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サントリーホールディングス（HD）は創業家出身の鳥井信宏副社長（58）が社長に昇格する人事を固めた。2025年3月25日に開く定時株主総会での承認を経て就任する。新浪剛史社長（65）は代表権のある会長に就く。佐治信忠会長（79）は留任し、取締役会議長を兼務する。12日にも臨時取締役会を開き、正式に決める。社長交代は14年10月以来約10年ぶりで、創業家出身の社長は現会長の佐治氏以来となる。新体

パーパスは｢目的｣という意味を持つ言葉だが、企業経営においては｢社会的な存在意義｣といった意味で使われる。 近年、｢パーパス経営｣を掲げる企業が増えているのは、大きく2つの理由が考えられる。1つ目は、社会や投資家が企業に対してESG経営やSDGsを要求するなど、社会的な存在意義を問うようになったこと。2つ目は社会的意義や社会貢献を重視するミレニアル世代やZ世代への採用戦略、及びマーケティングとしてだ。 こうした時代の変化から、パーパスは一種の｢ブーム｣とも言える状態になっていった。 ブームに乗る形で多くの企業がパーパスを策定したわけだが、こうした企業が今直面しているのが、｢パーパスが従業員に浸透しない｣という問題だ。さらには、パーパスの浸透活動を主導する事務局までもが疲弊して、取り組みが自然消滅してしまう企業もある。 今回は、あえて経営陣ではなく現場の視点から｢従業員の疲弊｣｢管理職の疲弊

ベネッセコーポレーションの通信教育講座「進研ゼミ小学講座」はこのほど、2024年の出来事や将来に関する小学生の意識調査を実施。小学生が選ぶ「お札の顔になってほしい人」「総理大臣になってほしい人」「憧れの人」を公開した。 「お札の顔になってほしい人」ベスト3は、1位「自分」、2位「」、3位「お母さん」の順。米大リーグ・ドジャースの選手を抑えて、「自分」が1位に輝くという気概あふれる結果になった。将来は大谷のように偉業を成し遂げたり、尊敬されたりする人になりたいといった気持ちが表れているのかもしれない。 大谷は「総理大臣になってほしい人」の8位、「憧れの人」の4位と合わせて、3部門全てでベスト10入り。アスリートとしての功績だけでなく、人柄に魅力を感じている声が多く見られた。また、Snow Man・目黒蓮も「お札の顔―」で4位、「総理大臣―」で7位、「憧れ―」で5位にランクインし、3部門全てで

いま、あなたの職場ではどのような働き方をしていますか。 毎日出社している人もいれば、リモートワークを続けている人もいると思います。 出社とリモートワーク、それぞれのよさを最大限に生かそうとする企業の動きを取材しました。 （経済部記者 岡谷宏基/野中夕加）

JR東海は11日、年末年始期間（2024年12月27日〜25年1月5日）の東海道新幹線の指定席の予約席数が前年度から13%増の210万席だったと発表した。長い連休を取りやすい日並びで、観光客などの予約が好調とみられる。同社は23年度に続き「のぞみ」を全席指定で走らせる。10日時点の予約状況を集計した。予約席数は新型コロナウイルス禍前の18年度比で26%増となった。JR東海は1日あ

ファミリーマートは、コンテナ状の設備を外付けしたりイートイン（店内飲食）スペースを減らしたりする手法で5000店を増床する。売り場面積を広げて品ぞろえを増やし、1日当たりの売上高を約1割引き上げる。国内コンビニエンスストアは人口減で出店余地が狭まり競争も激化している。出店に頼らない戦略が広がってきた。まず26年2月までに、全国約1000店にコンテナ状の設備を外付けする。郊外にある店を想定してお

自民、公明、国民民主の3党は11日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」に関し、2025年から引き上げることで合意した。3党の幹事長が25年度税制改正をめぐる合意書を交わした。引き上げ幅については「178万円をめざす」と明記し協議継続を確認した。ガソリン税に上乗せしている旧暫定税率の廃止でも一致した。自公は補正予算案の12日の衆院通過をめざし国民民主の主張に譲歩した。国民民主の榛葉賀津也幹事

【12月11日 AFP】エクアドルにある日本の繊維会社、古川拓殖エクアドルの元従業員らが10日、同社での劣悪な生活と労働条件について会見で語った。エクアドルの憲法裁判所は先週、従業員を奴隷のような環境で働かせていたとの判断を下し、同社に損害賠償を求めた。 首都キトにあるエクアドルのエキュメニカル人権委員会の本部で会見を行った元従業員らは、農園内にある不衛生で過密状態のキャンプでの出産を強いられ、労働中に負傷しても適切な医療を受けさせてもらえなかったと証言した。 憲法裁判所は先週、古川拓殖に対し、訴えを起こした342人にそれぞれ12万ドル（約1800万円）、総額約4100万ドル（約62億円）を支払うとともに、公開謝罪を行うよう命じた。 2021年時点で、エクアドルにある古川拓殖の高級繊維アバカのプランテーションは、太平洋沿岸の3州で約2万3000ヘクタールに及んでいる。 会見に臨んだ農業従事

イタリア・ローマで、コロッセオを訪れるために列をつくる観光客（2024年7月3日撮影）。(c)Filippo MONTEFORTE/AFP 【12月11日 AFP】イタリアの調査機関デモスコピカは10日、同国の犯罪組織が観光業で年間33億ユーロ（約5300億円）稼いでおり、今後予定されている大規模イベントでそれ以上の金額を稼ぐ用意も整えていると警告した。 犯罪組織はホテルからレストランまで、脆弱（ぜいじゃく）な企業を標的にしており、ローマ・カトリック教会の聖年や2026年ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪などでも利益を得るとみられている。 デモスコピカのトップ、ラファエレ・リオ氏は報告書で、「イタリアの観光業が攻撃を受けている。2026年ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪や2025年の聖年にマフィアは食指を動かしている」と指摘した。 同報告書によれば、カラブリア州を拠点にしている犯

Published 2024/12/11 11:06 (JST) Updated 2024/12/11 14:02 (JST) 防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

11日はソニーグループにとって歴史的な日になった。株価がITバブル期の2000年以来、約25年ぶりに上場来高値を更新した。「半導体の次」と注目されるエンターテインメント株物色の筆頭だ。ゲームや音楽、映画、アニメとコアコンテンツを全て持つ唯一の総合エンタメ企業への変貌を踏まえると、まだ伸びしろはある。11日は一時、前日比2%高の3398円まで上昇し、00年3月の3390円を超えた。終値は1%高の