財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。 復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理（日本郵政社長）が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。

あまり知られていない、あるいは忘れられてしまった重要な事実がある。約13年前に起きた福島第一原発の事故で最大の危機とされたのは水素爆発や漏れ出た放射性物質による被ばくではなく、4号機の核燃料を保管するプールだった。プールの水が干上がれば1535体の核燃料が溶けだし、膨大な量の放射性物質が人々が暮らす環境中に放出され、東日本に人が住めなくなると予測された。その危機を食い止め、暴走する原発を安定化させるに至った背景には、ある中国企業の「善意」があった。 津波に流された夫、叫んでくれた「私の名前」　胸に刻んで13年　#知り続ける その光景は現場で事故収束作業にあたった人たちの脳裏に今もこびりついている。2011年の3月12日と14日、15日に起きた福島第一原発の水素爆発。吹き飛ばされた無数のコンクリート片が地上に砕け落ち、大量の放射性物質が周囲に撒き散らされた。死と隣り合わせの状況下で、原子炉建

能登半島地震では、現地の道路渋滞が深刻なことから、国や石川県からの「移動を控えて」「被災地に来ないで」という声が全国に広がった。 渋滞が解消できなかった理由の一つに、道路復旧の遅れがある。能登半島地震の被災地では、津波で押し寄せた泥水、壊れた家や崩れた山からの瓦礫と土砂、被災車両が地面を覆った。道路は液状化で波打ち、亀裂が走る。

1月1日に発生した能登半島地震。発生直後から熊本市から支援のため職員が派遣されています。11日、現地で活動した職員が厳しい状況を市長に報告しました。 報告を行ったのは、熊本市危機管理防災部の上村卓也さんと緒方達磨さんです。上村さんたちは、発災4日目に最大震度6強を観測した石川県珠洲市に入りました。現地では、被災地支援で全国各地から集まった応援職員が十分な睡眠を取れず疲弊している姿を目の当たりにしました。 災害マネジメント総括支援員の研修を受けていた上村さん。熊本地震や熊本豪雨など、これまでの災害対応の経験を生かして、応援職員が活動しやすいようアドバイスを行いました。具体的には、寝泊まりや食事をするためのキャンピングカーを提案。手配したキャンピングカーは1台で最大4人が寝泊まりでき、11日の時点で9台が現地に入り、今後あわせて30台ほどが活用されるということです。 しかし、移動手段や支援体制

動画で見る活動状況 各部隊が現地での活動の様子を発信しています。その中から動画による発信を公開日順にまとめました。 X（旧Twitter）は発災当日の1月1日公開分から、YouTubeは1月6日公開分から掲載しています。 動画が表示されるまで10秒程度かかります。 X：旧Twitter ８月９日公開 航空自衛隊小松基地災害派遣活動記録第8弾（最終章）です。ぜひご覧ください。 今後も、被災者の皆様に寄り添って活動してまいります。#令和6年能登半島地震 #災害派遣#航空自衛隊#小松基地#DisasterReliefToNoto#私たちは能登半島を応援しています#大空とその先へ pic.twitter.com/3mGtshnNsE — 航空自衛隊 小松基地(Official) (@JasdfKomatsu) August 9, 2024 ８月７日公開 前回の動画から間が空いてしまいました！航空自

令和６年能登半島地震への対応 令和６年能登半島地震に係る災害派遣について、防衛省・自衛隊としては、引き続き、被災された方々に寄り添った様々な活動を継続中です。 こちらでは災害派遣の活動状況等について、各所の情報を取りまとめて掲載しています。 令和６年能登半島地震以外の災害派遣については、以下をご覧ください。 報道発表 統合幕僚監部ホームページ

5万6000人以上が死亡したトルコ・シリア大地震を受け、日本の研究者らがトルコ南部の被災地に短時間で設置できる簡易住宅を寄贈しました。 ことし2月にトルコ南部で発生した大地震では隣国シリアと合わせて5万6000人以上が死亡し、いまもトルコ国内で250万人以上がテントでの避難生活を余儀なくされています。 こうした中、建築設計が専門の名古屋工業大学大学院の北川啓介教授（49 ）が17日、日本のNGO関係者などとともにトルコ南部のアンタキヤを訪れ、短時間で設置できる簡易住宅3棟を寄贈しました。 北川教授はさっそく、地元の建設業者らに設置方法を説明し、ドーム型のテントに空気を入れて膨らませたあと、内側からウレタンを吹きつけて強度を高めるなどして、4時間ほどで広さ20平方メートルの簡易住宅が完成しました。 この簡易住宅は、北川教授が東日本大震災の被災者の声を参考にして開発したもので、断熱性にすぐれて

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専門家らで構成する東京都の防災会議地震部会（部会長=平田直・東京大学名誉教授）は25日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。最も被害の大きい「都心南部直下地震」は23区の約6割で震度6強以上に達し、死者は最大6148人、帰宅困難者は452万5949人と想定。タワーマンション増加など、社会インフラの変化に合わせた被害イメージも示した。都が想定を公表するのは東日本大震災翌年の2012年以来、1

2022年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震で、鉄道や高速道路など交通インフラにも大きな被害が出た。東北新幹線の高架橋の橋脚が“沈下”した他、東北自動車道や常磐自動車道の路面に大規模な亀裂が生じた。21年2月に同地域で発生した地震の2倍程度の地震動が作用した可能性がある。

内容 令和４年1月27日に日本の元総理5人が欧州委員会委員長宛てに送付した書簡における、「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」という記述は、福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであることから、令和４年2月1日に環境大臣が元総理５人に対して風評払拭に係る書簡を送付しました。 風評払拭に係る環境大臣の書簡［令和４年２月１日］（PDF: 9.1KB） ２月２日に環境大臣より駐日欧州連合大使に、元総理５人に送付した書簡の内容について直接伝えるとともに、２月３日には欧州委員会委員長にお伝えいただくよう依頼するレターを同大使に送付しました。 なお、２月３日に原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟から質問がありました。環境省の考えは以下のとおりです。 風評払拭に係る環境省の考え［令和４年２月10日］（PDF: 628KB）

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月1日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。福島県葛尾村の帰還困難区域で始まった準備宿泊について解説した。 原発事故のあと、立ち入りが厳しく制限されている福島県葛尾村の帰還困難区域で、2022年春の避難指示解除を前に、11月30日から住民が自宅などに寝泊まりしながら生活再建に向けた準備を進める「準備宿泊」が始まった。帰還困難区域で準備宿泊が始まったのは初めてである。 飯田）村の面積のおよそ2割、34世帯93人が帰還困難区域内に住んでいたということです。 佐々木）今回、準備宿泊を申請したのは1世帯、60代のお二方だけなのです。しかも、内藤さんというご夫妻らしいのですが、震災直前に家を新築していたのです。一時帰宅できるようになってからは、泊まれないけれど一生懸命、家に帰って掃除されていたということです。切ない話ですよね。 飯田）切ない

この写真は、火口からおよそ１キロ離れた中岳山頂で偶然、噴火の瞬間を捉えた写真です。 「（画面を）のぞいていたら白い煙が黒くなって、３秒ぐらいしたらシュシュシュと音がして。怖かったです。まさかそういうのに遭遇すると思っていなかったので」（噴火の瞬間を目撃した男性） 男性は噴石が、黒い雨のように落ちてきたのを目撃しました。 「御嶽山の噴火のことを思い出したので、２００メートルぐらい走って、大きい岩があったのでその影に隠れました」（噴火の瞬間を目撃した男性） 男性は数分、岩かげに身を隠し噴石が収まったところで急いで下山し、けがはなかったということです。

本格実用目前まで衛星データ活用が進む東京海上日動火災保険株式会社に、利活用のきっかけや実証までの苦労、今後の展望について伺いました。 一度発生すれば、多くの人を一瞬で困難な状況に巻き込む、巨大な水害。近年、災害が大規模化、頻発化しているといわれるなか、被災から1日も早く生活を立て直すために欠かせないサービスのひとつが損害保険です。 日本の損保のトップ企業である東京海上日動火災保険株式会社は、合成開口レーダー（SAR）衛星のデータを活用して迅速な被害状況把握、保険金支払いを実現するシステムの実証を行っています。本格実用を目前に控えた今、ビジネスパートナーとして衛星データ取得・解析からビジネスへの利活用支援を行うアビームコンサルティング株式会社と共に取り組む保険分野への衛星データ活用について、お話いただきました。 (1)災害の増加による保険金支払いの課題と衛星データ活用を考えたきっかけ ――水

今回はスサノオを主祭神とする神社の中から東京に多く存在する「氷川神社」系列の神社、神仏習合の性質が強い「八坂神社」にしぼり、衛星データプラットフォーム「Tellus」を活用してわかる範囲で調査してみました。宇宙から神社を見るってなんだかすごい！ 私たちの生活にひっそりと佇む神社。その神社には、それぞれ異なる神様が御祭神として祀られています。例えば全国に約4万社余りあるとされる（宇佐神宮HPより）「八幡神社」は、国家安泰・家内安全などさまざまなご神徳を発揮する八幡大神（応神天皇）が祀られ、毎年正月に年男を決める行事でおなじみの兵庫県「西宮神社」では商売の神様である「えびす大神」が祀られています。ひとえに神社といえど、それぞれ異なる御祭神が祀られ、人々に信仰されているのです。 申し遅れました。神社や御朱印が好きでだいたい年間100社以上参拝（コロナ禍の2020年は除く）しているライターの井口エ

台風19号の接近に伴い、昨日、Vue Fes Japan 2019 の開催中止を発表した。人生のなかでこれほど台風の情報を見たことはないだろう。まだまだやることはたくさん残っているけれど、中止の決断について記憶が新しいうちにメモしておきたい。いつかまた重要な局面に立ったときに役に立つかもしれないので。 ※ただし、ここに書き留めるのはあくまで個人の見解であり、Vue.js 日本ユーザーグループとしての公式の見解ではない。 経緯 10/8（火） 台風19号の報を受けて、興行中止保険の保険会社に、保険が下りる下りないのケースを確認し、開催対応について発表したのが 10/8（火）のこと。 台風に伴う Vue Fes Japan 2019 開催対応について ざっくりいうと「開催当日」に (1) 台風が半径 100km 圏内にある or (2) 交通機関が機能しない という条件を満たさないと保険が下り

2019/10/10 09:23 (JST)10/10 12:03 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 JR東日本が台風19号の影響で、12日から13日にかけて首都圏全域で大規模な計画運休に踏み切る方向で検討していることが10日、関係者への取材で分かった。従来の方針を転換し実施48時間前の10日中に発表する。