物流業界で深刻化する人手不足。 トラックの輸送能力の不足が懸念される中、国はドライバーがいない状態でもトラックが高速道路で自動運転を行う「レベル4」を2026年度以降に実用化する目標を掲げ、実証実験を始めました。 本当に実現できるのか、開発の現場を取材しました。 （経済部記者・小尾洋貴） ことし4月からの時間外労働の規制強化に伴い、トラックドライバーの不足が深刻化しています。物流業界の「2024年問題」とも言われ、対策を取らなければ、2030年度にはトラックの輸送能力が34％不足するという国の推計もあります。 ドライバーの急激な増加が見込めない中、企業の間では業界の垣根を越えた共同輸送などの動きも出ていますが、対策の1つとして、国やトラックメーカーなどが実用化を目指すのが高速道路でのトラックの自動運転です。 国は2026年度以降の実用化を目指し、先月（11月）から新東名高速道路でトラックメ

国土交通省は11月19日、日本発の安全技術「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」が国連基準化され、今後の世界スタンダードとして認められたと発表した。 これは、スイス・ジュネーブで開催された国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）の第194回本会議での決定だ。この会議で、日本発の安全技術である「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」が国連基準化され、今後の世界スタンダードとして認められた。 この装置は、高齢ドライバーなどによる事故の削減を目指し、アクセルとブレーキの踏み間違いや前方の障害物を検知して衝突を防止する性能要件を規定したものだ。日本からの提案をベースに議論が進められ、今回のWP.29で合意に至った。 ペダル踏み間違い時加速抑制装置の国連基準化は、日本の交通事故防止技術が世界に認められた証といえる。特に高齢ドライバーによる事故が社会問題化する中、この技術の普及は世界的な交通安全向上に大

13台のカメラ、4台のLiDAR、6台のレーダー、および一連の外部オーディオレシーバー(EAR)を備えた当社の新しいセンサースイートは、安全性を損なうことなく、大幅にコストを削減しながらパフォーマンスを向上させるように最適化されている。 これにより、Waymo Driverは、車両全周囲、最大500メートル離れた場所、昼夜を問わず、さまざまな気象条件で、重なり合う視野を得ることができる。 わずかなコストでより多くの機能を実現 自律運転システムでは、信頼性の確保と予期せぬ天候に備えて安全なバックアップ機能を提供する冗長性が不可欠だ。そのため、Waymo Driverは3つの補完的なセンシングモダリティから周囲の世界を把握している。 強化されたカメラレーダーサラウンドビューと、さらに高性能なLiDARシステムを備えた当社の第6世代センサースイートは、さらに幅広い道路状況で遭遇する可能性のあるさ

日本で建造された「世界最大級のコンテナ船」は、日本に戻らず、立ち寄ることもありません。圧倒的な量の貨物が動く国際基幹航路から外れ、日本が「ローカル線」と化したからです。その物流幹線へ“返り咲く”ことはできるのでしょうか。 華々しく進水した巨大コンテナ船 2万4000TEU船の恐るべき輸送力 2023年、呉や今治から日系コンテナ船社のONE（Ocean Network Express）が発注した「世界最大級のコンテナ船」が次々と進水し、造船所は興奮に包まれました。全長約400mは渋谷ヒカリエ全高のおよそ2倍、幅約61mはJR在来線3両分。喫水約17mは6階建のビルが水中に沈んでいるような大きさです。20フィートコンテナを約2万4136個積載できる（2.4万TEU）のですが、どれだけの量か想像つきづらいですね。 JMU呉事業所で竣工した世界最大級2.4万TEUのコンテナ船「ONE INNOVA

まず1つ目は、今回の改正によりブリティッシュ・コロンビア州における自動運転レベル3以上の車両は実質すべてが締め出されることだ。陸続きであるアメリカで認可されているレベル3以上の自動運転車両は、今後国境を超えて同州に入ることはできないため、十分な注意が必要だ。 そして2つ目は、この条例を違反した場合には多大な額の罰金、場合によっては懲役も課される場合もある点だ。罰金の額は最低で368カナダドル（約5万7,000円）、重い場合は2,000カナダドル（約22万5,000円）のほか、そして悪質な場合は6カ月以下の懲役も課される可能性がある。 ■システム主体による運転はすべて禁止自動運転のレベルは、現在SAE（Society of Automotive Engineers）の6段階の自動運転レベルが世界基準となっており、レベル3以上は自動運転システムが稼働中、運転の主体が人間の運転者からシステムに変

３月のＪＲダイヤ改正に伴う京葉線の快速縮小問題で、ＪＲ千葉支社は１５日、早朝の上り快速電車２本の運行を継続することを明らかにした。同支社の土沢壇支社長が同日、千葉市役所で神谷俊一市長と面会し説明した。ダイヤ改正発表後の見直しは極めて異例。土沢支社長は「沿線自治体や利用客から厳しい声をいただき、改正後の影響に考えが至らなかったと反省した」と述べた。神谷市長は一定の理解を示しつつ依然「納得できない」として、通勤快速の継続などを改めて求めた。 同支社によると、運行を継続するのは午前７時半前後に東京駅に到着する上総一ノ宮発と君津発の上り快速２本。神谷市長と土沢支社長が面会後にそれぞれ報道陣の取材に答えた。 ダイヤ改正の撤回を申し入れていた神谷市長は「市の申し入れを受け入れていただきありがたいが（申し入れの）反映は限定的」と指摘。「市民生活や経済活動の実態から外れている」と上り快速２本の継続では不足

LCC＝格安航空会社の「ジェットスター・ジャパン」は、システム障害の影響で12日午後4時ごろから、国内線のすべての便が出発できない状態になりました。午後7時半すぎにシステムは復旧し、その後、運航を再開しました。 「ジェットスター・ジャパン」によりますと、12日午後4時前、機体に積み込む荷物の重さなどを管理するシステムで障害が発生したということです。 この影響で、一時国内線のすべての便が出発できない状態になり、これまでに成田空港と新千歳空港や福岡空港を結ぶ便など、合わせて17便の欠航が決まりました。 午後7時半すぎにシステムは復旧し、そのすぐあと運航を再開しました。 国際線の運航には影響はないということです。 「ジェットスター・ジャパン」の多くの国内線の便が発着している成田空港では、一時運航の再開を待つ多くの乗客の姿がみられ、欠航が決まると、移動を諦めて空港を後にする人もいました。 旅行で都

■導体チップと車載LLMアクセラレーターを開発自動運転向けSoCの500倍の推論能力目指すTuringは最新の発表で、自社製LLM推論アクセラレーターの開発を行うことを決定した。現行の自動運転向けSoCが持つ推論能力の500倍の処理能力を目指すとしている。この開発に向け、さらなる組織の拡大と人材採用を行うという。 マルチモーダルAIモデル・AI基盤モデルを車両内で動かすためには専用チップが必要不可欠――と判断し、半導体チップの開発に踏み切った。 技術で世界を前進させるため、最先端の車載LLM推論アクセラレーターを作りたい半導体設計エンジニアや完全自動運転を実現したい半導体エンジニア、AI（人工知能）・自動運転・半導体の全領域で世界ナンバーワンを目指したいエンジニアを広く募集する。 出典：Turingプレスリリース妥協許さず内製化を促進AI技術を駆使した自動運転ソフトウェアの開発をはじめ、自

河野太郎大臣＝出典：flickr / G20 Argentina (CC BY 2.0)ライドシェア発言などで注目を集めるデジタル大臣の河野太郎氏。規制改革の旗頭として、自動運転技術の実用化・普及を推進する役割にも大きな期待が寄せられている。 早期実現が求められるところだが、日経新聞の取材において河野氏は「（自動運転は）規制があってとても商業的に利益がでる状況になっていない」と懸念を抱いているようだ。 ■河野氏の発言「本丸は自動運転」規制改革を担う河野氏。近々ではライドシェア解禁に向けた動向に注目が集まっており、2023年9月26日のデジタル大臣記者会見では、記者から「ライドシェアやタクシーの規制緩和も経済対策の中で検討する考えはあるか」といった質問が飛び出した。 河野氏は「さまざまな地域でなかなかタクシーに乗車できないという悲鳴にも似た声が上がってきておりますので、まずこれに対応するため

宇都宮市と栃木県芳賀町を結ぶ芳賀・宇都宮LRT（宇都宮LRT、ライトライン）が開業して1カ月。週末には観光客や見物客が押し寄せ、乗客数は累計約42万人と想定の1.4倍に達した。運行会社の宇都宮ライトレールは2024年3月期（23年度）の経常黒字達成が現実味を帯び、24年中の軌道事業特許申請など宇都宮駅の西側への延伸に向けて弾みが付く可能性がある。「開業前は空気を運ぶと言われていたので、42万人

【宇都宮】次世代型路面電車（ＬＲＴ）の宇都宮芳賀ライトレール線を運行する宇都宮ライトレールは28日、開業から１カ月間（８月26日～９月25日）の利用状況を発表した。乗客総数は１年目の需要予測の１・４倍となる約42万人だった。 １日当たりの乗客数は平日が通勤・通学客を中心に平均約１万２千～１万３千人、土日祝日はイベントや商業施設に向かう人などで同約１万５千～１万６千人だった。最多は約２万人。一方、最少は台風13号が接近した９月８日の約９千人だった。 ｔｏｔｒａ（トトラ）など交通系ＩＣカードの利用率は１カ月がたち平日約94％、土日祝日約88％で、平日は開業直後から４ポイント上昇した。 佐藤栄一（さとうえいいち）市長は同日の定例記者会見で「42万人は大きな数字。沿線開発やイベント開催に力を入れ、ほかの公共交通も充実させながら利用者を伸ばしていく」と述べた。ＬＲＴ開業は全国で情報発信されており、市

BYD DOLPHINのハイライト スマートなボディサイズに、ゆとりのある車内空間。充分な航続距離と先進の安全技術を搭載。 すべてをひとつにしたコンパクトEVが、ここに。 1.コンパクトEVとしての高い実用性 街乗りから長距離ドライブまで充分な航続距離を実現。クラスを超えた広い車内空間、機械式駐車場にも収まる日本でも使いやすいボディサイズです。

経済産業省は2023年7月27日、日本とドイツが共同開発した「自動バレー駐車システム」の国際標準が発行されたと発表した。駐車場内において自動運転レベル4相当の無人走行・無人移動を可能にする技術に係る要件だ。 明確に規格化されたことで民間の開発が促進され、今後社会実装が加速していくことに期待が寄せられる。標準化に向けた取り組みとともに、自動バレー駐車システムの概要について解説していく。 ▼「自動バレー駐車システム」に関する国際標準が発行されました｜経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230727004/20230726003.html ■自動バレー駐車システムとは？乗降ポイントから駐車区画まで車両が自律移動自動バレー駐車システム（自動バレーパーキングシステム）は、駐車場内において無人で車両を移動させて駐車させる技術・サービスを指す。「バレ

人々の注目を集めるJR東日本発表の平均通過人員　JR東日本は2023(令和5)年7月7日に2022(令和4)年度の利用状況を公開した。公表されたデータは「各駅の乗車人員」「新幹線駅別乗車人員」「BRT(バス高速輸送システム)駅別乗車人員」「路線別ご利用状況」だ。 なかでも注目されるのは「路線別ご利用状況」で示された平均通過人員である。平均通過人員とは路線1km当たり1日何人の利用者が乗車しているかを指す。要は利用の多い路線はどこか、その反対に閑散路線はどこかを知る指標となるのだ。次の公式で求められる。 不思議なことにJR東日本は例年、全路線を合わせた平均通過人員を発表していない。同社発表の2022年度の1日平均の旅客人キロ(旅客数に旅客1 人平均の乗車距離を乗じた数値)は2億9445万7534人キロ、総営業距離は7401.7km(BRTの区間を含む)なので、1日3万9782人と推察される。

サンフランシスコなどの大都市ではすでに、無人自動運転の「ロボットタクシー」が乗客を乗せて走行している。だが、それに対する政策はまるで追い付いていない。 by Benjamin Schneider2023.06.29 2 3 サンフランシスコの一部の地区では、夜間のある時間帯になると、道路を走る車の10台に1台はハンドルを握る運転手がいないように見える。 それらの車は実験的なテスト車両ではなく、演習でもない。サンフランシスコの幽霊のような無人自動運転車の多くは商用のロボットタクシーで、タクシーやウーバー（Uber）、リフト（Lyft）、公共交通機関と直接競合する存在である。まだ取るに足らない台数ではあるが、現実にサンフランシスコの運輸システムの一部となっている。そして、ロボットタクシーの運営企業であるクルーズ（Cruise）とウェイモ（Waymo）は、サンフランシスコのほか、テキサス州オース

毎日何気なく使っている道路も、よく見るとふと疑問が湧くことがある。GENROQ永田元輔編集長が、日々、クルマを運転し、道を歩き、自転車に乗って感じたことを語る。テーマは、「歩道の植え込み」について！ REPORT：永田元輔（NAGATA Gensuke） 自転車レーンは車道走行がキホン クルマを運転していると、気をつけなければいけないことがたくさんあります。歩行者はもちろんですが、最近は自転車がその最たるものではないでしょうか。コロナ禍以降、自転車の数はかなり増えたような気がしますし、また電動キックボードという新たな移動手段も登場し、ドライバーを悩ませています。 自転車がドライバーにとって脅威なのは、車道走行が基本だからです。最近は自転車走行レーンが設けられている道が増えましたが、ほとんどは車道の左側にペイントで自転車のイラストを書いただけで、実質意味はありません。 最近整備された道ですが

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■衝突回避横方向制御システムの概要ハンドル操作を支援し衝突を回避衝突回避横方向制御システムの作動イメージ＝出典：経済産業省衝突回避横方向制御システムは、前方に歩行者や停止車両などが存在し衝突危機のある場面において、①システムが自動的にハンドル操作回避を行うもの②警報で注意喚起し、ドライバーが衝突危険に気付いてハンドル操作を行ってからシステムがハンドル操作回避の支援を行うもの（ハンドル操作量不足を補う）──の2通りがある。 国際標準ISO 23375ではこの両方に対応できるよう、対象障害物の設定や作動速度の条件、システムの状態通知、回避要件など、それぞれの衝突回避を行う際の機能要件や、試験手順、試験環境・コース条件、ダミーターゲットの設置法、合否判定基準といった性能評価方法について規定されている。 衝突回避横方向制御システムはハンドル操作を伴うことから、誤作動や二次衝突を防ぐ非常に高い信頼性