財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。 復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理（日本郵政社長）が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。

能登半島地震では、現地の道路渋滞が深刻なことから、国や石川県からの「移動を控えて」「被災地に来ないで」という声が全国に広がった。 渋滞が解消できなかった理由の一つに、道路復旧の遅れがある。能登半島地震の被災地では、津波で押し寄せた泥水、壊れた家や崩れた山からの瓦礫と土砂、被災車両が地面を覆った。道路は液状化で波打ち、亀裂が走る。

1月1日に発生した能登半島地震。発生直後から熊本市から支援のため職員が派遣されています。11日、現地で活動した職員が厳しい状況を市長に報告しました。 報告を行ったのは、熊本市危機管理防災部の上村卓也さんと緒方達磨さんです。上村さんたちは、発災4日目に最大震度6強を観測した石川県珠洲市に入りました。現地では、被災地支援で全国各地から集まった応援職員が十分な睡眠を取れず疲弊している姿を目の当たりにしました。 災害マネジメント総括支援員の研修を受けていた上村さん。熊本地震や熊本豪雨など、これまでの災害対応の経験を生かして、応援職員が活動しやすいようアドバイスを行いました。具体的には、寝泊まりや食事をするためのキャンピングカーを提案。手配したキャンピングカーは1台で最大4人が寝泊まりでき、11日の時点で9台が現地に入り、今後あわせて30台ほどが活用されるということです。 しかし、移動手段や支援体制

動画で見る活動状況 各部隊が現地での活動の様子を発信しています。その中から動画による発信を公開日順にまとめました。 X（旧Twitter）は発災当日の1月1日公開分から、YouTubeは1月6日公開分から掲載しています。 動画が表示されるまで10秒程度かかります。 X：旧Twitter ８月９日公開 航空自衛隊小松基地災害派遣活動記録第8弾（最終章）です。ぜひご覧ください。 今後も、被災者の皆様に寄り添って活動してまいります。#令和6年能登半島地震 #災害派遣#航空自衛隊#小松基地#DisasterReliefToNoto#私たちは能登半島を応援しています#大空とその先へ pic.twitter.com/3mGtshnNsE — 航空自衛隊 小松基地(Official) (@JasdfKomatsu) August 9, 2024 ８月７日公開 前回の動画から間が空いてしまいました！航空自

令和６年能登半島地震への対応 令和６年能登半島地震に係る災害派遣について、防衛省・自衛隊としては、引き続き、被災された方々に寄り添った様々な活動を継続中です。 こちらでは災害派遣の活動状況等について、各所の情報を取りまとめて掲載しています。 令和６年能登半島地震以外の災害派遣については、以下をご覧ください。 報道発表 統合幕僚監部ホームページ

5万6000人以上が死亡したトルコ・シリア大地震を受け、日本の研究者らがトルコ南部の被災地に短時間で設置できる簡易住宅を寄贈しました。 ことし2月にトルコ南部で発生した大地震では隣国シリアと合わせて5万6000人以上が死亡し、いまもトルコ国内で250万人以上がテントでの避難生活を余儀なくされています。 こうした中、建築設計が専門の名古屋工業大学大学院の北川啓介教授（49 ）が17日、日本のNGO関係者などとともにトルコ南部のアンタキヤを訪れ、短時間で設置できる簡易住宅3棟を寄贈しました。 北川教授はさっそく、地元の建設業者らに設置方法を説明し、ドーム型のテントに空気を入れて膨らませたあと、内側からウレタンを吹きつけて強度を高めるなどして、4時間ほどで広さ20平方メートルの簡易住宅が完成しました。 この簡易住宅は、北川教授が東日本大震災の被災者の声を参考にして開発したもので、断熱性にすぐれて

専門家らで構成する東京都の防災会議地震部会（部会長=平田直・東京大学名誉教授）は25日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。最も被害の大きい「都心南部直下地震」は23区の約6割で震度6強以上に達し、死者は最大6148人、帰宅困難者は452万5949人と想定。タワーマンション増加など、社会インフラの変化に合わせた被害イメージも示した。都が想定を公表するのは東日本大震災翌年の2012年以来、1

2022年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震で、鉄道や高速道路など交通インフラにも大きな被害が出た。東北新幹線の高架橋の橋脚が“沈下”した他、東北自動車道や常磐自動車道の路面に大規模な亀裂が生じた。21年2月に同地域で発生した地震の2倍程度の地震動が作用した可能性がある。

0. Abstract 巨大地震（M>8のもの）は多くの場合、月による潮汐応力による地球の変形が、発生のトリガとなっているらしい 過去に発生した地震を、統計的に扱って潮汐との関連を議論した論文もいくつかあった しかし、当然といえば当然なのだが、Tidal Phase Angleについて議論していても、Lunar AgeやLunar Phaseを明確に示したものは見つからなかった Tidal Phase Angleは、Lunar Ageとほぼ同じような振るまいとなるので、当然といえば当然か 一般人が自分でTidal Phase Angleを計算できるとは到底思えない しかし、月と太陽の位置なら自分で見ればわかる なので、Lunar AgeとEarthquakeの発生状況を可視化した 1. Introduction この記事は、過去の地震が統計的にどのような 月の位置と位相の時に発生したのか

上の画像は左側が地震前の厚真町周辺、右側が地震後となっています。 今回の災害状況マップはこちらのリンクからアクセスでき、9月11日に撮影された衛星写真が地図にオーバーレイされて表示されます。右側メニューの衛星写真のチェックを外し、左上メニューの航空写真に変更すれば、地震前の画像も閲覧できます。 なおGoogleは以前より、厚真町周辺等の衛星写真を公開していました。こちらはKML ファイルをダウンロードし、Google Earth で「Hokkaido Earthquake, Sept 2018」のレイヤを選択し、対象のエリア周辺にズームインすることで閲覧できます。 Image Credit: グーグル ■北海道胆振東部地震: 衛星写真を公開しました https://japan.googleblog.com/2018/09/blog-post_12.html （文／塚本直樹）

「長期評価に沿って防災対策をしていれば1万8000余りのうちかなりの命が救われただけでなく、原発事故も起きなかったと思います」。東京電力の元会長ら旧経営陣3人を被告とする刑事裁判の証人席で、東京大学名誉教授の島崎邦彦氏（72）はそう証言した。長く、日本の地震研究の中心的存在だった島崎氏は、福島第一原発の事故後、原子力規制委員会が発足すると同時に委員長代理の要職に就き、2年間、原発の新規制基準への適合審査に当たってきた。島崎氏はなぜ、その職を引き受けたのか、東日本大震災前の防災行政で何が起こっていたのか。これまでは、語れなかったこともある。それも含め、インタビューで質問を重ねた。（木野龍逸／Yahoo!ニュース 特集編集部） この6月18日、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が起き、4人が死亡した。住宅の被害は3万棟超。島崎氏にインタビューしたのは、その直後だ。そして冒頭、島崎氏は「こ

鳥取の老舗銭湯、存続の危機　国登録文化財、地震で破損 　１００年以上前、鳥取県倉吉市の中心部に建てられた国登録有形文化財の銭湯「大社（たいしゃ）湯」が、地震の被害を受けて存続の危機に立たされている。建築当時のまま残されていた浴室のタイルが大量にはがれ落ちたためで、切り盛りする夫婦は途方に暮れている。 　大社湯は１９０７（明治４０）年ごろに営業を始めた。木造２階建てで、大正、昭和の時代に増改築をしながらも、明治の公衆浴場の趣を残す。腰壁はレンガ造り。のれんをくぐれば大きな木造の番台があり、浴室にはタイルが一面に貼られている。常連客は今も多く、地元の憩いの場として知られている。 　１９４３年、今の鳥取市を震源とする鳥取地震（マグニチュード７・２）でもびくともしないほど丈夫だったという。 倉吉市を震度６弱の地震が襲った２１日午後２時すぎ、切り盛りする牧田慎太郎さん（８０）、智子（さとこ）さん（７

政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大学教授）は10日、全国各地で今後30年内に震度6弱以上の大地震に見舞われる確率を示した2016年版の「全国地震動予測地図」を発表した。太平洋側が軒並み高い確率になるなど全体の傾向は14年12月に公表した前回と同じだった。長野県北部から山梨県南部に延びる断層帯の評価を見直した結果、長野県とその周辺で確率が上がったり下がったりしたところが出た。根室沖や十勝

地震予知は害悪ですらある 「地震は予知できない」――著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。 ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。 だが、異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8％で、横浜市の78％、千葉市の73％、高知市の70％などと比べると、極端に低かった。 いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。 「熊本地震が起きてしまい、多く

自然界で分解されることがほとんどなく永遠の化学物質と呼ばれる有機フッ素化合物ＰＦＡＳ。去年ＷＨＯ・世界保健機関が一部の物質について発がん性の評価を引き上げたが、そのＰＦＡＳが日本各地の水道水から検出されているのだ。国が暫定的に定めた目標値を大きく超える地域もあり住民から不安の声が上がっている。汚染源を探る住民、ＰＦＡＳを製造してきた企業、国内外の研究者への独自取材から“ＰＦＡＳ汚染”の全貌に迫る。