#アストロスケール#Astroscale US#燃料補給 アストロスケールホールディングスは4月9日、米国法人であるAstroscale USが、米宇宙軍の衛星に2回の燃料補給を実施することを発表した。米国国防省の宇宙船をサポートする初の軌道上燃料補給ミッションになるという。 同社が2026年夏に打ち上げる予定の「Astroscale US Refueler」は、静止軌道上でヒドラジン燃料を補給する初の衛星。重量は約300kgで、再充填可能なヒドラジンタンクを搭載する。 Astroscale US Refuelerの開発にあたり、衛星バスをサウスウエスト研究所と、燃料補給インターフェースをOrbit Fabと開発するとしている。 関連情報 アストロスケールプレスリリース

2025年3月25日 アストロスケールホールディングス[186A]の開示資料「ドッキングプレートの商業契約獲得に関するお知らせ」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

27日の東京株式市場でアストロスケールホールディングス株が、制限値幅の上限（ストップ高水準）となる前日比100円（14%）高の795円で引けた。取引開始前に日本子会社のアストロスケールが防衛省から小型衛星の試作を受注したと発表した。投資家の間で本格的な収益拡大につながるとの期待が高まり、買いが集まった。アストロHDは人工衛星を使った宇宙ごみ（スペースデブリ）の除去など地球の周回軌道上でのサービ

アストロスケールは27日、安全保障分野に参入すると発表した。防衛省から、宇宙で他国の人工衛星などを監視する技術を実証する小型衛星の試作を受注した。契約金額は約73億円で、納期は2028年3月末を予定する。高速で移動するスペースデブリ（宇宙ごみ）を近距離で観測できる同社の技術を設計や試作に生かす。アストロスケールはアストロスケールホールディングス（HD）の日本子会社

2025年2月25日 アストロスケールホールディングス[186A]の開示資料「商業デブリ除去実証（CRD2）フェーズ1（ミッション名：ADRAS-J）の契約完了に関するお知らせ」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

#アストロスケール#軌道上サービス#RPO#Kプログラム アストロスケール（東京都墨田区）は1月22日、科学技術振興機構（JST）の研究開発課題に採択されたと発表した。研究開発期間の目安は5年。予算総額は最大120億円。採択されたのは「協力衛星を対象とした宇宙空間における燃料補給技術の確立」。 地球周回軌道は衛星に加えて、役割を終えた衛星などの宇宙ゴミ（スペースデブリ）が増加することで混雑化が加速しており、長期的に軌道を利用するのは困難になると考えられている。こうした問題を解決して「宇宙の持続可能性（スペースサステナビリティ）」を実現するには、削減（reduce）、再利用（reuse）、修理（repair）、燃料補給（refuel）、除去（remove）といった循環型経済を宇宙空間で実現することが重要であり、その解決策として期待されているのが「軌道上サービス」になる。 軌道上サービスに含ま

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2025年1月17日 アストロスケールホールディングス[186A]の開示資料「（開示事項の経過）主要株主の異動に関するお知らせ」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

スペースデブリ（宇宙ごみ、以下デブリ）除去など軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングス傘下のアストロスケールが、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と2024年8月に結んだ契約が、宇宙業界関係者から大きな注目を集めている。 「商業デブリ除去実証（Commercial Removal of Debris Demonstration:：CRD2）フェーズII」、契約額は約132億円（税込み）である。この実証は、高度約600kmの地球低軌道（LEO：Low Earth Orbit）を周回する大型デブリを捕獲・除去することを目指す。打ち上げの予定は2026年度以降で、成功すれば、民間企業として世界初の大型デブリ除去となる。 そのデブリとは、日本が2009年に打ち上げたロケット「H-IIA」の上段で、全長約11m、直径約4m、重量約3トンと大型バス程度の大きさがある（図1）。これまでデブ

文部科学省は18日、スペースデブリ（宇宙ごみ）の除去技術の開発を進めるアストロスケールに追加の補助金を出すと発表した。同社にはすでに最大26億9000万円を補助しているが、これに最大63億1000万円を追加する。2027年度までに大型衛星の宇宙ごみに近づき観測する。文科省は中小企業技術革新制度（日本版SBIR）を活用し、軌道上の衛星を除去する技術開発を支援する。公募にあたっては、開発の最終段階

スペースデブリ（宇宙ごみ、以下デブリ）除去など「軌道上サービス」に取り組むアストロスケールホールディングス傘下のアストロスケールが、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と2024年8月に結んだ契約が、宇宙業界関係者から大きな注目を集めている。「商業デブリ除去実証（CRD2）フェーズII」、契約額は約132億円（税込み）である。この実証は、高度約600キロメートルの地球低軌道（LEO）を周回する大型

商業スペースデブリ（宇宙ゴミ、以下デブリ）除去サービスで世界のトップを走るアストロスケールホールディングス。傘下のアストロスケールは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共に2026年度以降、商業ベースで世界初となる大型デブリ除去に挑む。同社は既存デブリの除去だけでなく、「運用終了後衛星の除去」「寿命延長」「観測・点検」といった軌道上サービスも手掛けており、既に受注実績がある。アストロスケールホールディングス創業者で社長兼CEO（最高経営責任者）の岡田光信氏に、今後の展望などを聞いた（聞き手：内田 泰＝日経クロステック／日経エレクトロニクス） いよいよ2026年度以降に、日本が打ち上げたロケット上段という大型デブリを除去するミッション「商業デブリ除去実証（Commercial Removal of Debris Demonstration： CRD2）フェーズII」に挑みますが、デブリを捕獲

スペースデブリ（宇宙ごみ、以下デブリ）除去など軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングス傘下のアストロスケールが、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と2024年8月に結んだ契約が、宇宙業界関係者から大きな注目を集めている。 「商業デブリ除去実証（Commercial Removal of Debris Demonstration: CRD2）フェーズII」、契約額は約132億円（税込み）である。この実証は、高度約600kmの地球低軌道（LEO：Low Earth Orbit）を周回する大型デブリを捕獲・除去することを目指す。打ち上げの予定は2026年度以降で、成功すれば、民間企業として世界初の大型デブリ除去となる。 そのデブリとは、日本が2009年に打ち上げたロケット「H-IIA」の上段で、全長約11m、直径約4m、重量約3トンと大型バス程度の大きさがある（図1）。これまでデブ

日本の宇宙企業アストロスケールは30日、宇宙ごみ除去技術を確立するための実証衛星「ADRAS―J」（アドラスJ）が、高速で宇宙空間を漂うロケット残骸をさまざまな方向から撮影した連続写真を公開した。残骸から約50メートルの距離を保ちながら周辺を回り、これまでの観測では見えなかった裏側など全体の様子が…

#アストロスケール#スペースデブリ#ELSA-d#ADRAS-J#Eutelsat#OneWeb#ELSA-M アストロスケールホールディングスの英子会社は、運用が終了した複数の衛星を磁石で捕獲して軌道から除去する「ELSA-M」の契約をEutelsat OneWebと締結した。英宇宙庁（UKSA）と欧州宇宙機関（ESA）から1395万ユーロ（約23億円）を獲得した。アストロスケールホールディングスが7月22日に発表した。 2026年に打ち上げ予定のELSA-M（End-of-Life Services by Astroscale-Multi client）は、運用が終了した衛星（End-of-Life）を除去することがメイン。除去対象衛星を捕獲したり除去したりできるインターフェースを搭載する。 アストロスケール英法人Astroscaleが設計、製造しているELSA-Mは、アストロスケール

宇宙スタートアップのアストロスケールホールディングス（東京・墨田）は1日、東京証券取引所への新規株式公開（IPO）が承認されたと発表した。上場予定日は6月5日で、グロース市場に上場する。上場時の時価総額は約800億円の見込み。2013年に創業した。30年までに人工衛星を使ってスペースデブリ（宇宙ごみ）の除去や衛星への燃料補給などのサービス開発をめざしている。高速で複雑に動くデブリの捕獲技

宇宙スタートアップのアストロスケール（東京・墨田）は26日、同社の人工衛星が世界で初めて宇宙ごみ（デブリ）に数百メートルの距離まで接近し画像撮影に成功したと発表した。将来の除去サービス事業につなげる。ロケットや人工衛星から派生するデブリは増加の一途で、宇宙開発の障害になりかねない。除去に関する国際的なルール作りも重要になる。同社の人工衛星「アドラスジェイ」が撮影したデブリの画像を公開した。デブ

宇宙ゴミ（スペースデブリ）の状況を調べるために打ち上げられた商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」が対象デブリの後方数百メートルに距離を縮めた。アストロスケールが4月22日に発表した。 ADRAS-Jを搭載したロケットは2月28日に打ち上げ、衛星は軌道に投入。2月22日から対象デブリに接近を開始。軌道投入時にはデブリと異なる軌道にあったADRAS-Jを、測位衛星の情報や地上からの観測値という絶対的な情報（絶対航法）で対象デブリと同じ軌道に調節している。 4月9日には、ADRAS-J搭載の可視光カメラ（VisCam）でデブリを捕捉、搭載されているセンサーを駆使して、デブリの“方角情報を活用する相対航法（Angles-Only Navigation：AON）”を開始。方角情報も活用しながら、相対軌道を制御して距離を詰め、デブリの後方数キロメールの距離で衛星搭載の赤外線カメラ（IRCam）でデ