楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採

“圧勝”の楽天モバイル、“虎の子”奪われる携帯3社　波乱となった「プラチナバンド再割り当て」（1/3 ページ） 携帯4社の中で楽天モバイルだけが保有していない、いわゆる「プラチナバンド」。その再割り当てに関する議論が総務省で進められていたが、大荒れの議論の末に出た報告書案では、楽天モバイルの意見がほぼ全面的に反映される結果となった。楽天モバイルと他の3社との意見には非常に大きな隔たりがあったにもかかわらず、なぜ楽天モバイルが圧倒的に有利な結論が出るに至ったのだろうか。 意見が真っ二つに分かれた再割り当て議論 携帯電話業界で1GHz以下の周波数帯を指す「プラチナバンド」は、障害物を回避しやすく建物の中や遠方に飛びやすいので、少ない基地局で広範囲をカバーできることから携帯電話会社にとって最も重要な周波数とされている。いわば「虎の子」だ。そしてそのプラチナバンドの免許を現在保有しているのは、NT

#衛星通信#楽天#楽天モバイル#AST SpaceMobile#AST 楽天グループで代表取締役社長兼会長を務める三木谷浩史社長は9月28日、楽天モバイルで2023年度以降の商用サービス開始を予定している衛星通信サービスについて「おそらく2Mbpsは出る、YouTubeくらいは見られる」と語った。 楽天グループは、米国のAST SpaceMobileに出資し、共同で「スペースモバイル計画」を推進している。同計画では、地球低軌道にテニスコート大の超大型アンテナを周回させ、宇宙から既存のスマートフォンに直接4Gや5Gの電波を届けようとしている。実現すれば、山間部や洋上を含めた日本全土でセルラー通信を利用できるようになる。 AST SpaceMobileは現地時間9月10日に試験衛星「BlueWalker 3」の打ち上げに成功しており、月内には軌道上で超大型アンテナの展開を予定している。 試験衛

刺さる人は買うべきだけど。 Rakuten Hand 5Gを発売日に購入して使っています。結論から言うと4万円の価値を見出すのは少し厳しいです。 Snapdragon 480 5Gを搭載しており、処理性能はSnapdragon 720Gからそれほど落ちておらず、HD+解像度ではあるものの、動作感は個人的には許容できるギリギリ。アプリの起動や切り替えなど、若干のもたつきが気になります。 最も気になるのが、画面のゼリースクロールです。縦にスクロールするとグニョグニョと伸び縮みし、横にスクロールすると上の方が遅れて描画されます。 微妙にゼリスクしてんのわかるかな？2万円ならいいけど4万円だと腹立つ pic.twitter.com/vUzjbMCWtQ — すまほん!!TV (@smhntv) February 22, 2022 おそらく本機はパネルが逆向きに配置されており、上から行われるレンダリ

モバイル事業でさらに赤字拡大の楽天、収益改善のタイミングはいつか？：新連載　房野麻子の「モバイルチェック」（1/4 ページ） 携帯電話事業はエリア構築のため先行投資が必要で、事業開始当初、コストがかさんで赤字が続くのは仕方がない。しかし、そろそろ黒字化の見通しも知りたいところだ。 楽天グループは2月14日、2021年度（21年1-12月期）通期の決算説明会を行った。21年度の連結売上収益は、前年度比15.5%増の1兆6817億5700万円。携帯電話事業での基地局整備などによる投資が影響し、IFRS営業損失は1947億2600万円となった。なお、第4四半期の売上高は、前年同期比15.9％増の4812億円、IFRS営業利益は前年同期比530億円減のマイナス864億円だ。

楽天モバイルの人口カバー率が96％に　「KDDIローミング終了」後の戦略は？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 楽天モバイルの人口カバー率が2月4日、96％に到達した。もともと96％達成は2021年夏の予定だったが、世界的な半導体不足のあおりを受け、基地局に取りつけるための部品が不足。度重なる延期の末、96％達成時期は2022年3月末までとされていた。延期後の新たな予定よりは、約2カ月巻き上げられた格好だ。新規参入時に総務省に提出した開設計画からは、約4年の前倒しになる。 人口カバー率が96％に広がったことで、KDDIローミングの停止にも弾みがつきそうだ。楽天モバイルとKDDIは、ローミングエリアの見直しを半年に1回行っており、2021年10月には大幅にこれを縮小。自社エリアでサービスを提供していないのは残すところ8県になったが、人口カバー率が広がったことで、終了に向けたカ

楽天カードは12月1日、ゆうちょ銀行と連携し、新たなクレジットカード「楽天カード ゆうちょ銀行デザイン」「楽天カード ゆうちょ銀行お買いものパンダデザイン」の申し込み受付、発行を開始した。ゆうちょ銀行のキャッシュカード機能は付いていない。また、両カードの発行を記念したキャンペーンなども、同日より実施する。 、 同カードは、クレジットカード番号や有効期限、セキュリティーコードをカード裏面に集約し、カード利用時におけるリスクを低減し、個人情報保護のレベルを向上した。タッチ決済機能付きであり、国際ブランドはMastercard、Visaから選択できる。また、ゆうちょ銀行のロゴマークとコーポレートカラーをカードフェイスに使用した。 デザイン以外は基本的に楽天カードと同じだ。ポイント還元率1％としており、年会費は無料。 日本郵政グループと楽天グループは、物流やモバイル、DXなどさまざまな領域で連携を

「常識外れ」な挑戦によって携帯電話業界に新風を巻き起こしている楽天グループ（以下、楽天）。楽天の次なる「非常識」は、米国の新興衛星通信事業者AST ＆ Science（以下、AST）との協業で乗り出す「スペースモバイル」計画だ。低軌道（LEO: Low Earth Orbit）に人工衛星を多数打ち上げ、携帯電話のエリアをつくる。最大の特徴は、通常のスマートフォンで直接通信できるようにする点だ。低軌道とはいえ、人工衛星から通常の携帯電話で直接通信できるサービスは前例がない。実現すればエリアカバーや災害対策として大きなメリットを生む。 全長24m、人工衛星の巨大アンテナで常識を超える 「スペースモバイル計画の一番の特徴は、通常の携帯電話と人工衛星が直接通信する点。これまでに前例がない。携帯電話の面積カバー率を100％にできるほか、災害対策としても大きなメリットがある」――。ASTとの協業によっ

「料金はゼロでいい。自分が責任をとる」。1月下旬、楽天本社で携帯電話の新料金の議論が過熱していた。NTTドコモなどが打ち出したデータ容量20ギガ（ギガは10億）バイトで月2980円の新プランにどう対抗するのか。会長兼社長の三木谷浩史は値下げに慎重な意見を一蹴。1ギガバイトまで無料という業界の常識を破るプランが生まれた。【次回記事】1月29日の新プラン発表会。三木谷は「全ての人に最適にした」と強調した。データ使用量に応じて料金が決まり、20ギガバイトまでならドコモより1000円安い。大手が手をつけなかった、10ギガバイト未満の小容量の値下げにも

1月29日、楽天モバイルの料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」の変更が発表された。月2980円（以下、すべて税抜）で「無制限のデータ通信と国内通話かけ放題」に変更はないものの、4月からは段階制の料金となり、通信量が1GB未満なら0円という究極の安値を実現した。しかし、重要なのは楽天モバイルのエリア品質で、本当に乗り換えていいのかどうかが気になる人も多いはずだ。 楽天のエリアの状況は急激に変化している真っ最中 300万人を対象に契約から1年無料のキャンペーンが続いている楽天モバイルだが、その1年が経過してしまっても通信量を少なくすれば「0円」が継続することになる。プランの詳細な内容はいろいろなサイトで記事が載っているので細かくは紹介しないが、1GBまでなら0円、3GBまで980円、20GBまで1980円、それ以上どんなに使っても2980円という4段階となり、「Rakuten Lin

第4の携帯キャリアとして新規参入した楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT」契約者数が2020年12月30日に200万回線を超えた。11月に160万契約を超えており、2カ月で40万契約を積み増した計算だ。 20年4月にサービスを開始した「Rakuten UN-LIMIT」は、楽天回線エリア内のデータ通信量を無制限としながら、月額2980円（税抜）という低価格で打って出た。300万人までは、開通日から1年間、基本料金が無料となるキャンペーンも行っている。このままのペースでいけば、21年5月には300万人に到達し、無料キャンペーンも上限に達する計算だ。 同社は携帯電話事業の損益分岐点を700万契約と試算しており、そこまではまだ道半ば。ただし、MVNOサービスも継続して提供しており、約180万人が利用している。現時点では、これらMNVO利用者からの乗り換え施策は積極的に行っていないが、

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10月下旬、KDDIは楽天モバイルに対して一部地域においてローミングを終了すると発表した。 すでにSNS上では「楽天モバイルが圏外になった」というユーザーの声が相次いでいる。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年11月7日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額税別500円）の申し込みはこちらから。 今週、楽天モバイルはプレスカンファレンスを行っており、その際に質問をしたところ、山田善久社長は「ご迷惑をおかけしたユーザーには大変、申し訳ない。早急な基地局建設や個別のMVNO端末を配るなどして対応する」と語った。 実際に申し出があったユーザーにはドコモ回線のWi-Fiルーターが貸し出されている模様だ。 地下鉄や地下街などに関しては、比較的、速いタイミングで自社回線エリアに切り