航空自衛隊に配備する装備品の開発や試験を行う飛行開発実験団で、開発中の長射程ミサイルの模型とみられる画像などの未公開情報が、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ外部に漏洩（ろうえい）した疑いのあることが１０日、産経新聞の取材で分かった。開発中の防衛装備品など一般に未公開の情報を私的端末で扱うことを禁じた内規に違反する恐れもあり、空自が事実関係を調べている。 産経新聞の取材では、ＳＮＳアプリ「ディスコード」の数十人が参加するミリタリー系のグループ上で、空自装備品の画像データや性能を記した投稿が複数確認できた。空自関係者を名乗り、実験団のある岐阜基地（岐阜県各務原（かかみがはら）市）に勤務するという人物がハンドルネームで投稿していた。 投稿画像は基地内で撮影されたミサイルの模型と推測され、「１２式地対艦誘導弾能力向上型」だと示唆。他国領域内に攻撃を加える反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段として、防衛省が開

アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。 またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。 発言を受けてホ

トランプ前米大統領は、国防費のコミットメントを果たさない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国について、ロシアの侵攻を容認すると受け取られかねない発言を大統領在任中に行っていた。 2024年米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るトランプ氏は、南東部サウスカロライナ州で開催された選挙集会で、自分がやって来て加盟国に 「金を払う 」よう迫るまで、ＮＡＴＯは「破綻していた」と語った。 トランプ氏によれば、ＮＡＴＯのある会合で、欧州の首脳から義務を履行していなくても米国は彼らを守るかと問われた際、責任を果たさない連中には「好き勝手行えばよい」とロシアに伝えるだろうと答えたという。 多くのＮＡＴＯ加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）比２％という国防支出の基準に達していない。 共和党の大統領候補指名争いは、アイオワ州の党員集会とニューハンプシャー州の予備選、ネバダ州の党員集会でトランプ氏が連勝する展開となっ

軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術.... 変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 Wikimedia Commons フィリピン空軍のかわいい軽戦闘機FA-50が米空軍の獰猛なF-22を演習で仕留めたとの報道が出ていますが、真相は....The Nationa lnterest記事からのご紹介です。 フィリピン空軍（PAF）は、7月に行われた空戦演習で、FA-50軽攻撃機の1機が、アメリカの制空権チャンピオンF-22ラプターを想定外のキルに成功したと発表した。この発表は、FA-50のガンカメラが捉えた画

ロシアが軍事品をミャンマーやインドから逆輸入していることが日本経済新聞の調べでわかった。ウクライナ侵攻以降の通関データを分析したところ、過去に輸出した自国製の戦車・ミサイルの部品を改めて購入していた。ロシアは戦力を急速に消耗している。在庫の旧型兵器を改良して戦場に投入するため、軍事的に関係の深い国の協力を得ている可能性がある。米国、欧州、日本など西側諸国は2022年2月の侵攻後、ロシアの軍備拡

気球の撃墜を巡ってアメリカと中国が対立を深めている問題で、中国外務省は「アメリカの気球も中国に不法に侵入していた」と主張しました。 中国外務省の報道官は13日午後の会見で「アメリカの気球が去年の1月1日以来、十数回、中国の領空に侵入していた」と発表しました。 「アメリカの気球を撃墜したのか」との記者の質問に対してはその都度、「責任ある専門的な措置を取った」と答えて、明言を避けました。 報道官はさらに、アメリカこそが「最大のスパイ国家だ」と改めて非難しました。

by U.S. Army Microsoftが軍用にカスタマイズした複合現実ヘッドセットの「HoloLens」が、実戦でのテストで良好な結果を示し、納入開始の許可が下りたことが報じられました。 Microsoft Combat Goggles Win First US Army Approval for Delivery - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-09-01/microsoft-combat-goggles-win-first-us-army-approval-for-delivery US Army to Receive First HoloLens Headsets From Microsoft - Thurrott.com https://www.thurrott.com/hardware/271

＜一部の戦場では、埋葬もせず置き去りにされたロシア兵の遺体の臭いがひどくて息もできない、これが侵略者のやり方だと、ゼレンスキーはロシア軍の兵士の扱いを非難した＞ ウクライナ国民に語りかけ、鼓舞するゼレンスキー大統領（キエフ、3月28日） Ukrainian Presidential Press Service/REUTERS ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、自国の兵士たちの遺体を放置していると非難。ウクライナの一部の地域では、ロシア兵の遺体の腐敗臭がひどくて「息ができない」状態だと述べた。 【動画】プーチン「パーキンソン病説」が再浮上 ゼレンスキーは3月27日発行のエコノミスト誌のインタビューの中で、「侵略者たちは、自分たちの側に出た犠牲者を悼むことさえしない」と批判した。 「私には理解できない。この1カ月で、約1万5000人のロシ

独、ヘルメット５０００個供与　ウクライナから失望の声 2022年01月27日06時25分 ２６日、ベルリンで閣議に臨むドイツのランブレヒト国防相（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツ政府は２６日、ロシアとの緊張が高まるウクライナに対し、軍用ヘルメット５０００個を供与すると発表した。ただ、ドイツ製の軍艦などの提供を求めてきたウクライナ側からは、「言葉を失った」（クリチコ・キエフ市長）などと失望の声が出ている。 ウクライナ、独大統領の訪問拒否　対ロ関係を問題視 ドイツのランブレヒト国防相は２６日、ヘルメットの供与は、ウクライナへの連帯を示す「明確なシグナルだ」と強調した。ドイツは世界４位の武器輸出大国だが、昨年１２月に発足した新政権は「抑制的」輸出政策を掲げ、ウクライナへの供与も拒否。対ロ支援で米英やバルト３国などがウクライナに武器を送ることを決める中で、ドイツも歩調を合わせるべきだとの圧力は

by mark6mauno 第二次世界大戦中にアメリカ・イギリス・カナダなどの研究者らが原子爆弾の製造・開発を行ったマンハッタン計画は、優秀な科学者や技術者を多数動員した非常に大規模なプロジェクトでした。結局マンハッタン計画は原子爆弾の開発に成功し、日本に原子爆弾を落としただけでなく戦後の冷戦構造を生み出す結果につながりました。そんなマンハッタン計画に投入された資金について分析した結果を、スティーブンス工科大学の科学歴史家であるAlex Wellerstein氏が公開しています。 The price of the Manhattan Project | Restricted Data http://blog.nuclearsecrecy.com/2013/05/17/the-price-of-the-manhattan-project/ 原爆開発における大きなターニングポイントとなったマン

★ TOM CRUISE MOVIE GOODS ★トム・クルーズファンサイトハリウッド№１俳優「トム・クルーズ」さんの映画情報を随時発信しています。 2022年5月27日「TOPGUN:MAVERICK」公開上映中！ 2023年7月21日「ミッション:インポッシブル デッドレコニング PART1」日本公開予定！ Twitterからはじまり、とうとうニュースでも国際問題にまで？発展し、話題になった背中のパッチ こちらが「TOPGUN：MAVERICK」バージョン そして前作「TOPGUN」バージョン（レプリカ） カラー構成が同じなので気づかない人も多い中、ファンの目はごまかせませんね～ｗ 日本と台湾の国旗が消えたのは残念！とか、中国資本の影響か？等、パッチ１枚でも話題になるほど、この「G-1ジャケット」への関心が高いようですね！ では内容をしっかり解析してみましょう！ 違いは画像の通り、前

安倍総理とは同学年だった ――まずお伺いしたいのは、統合幕僚長の任期についてです。通常、1、2年で交代するポストに、河野さんは異例の3回の定年延長を経て、4年半に渡って在職されました。これは歴代最長記録です。振り返ってみて、どうしてこんなに長く務めることができたとお考えでしょうか。 河野　それは、別に私が決めたことではないんですけれども、まあ、周囲の方が信任してくれたのかなと思っています。 ――在職期間中の首相は安倍晋三さんですね。やはりその信頼が大きかったのでしょうか。安倍さんとは同学年でもありますが……。 河野　昭和29（1954）年生まれです。育った環境は全然違いますけど（笑）。この昭和29年というのは、上はいわゆる団塊の世代を含む方々で、激しく学生運動をやっていたんですね。われわれの世代にもその残滓はあったんですけど、それを冷静に眺めるようなところもあって。そういう意味では、団塊の

米陸軍長官ライアン・マッカーシーは、1月10日、軍事関連の情報をまとめたジェーン年鑑で有名な出版社HISマーキットの記者アシュリー・ロックのインタビューの中で2021年に新たな基地を尖閣に作ることを検討していると答えた。 新たに設置される軍は、マルチドメインタスクフォース（Multi-Domain Task Force :MDTF）と呼ばれるマルチドメイン作戦を支える軍隊で、その一部の兵士と武器を尖閣諸島に置くことを検討していることを明らかにした。

リンク NHKニュース 防衛省 不要になった防衛装備品 オークションで初めて売却 | NHKニュース 【NHK】防衛省は不要になった防衛装備品のオークションを初めて行い、退役した練習艦の操だ輪など、合わせておよそ30品目を581万円… 2 users 328

飛行機が飛び立ったり、着陸したりするためには、長くてまっすぐな「滑走路」が必要になる。 滑走路のスケールはかなりデカいうえに、まっすぐなので、例えば空港が廃港となっても、滑走路の跡地は何らかの形で残っていることが多い。 そんな、廃空港の滑走路跡を、インターネットを使って鑑賞してみたい。 あっためていたネタを先にやられたので、一緒に鑑賞してもらう 先日、デイリーポータルZで公開された谷頭さんの「滑走路は戦う」という大変面白い記事をみて、自分も廃空港の滑走路をグーグルマップにコレクションしていたことを思い出した。 滑走路は戦う 面白いのでよんでください。 谷頭さんの記事の主旨は、現在使われている空港の滑走路を中心に、グーグルマップで鑑賞する。というものだったが、ぼくは、すでに廃止された空港の滑走路跡地をひとつずつまとめていた。 マイマップにまとめてみたのでみてほしい。 すでに廃止された空港や飛

【ワシントン共同】米中西部での白人警察官による黒人男性暴行死事件で、トランプ政権は8日までに、首都ワシントンで抗議デモに備えた州兵の撤収作業に入った。首都近郊からの軍部隊の撤収も表明しており、デモ隊の武力制圧も警告したトランプ大統領に軍が激しく抵抗し、激論の末に押し切った形だ。 デモは全米各地で7日夜も継続しており、当局とデモ隊の緊張が再燃する危険性はなおくすぶっている。 マッカーシー陸軍長官は7日、トランプ氏が首都への軍投入を唱えたことについて、記者団に「一度エスカレートすれば困難な状況になることは明らかで、国防総省は反対していた」と語った。

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アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。 アメリカ国防総省は声明を発表し、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の実力者として知られるソレイマニ司令官を標的にした攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。 攻撃はトランプ大統領の指示で行われたということで、国防総省は、ソレイマニ司令官がイラクなどでアメリカの外交官や軍人を攻撃する計画を進め、多くのアメリカ人を死傷させたと主張しています。 そして「今回の攻撃はこの先のイランによる攻撃を防ぐためだった」として攻撃の正当性を強調したうえで「アメリカは、国民と国益を守るためには世界のどこにおいても必要なあらゆる措置を取る」と警告しています。 これに対し、イ

「軍拡競争けしからん」では済まない 10月20日、トランプ大統領は、1987年ソ連と結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約から脱退する意向を表明した。その1日前、米国防省は、空母ハリー・S・トルーマンがノルウェー近辺の北極海で訓練を行うと発表した。空母が北極海で訓練を行うのは、少なくとも近来なかったことである。 この2つの動きは1つのこと、つまり米国の中距離核戦力（Intermediate-range Nuclear Forces：INF）の強化、そしてその発射拠点としての海域確保に向けられている。 北朝鮮の核ミサイルのことは言うに及ばず、中国が以前から、日本に届く中距離核ミサイルを100基以上保有していると見られているので、この米国の動きは日本のための「核の傘」――「お前が撃つなら俺も撃つ用意がある」と脅して、相手に撃たせない抑止力――を強化する意味も持つ。 単なる、「核軍拡競争だからけし

アメリカと旧ソ連が冷戦中に結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約について、トランプ米政権が破棄を表明したことを受け、ロシアは新たなミサイルシステムの開発を計画していると明らかにした。 INF全廃条約は、射程範囲500～5500キロの核弾頭および通常弾頭を搭載した地上発射型の短距離および中距離ミサイルの廃棄を定めたもの。両国のミサイル射程圏内に欧州の諸都市が入る危機を回避するため、1987年に締結された。