KDDI株式会社 2021年9月13日 KDDIは、高速・低遅延の衛星ブロードバンドインターネットを提供する「Starlink」をau基地局のバックホール回線に利用する契約を締結しました。これまでサービス提供が困難とされていた山間部や島しょ地域、災害対策においてもauの高速通信をご体験いただけるよう、2022年をめどに、まず全国約1,200カ所から順次導入を開始します。 Space Exploration Technologies (スペース エクスプロレーション テクノロジーズ) Corp.("SpaceX" 本社: 米国カリフォルニア州、CEO: イーロン・マスク) が開発した「Starlink」は、世界中に高速・低遅延の衛星ブロードバンドインターネットを提供します。「Starlink」の通信衛星は、高度約550kmの低軌道上に配置されており、従来の静止軌道衛星に比べて地表からの距離が

NTT東西の提供するFTTHサービス「フレッツ・光ネクスト」では、「IPv6オプション」を利用（IPv6オプションは2012年のある時期以降に新規開通した回線ではデフォルトで利用可能な状態になっている）することにより、NTT東日本、NTT西日本それぞれのエリア内でインターネットを経由しないフレッツIPv6網内折り返し通信が可能であることは、本ブログの読者の多くはご存知かと思います。 IPv6網内折り返し通信は、遅延やパケットロスが極めて少ないことや、PPPoEでのインターネット接続と比較して、スループットが高いこと、ISP契約が不要であることなどにより、安価で高品質なベストエフォートなVPN構築用回線として利用されることがあります。AS59105(HOMENOC)でも、拠点間の回線は Ether over IP トンネルやGREトンネルなどをIPv6網内折り返し通信の上で構築して利用してい

中部テレコミュニケーション（ctc）は5月20日、個人向け光インターネット回線サービス「コミュファ光ゲーミングカスタム」を発表した。「オンラインゲームに特化した最強の光回線」という。 最大10Gbpsの光回線にQoS（Quality of Service）機能を組み込むオプション「ファストコネクトオプション」を適用したサービス。ctcは3月29日から無料トライアルを実施して好評だったため正式サービスに加えた。 QoSは通信時にデータの内容に応じて扱いに差を付けて品質を確保する技術。オンラインゲームのパケットを優先し、ネットワークが混雑する時間帯でもレスポンスが落ちないよう制御するため「eスポーツやオンラインゲームのプレイ時に通信遅延が“負け”につながることがなくなる」としている。 提供エリアは長野県全域の他、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の一部。オプションの料金は770円（税込）で、「コミ

菅義偉首相は31日の衆院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出の累計が関係法成立後の過去9年で約8800億円に上ると明らかにした。 【図解】マイナンバーカードの保険証利用の流れ 立憲民主党の後藤祐一氏が「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘したのに対し、「確かに悪過ぎる」と認め、マイナンバーカード普及や利便性向上などの改善に全力を挙げる考えを示した。 同カードの普及率は2割台と低迷し、国民が利便性を実感できていないとの指摘もある。首相は「スマートフォンへのカード機能の搭載は2022年度中、運転免許証とカードの一体化は24年度末に実現する。こうした工程に基づいて国、地方のデジタル化を着実に進めていきたい」と強調した。

iPhone 12シリーズは「5G契約」必須？　各キャリアに聞いてみた：SIMフリー版ユーザーは必見 10月23日、「iPhone 12」と「iPhone 12 Pro」が発売されます。いずれも5G（第5世代移動通信システム）に対応しており、対応エリアではLTE（4G）以上の高速通信を体感できます。 →5G対応の「iPhone 12」登場　アルミニウムフレームに新アンテナを採用　5色から選べて8万5800円から →「iPhone 12 Pro／Pro Max」発表　3眼カメラ＋LiDARスキャナー搭載　10万6800円から 特に、Appleの直販や一部の家電量販店で販売されるSIMロックフリー版を購入する人は、「契約を5Gに切り替えないといけないのか？」「5Gに切り替えた後も古いiPhone（やAndroidスマホ）でSIMカードを使えるのか？」「5Gに切り替えると料金プランはどうなるのか

携帯電話サービスの利用可能なエリアの広さを示す指標「人口カバー率」の算出方式が変更される。総務省が新たな公式基準を導入することを決め、7月以降に新規割り当て予定の周波数帯に適用する。全国を約500メートル四方のマス目（メッシュ）に区切り、個々のメッシュごとに圏内か圏外かを判定する。従来方式より実際の電波の状態に近い人口カバー率を算出できるのが利点だ。携帯電話サービスをめぐっては、スマートフォン

楽天モバイルは同社の基地局の設置状況に応じて、自社ネットワークでカバーしきれないエリアではKDDIのローミングを利用。自社の基地局による人口カバー率が70％を上回った時点で、KDDIからのローミング提供を終了する契約を結んでいる。 関連記事 楽天モバイル、基地局設置は「5年前倒しで進行」　21年夏には人口カバー率96％目指す 楽天モバイルは、2021年夏ごろに基地局を2万7397局を設置できる見込み。三木谷社長は進捗（しんちょく）について「5年前倒しで進んでいる」としている。 楽天モバイル、スマホ「Rakuten Mini」を1円で販売　容量無制限回線の1年間無料も継続中　“バラマキ”キャンペーンに踏み切った理由 楽天モバイルは、同社のオリジナルスマートフォン「Rakuten Mini」を1円で販売するキャンペーンを始めた。同社のMNO回線「Rakuten UN-LIMIT」を契約すること

「月額3480円でネット使い放題」をうたっていた、グッド・ラックの「どんなときもWiFi」が突然、無制限プランの提供を終了すると告知し、利用者から「ふざけるな」「無制限が売りだったのに」など批判の声があがっています。現状の無制限プランは10月31日で終了し、利用者はそれまでに“代替プラン”へと移行してほしいとのこと。 公式サイトに掲載されたお知らせ 「どんなときもWiFi」はこれまで「どれだけ使っても通信制限なし」「データ容量無制限」などを強みとして展開してきましたが、関係各社との協議の結果、現状の“誰にでも無制限”となるサービスは事業の採算上、継続が不可能との判断に至ったとのこと。同社としては「『どんなときも、自由に』そして最適なインターネット環境（WiFi）を届けたい」という考えは当初から変わっていないとしつつも、現状のシステムでそれを実現することは「不可能不誠実と判断せざるを得ません

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。

山形県酒田市の民間企業「庄内社会教育事業センター」が運営する酒田ケーブルテレビ（STV）が昨年12月末から放送を停止していることが10日、分かった。法人登記手続きを長年怠り「みなし解散」となった後、入居していた雑居ビルの停電で、業務を継続できなくなった。社長は今年1月に死亡し、株主の構成は不明。放送業務登録が取り消される全国初のケースとなる可能性がある。 東北総合通信局によると、STVは1983年に放送事業として許可され、受信障害などのある市中心部向けにNHKと民放の地上波などを送信していた。ピーク時には100世帯程度が加入していたとみられるが、近年は通信局への報告を怠っており、最近の状況は不明だ。

W53・W56はレーダ受信の可能性がある意外とレーダーはあるレーダーがないことを確認するため、起動時1分間は無線LAN利用不可使用中にレーダを受信するとチャネルが自動で変更する W53・W56はレーダー受信の可能性がある5GHz帯の無線LANで利用が可能なチャネルは、チャネルによって、W52・W53・W56の３つのグループに分かれており、そのうち、W53とW56は外部レーダーを受けるグループになっています。 W53とW56は、レーダーを考慮し 起動時1分間は無線を停止してレーダーがないか確認動作中にレーダーを受信したら他のチャネルに移動すると特殊な動作をします。 「レーダーの影響を受けるため特殊な動作」ではなく「レーダー通信に影響を与えないためレーダーを回避する機能実装が義務づけされている」といった方が正しいです。 意外とレーダーはある「自宅でレーダーなんて受けるわけがない」と思われるかも

2019年10月1日施行の改正電気通信事業法で携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離が義務化された。通信サービスの継続利用を条件とした端末購入補助は禁止。継続利用を条件としない場合も端末購入補助は最大2万円となった。ユーザーの端末購入負担は確実に高まり、販売台数の減少が予想される。 販売台数の減少は業界共通の悩みだが、もろに打撃を受けそうなのがケータイショップを運営する販売代理店である。携帯電話大手から受け取る販売手数料が減るためだ。その一方で朗報も出てきた。ケータイショップにおけるサポートを一部有償化する動きが進みつつあるのだ。NTTドコモが2019年12月からの導入を検討している。 ソフトバンクも前向きに検討 NTTドコモが検討しているのは、他店舗で購入した「持ち込み端末」に関するサポートの有償化である。 自店舗で購入した端末についてはApple IDやGoogleアカウントの設定、電

総務省、“動画見放題”をうたう通信サービスの提供ルール策定へ　「事業者の責任明確に」専門家から指摘相次ぐ 総務省は11月12日、「動画見放題」「SNS使い放題」などをうたい文句にした通信サービスについて、消費者負担の公平性や透明性確保について検討するワーキンググループを開き、指針案を公開した。通信事業者に対し、「対象サービスの選定基準を明確化する」「必要としない消費者に十分な説明なく契約させない」などの基準を示したが、専門家からは表記上の不備など指摘する声が相次ぎ、指針の策定にはまだ時間が掛かりそうだ。 総務省は、2018年10月に「ネットワーク中立性に関する研究会」を発足し、国内の一部通信事業者が提供している「ゼロレーティングサービス」に関するルールを定めようとしている。動画サービスやSNSなど、一部サービスを利用する際のデータを通信料にカウントしない「ゼロレーティング」サービスには利点

固定回線でも「ギガ不足」におびえる時代が到来か、トラフィック急増により現場で起きている悲劇とは：ものになるモノ、ならないモノ（81）（1/2 ページ） 生活で何げなく使っている定額制の「固定回線」。しかし、さまざまな動画サービスの登場により、爆発的に増えるトラフィックに対して、プロバイダーは「限界が近い」と訴える。その理由とは。 「従量課金に移行しないと、このままではとても立ち行かない」 ある固定回線系プロバイダーの幹部が悲痛な面持ちで筆者に訴えた。 「ここ数年の爆発的なトラフィックの伸びに設備投資が追い付かず、ユーザーからのクレームが増加している」 それは、プロバイダーだけの問題ではなく、NTT東日本・西日本（NTT東西）のフレッツ光にもいえることらしい。ただ、筆者は忘れてはいない。確か10年前にも同じような言葉を聞いた。いや、その前から事あるごとに聞いてきたような気がする。このような「