているのか」といら立つ読者がいるだろうし、「ああ、例のやつね」とほくそ笑む人もいるかと思う。事の発端は2024年12月1日に、私がX（旧Twitter）に投稿したツイートである。内容はこうだ。「今どきウオーターフォール型開発とアジャイル開発の違いをどうこう言う必要はないかと思うが、若手の技術者は間違ってもウオーターフォール型開発のほうに行ってはダメだぞ。失敗

全固体電池と言えば、電気自動車（EV）への搭載が間近になってきた大型の電池を思い浮かべるかもしれない。一方で、手のひらに載る、あるいは、指先に載るような小型の全固体電池もあり、EV向けよりも早く実用化を果たした。しかも今後は、これまでのコイン電池を代替するなど、より身近な用途で使われ始めそうだ。これまでは、容量やエネルギー密度が低く、一部のニッチな分野に限られていたが、エネルギー密度を大幅に高めることに成功しつつあるからである。 メーカーは量産で明暗 小型全固体電池を開発、製造しているのは現時点では日本のメーカーが大半である（図1）。村田製作所やTDK、太陽誘電など、積層セラミックコンデンサー（MLCC）に強いメーカーが、その製造技術を流用して開発したケースと、マクセルのような老舗電池メーカーが開発したケース、カナデビア（旧・日立造船）や日本電気硝子のように、全くの新規事業として開発したケ