政府は企業が再使用可能なロケットを国内で打ち上げられるように関連法の改正に乗り出す。宇宙活動法を改正し、許認可制度の対象として事業計画や資金調達を進めやすくする。ロケット打ち上げの低コスト化や宇宙旅行ビジネスの拡大につなげる。16日開いた政府の宇宙政策委員会の関連部会で、2024年度の宇宙開発の重点事項案を示した。大型基幹ロケット「H3」の打ち上げ頻度を高めることや企業が宇宙で活動する際に政府

ところで、なぜ財務省は、「債務残高／GDP」ではなく、素直に「債務残高」と経済成長率の相関関係を示さなかったのだろうか。 それは、経済評論家の三橋貴明氏が明らかにしている。彼はブログで、OECD諸国の政府債務残高と実質経済成長率の間には正の相関関係があるという、財務省にとってはまことに不都合なデータを示したのである。 もっとも、先ほど述べたように、重要なのは、政府債務ではなく、政府支出の規模と経済成長との関係である。 これについては、すでに朴勝俊・関西学院大学教授による論文がある。その中で朴教授は、OECD各国の政府支出の伸び率と名目・実質GDP成長率の間に強い相関関係があることを示したばかりではなく、政府支出から名目GDPへの因果性の検討まで行っている。 特に、この論文の中で、1997年から20年間のOECD諸国の政府支出の伸び率とGDP成長率の相関を示した「図表1」における日本の位置に

テロ対策をめぐる問題で、事実上運転を禁止する命令が出されている新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は、命令を解除するにあたって東京電力に、原発を運転する「適格性」があるか検査などを通じて改めて確認することを決めました。 柏崎刈羽原発では、おととし、テロ対策をめぐる重大な不備が相次いで明らかになり、原子力規制委員会が、事実上運転を禁止する命令を出すとともに、東京電力の改善状況を調べる追加検査を行っています。 規制委員会は、命令を解除するにあたって、追加検査とは別に、事故を起こした東京電力に原発を運転する「適格性」があるか、改めて確認する方針で、12日の会合ではその方法が了承されました。 具体的には、東京電力が、 ▽原発の安全対策に必要な投資を行っているかや、 ▽継続的に事故のリスク低減に取り組んでいるかどうかなど、 7つの項目について、公開の会合や書類の検査などを通じて、3

第４０４号コラム：上原 哲太郎　理事（立命館大学　情報理工学部　情報システム学科　教授） 題：「マイナンバーのチェックデジットについて」 ついにマイナンバー制度の運用が始まりました。個人的にも、年が明けて以来あちこちでの講演などで事務手続きに個人番号の提出を求められる機会が増え、いよいよ始まったということを実感しております。一方、運用を担う自治体現場ではさまざまなシステムトラブルや手続き上のミスが発生してしたり、昨年の年金機構を狙ったサイバー攻撃に対応するため個人番号を扱うシステムを系統分離したりと大変な作業になっていますが、ここをなんとか乗り越えて、行政の効率化にうまく繋げられることを願っています。それこそがこの施策の目的ですから。 このマイナンバーですが、この種の多くの番号の例に漏れず、人手での入力間違いが発生しても機械的にすぐわかるように、チェックデジットと俗に呼ばれる1桁が付け加え

インボイス制度の施行をめぐって、多くの団体から反対・延期等の声明が出されています。協同組合日本俳優連合（日俳連）組合員には、免税事業者である年収1,000万円以下の方が多く、制度の施行に伴い、免税事業者を取引から排除する発注事業者が増えることを危惧しております。諸事情に鑑み、同制度の施行延期・停止を求める声明をすでに２度（7/4・11/15）出しております。 この度、日俳連が行っている出演者に対する映像作品の二次使用料の徴収・分配業務の進め方がインボイスの施行で大きく変わることから、実務の進め方に関し伺ったところ、税務署の主張と公正取引委員会（公取）の主張のはざまに立たされ困惑し、この声明を発する事と致しました。 日俳連は、映像作品、特に外国映画の日本語吹替版、アニメーションの声の出演、映画などのカラオケ背景映像への転用に関し、作品の二次使用料等を徴収し、出演した方たちに分配する業務を行っ

2025年度末までに約1700の地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」施策。2022年8月末に標準仕様書が出そろい、いよいよ各ITベンダーが標準準拠システムの開発を本格化させる。ただ、各自治体からは既存システムから標準準拠システムへの移行費用が高額になるのではないかという懸念が出ている。各自治体はこれまで付き合ってきたITベンダーと随意契約を結び、移行作業を進めざるを得ないからだ。 標準準拠システムへの移行は随意契約に 「これまでシステム更改のたびに（システムの開発や保守運用について）競争入札をしてきたが、標準準拠システムへの移行はこれまで（保守運用を）委託していた事業者と随意契約を結んで進めざるを得ない」。埼玉県戸田市の大山水帆企画財政部次長兼デジタル戦略室長（CDO）はこう話す。 随意契約しか選べない理由は、ITベンダーの人的リソースが逼迫してお

本日、「令和4年春の紫綬褒章」の受章者が発表され、芸術文化に関わる功績にて、庵野秀明が『紫綬褒章』を受章致しました。 【庵野秀明より】 文化庁の方から御連絡を頂くまで勲章と褒章の区別も曖昧で、勲章と言えば1966年の「ロボタンの歌」と「ロボタンマーチ」が真っ先に浮かんでしまう、如何しようもないオタクな自分が、この様な名誉をいただいて良いものか戸惑いましたが、他界した両親と祖母が喜ぶかと思い、ありがたくお受けすることにしました。 この様な褒章を頂けるのも、妻や友人、映像関係のスタッフやキャスト、そしてアニメや特撮を支えて下さっているファンの皆様のお陰です。 有り難う御座います。 これからもアニメや特撮文化に御恩返し出来る様、面白いアニメや特撮映像作りに携わり、アーカイブ事業を推し進めていこうと思います。 よろしくお願いします。 監督・プロデューサー等　庵野秀明　2022/04/28 ＊尚、誠

経済団体にデジタル推進委員の認定証画像を示しながら協力を依頼する牧島かれんデジタル相（前列左）と浅沼尚デジタル監（同右）＝２６日、デジタル庁 高齢者らデジタルに不慣れな人向けに講座を開くなどして支援する政府の「デジタル推進委員」の制度の概要が２６日までに分かった。任期は原則１年で５月下旬から募集を開始。専門家による研修を経てデジタル庁が認定する。推進委員は、岸田文雄首相の掲げる「誰ひとり取り残されないデジタル化」の実現に向けた柱で、全国１万人以上を配置する方針を昨年表明していた。 推進委員の募集要項案によると、推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいて牧島かれんデジタル相が任命する。高齢者ら向けに交通費などを除いて無償で講習会を開催し、スマートフォンなどデジタル機器の使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などデジタル関連政策の活用の仕方などを教える

仙台市は家族が亡くなった際、必要な行政手続きに１カ所で対応する「ご遺族サポート窓口」を１２月、若林区役所２階に開設する。複数の窓口を回る遺族の負担を軽減する試行的な取り組みで、実施状況を検証し、来年…

厚生労働省は14日、新型コロナウイルス検査を緊急時に1日最大77万2000件実施する整備計画を発表した。このうちPCR検査の能力は厚労省が把握する現状20万1000件から、44万8000件へと2倍以上に増える。迅速に結果がわかる抗原検査も組み合わせることで、効率的な検査態勢を目指す。昨年の「第1波」では必要な検査を受けられない目詰まりが問題になった。厚労省は4月、感染者数が過去最大の2倍に増え

新型コロナウイルスとの闘いのカギを握るワクチン。優先して接種する65歳以上の高齢者向けの分が、6月末までに全国の自治体に配送できる見通しとなった。ワクチンはできるだけ迅速に、可能な限り多くの国民への接種が目標。接種作業を円滑に進めるには、いつ誰に何のワクチンを接種したかのデータがカギを握っている。　政府は「接種者管理データベース」を大わらわで構築中。でも自治体とは、システムがうまくつながって

都は、2021年1月29日に「令和3年度予算案」を発表しましたが、同日に都の財政データをダッシュボードで公開しています。 本ツールは、マイクロソフトの「Power BI」を使用し、「予算案」「普通会計決算」「普通会計財務諸表」に関するデータをビジュアル化しています。各項目をクリックすることで、知りたい情報に簡単にアクセスでき、過去データとの比較を視覚的に行うことも可能です。 今回は、このダッシュボード作成の中心人物である若きリーダー、財務局主計部財政課主任の堤 佑城（ゆうき）さんにオンラインインタビューを敢行。デジタル化に取り組む経緯や反響などを伺いました。 コロナ禍で都財政への関心が高まる——まずは、堤さんのキャリアと、主な業務内容を教えてください。 2013年度に東京都に入庁し主税局に配属され、その後2018年度に財務局に異動となりました。 現在は、従来の発想に捉われない新たな視点など

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した青森県弘前市の飲食店が、弘前保健所に対して事前に体調不良の従業員が複数いることを相談していた問題で、保健所は来店客だった医師の感染を知った店側からの連絡で初めて、従業員を検査対象としていたことが20日までの東奥日報取材で分かった。店側は、それ以前の今月上旬に複数回、保健所に相談していたが、検査は行われなかった。 県によると、同店では今月1日から従業員が体調不良を訴え、その後も複数人が喉の痛みなどの症状を訴えたことから、店側は5日に保健所に対し「医療機関を受診したが、症状が続いている」などと相談。保健所は従来の基準に従い、症状や行動歴などで検査の要否を判断。県外や海外への移動歴がなく、県外の人との接触も認められなかったことから検査を勧めず、地域の医療機関の受診を促していたという。 来店客の医師の陽性が判明したのは12日。これを受けて検査を

2020年7月1日、総務省によるマイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する「マイナポイント」の利用申し込みの受け付けが始まった。 しかし、パソコンの利用環境などで「予約ができない」といった声が上がっている。J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室にメールで取材を行った。 「様々なご要望をいただいていることは認識」 マイナポイントの予約には、マイナポイントアプリ対応スマートフォンか、インターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要である。 ただ、パソコンでのマイナポイントの利用申し込みにおいては、OS（MicrosoftWindows8.1,10）がインストールされていること、そしてブラウザ「InternetExplorer11」（以下IE11）がインストールされていることが条件となる。国内シェア最大級のブラウザ