物語コーポレーションの焼き肉チェーン「焼肉きんぐ」は、2024年3月から春期間限定の「CAMPフェア」を開催。同フェア内のメニューにまるか食品（群馬県伊勢崎市）のインスタント焼きそば「ペヤング」が入っていることが話題を呼んだ。なぜ焼肉きんぐはペヤングと、このCAMPフェアを仕掛けたのか。背景には、次世代の顧客の獲得に対する危機感がある。 【関連画像】焼肉きんぐでペヤングを食べる醍醐味はアレンジ。写真はペヤングに、イカ焼、厚切り豚カルビ、焦がし醤油のコーンバターを載せた様子 「焼肉きんぐでペヤングを食べているなんて、持ち込みかと勘違いした！」 こんな内容の投稿がX（旧Twitter）で相次いだのは、2024年4月。「このようなバズり方は予測していなかった。若干ネガティブな捉えられ方で勘違いされたことに驚きつつ、ポジティブな反応に向かうことに期待を込めていた」と話すのは、物語コーポレーションデ

Jacob Zinkula,Aaron Mok ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Mar. 30, 2023, 10:30 AM レビュー 965,864 ジャクソン・グレートハウス・フォールという男性は、ChatGPTに100ドルを｢できるだけ多くのお金｣に変えてほしいと依頼した。 グレートハウス・フォールはそれから1週間も経たないうちに、環境に優しい製品に関するウェブサイトを立ち上げた。 彼がChatGPTなどのAIツールを使い、どのようにビジネスを始めたかを紹介しよう。 2022年11月にOpenAIのChatGPTが公開されて以来、開発者や不動産仲介業者などがこのAIツールを仕事に役立てている。そして今、あるユーザーがChatGPTの力を借りて富を得ようとしている。 ブランドデザイナーで作家のジャクソン・グレートハウス・フォール（Jackson Greathouse

渋谷駅にサラダ自販機を設置して、見えてきた「0.13％」の数字：水曜日に「へえ」な話（1/5 ページ） 京王井の頭線の渋谷駅。改札を出て50メートルほどのところに、ちょっとユニークな自動販売機が登場した。その名は「サラダスタンド」。サラダは880～1280円、コールドプレスジュース（素材を加熱せず、強い圧力をかけてつくる）は1200円で販売しているので、「た、高いなあ。誰がそんなモノを買うんだよ」などと思われたかもしれないが、いい感じに売れているのである。 設置したのは、2023年1月のこと。12月に累計1万食を突破したので、ざっと計算すると、1日当たり30食ほど売れていることになる。運営しているのは、会社に冷蔵庫を置いてサラダなどを届けている「KOMPEITO」（東京都品川区）という会社である。 冷蔵庫は8000カ所以上で設置しているので、「使ったことがあるよ」といった人もいると思うが、

タケマシュラン @takemachelin 「予約の権利をオークション形式で売り出す」という凄まじいサービスが始まりました（実際の飲食代金は別途）。 そういった職業意識・価値観のレストランを一覧形式で確認できるので、ある意味とてもためになります。 pic.twitter.com/oIY7ev68vG 2022-09-08 07:52:56 リンク shokuoku.com 食オク！超予約困難店のネット予約サイト 超予約困難店の座席を確保！日本初！座席の権利を公平公正にオークション！一度行ってみたかったお店、予約サイトでも即埋まってしまう超人気店の予約が取れます。予約困難店で空席が出た際などにもオークションを致します。 3 users 384

【広州=川上尚志】中国の雑貨店大手、名創優品（メイソウ）が20日までに日本風の店づくりについて、SNS（交流サイト）上で謝罪声明を出す事態に追い込まれた。7月下旬にスペインの店舗でチャイナドレスを着た人形を「日本の芸者」と紹介したことを発端に批判が噴出した。中国では台湾問題などを背景に反日機運が高まっており、日本関連の商品や文化への風当たりも強まっている。メイソウは2013年設立で、英語の「M

「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグＣＥＯ（写真）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。写真は２０１９年１０月、ワシントンで撮影（２０２２年　ロイター／Erin Scott） ［２９日　ロイター］ - 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。 ザッカーバーグ氏は従業員からの質問に答え、人を積極的に雇い過ぎたし、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったと述べ、新型コロナウイルスのパンデミック中のユーザーと売上高の大幅な伸びがこのまま続くという間違った想定をしていたと説明した。 同氏はこの前日、

5年前の記事への率直な感想ブコメの削除要請から強制プライベート化されたというツイートが話題になっている。 https://twitter.com/kutabirehateko/status/1537802499146776576 自分も同じような問題でブックマークを強制プライベート化されてそのままになっているので、この問題の背景を教えたい。 逆SEO業者の存在とその営業削除しろという要請がはてな事務所に来て、その差出人/要請名義人は「A」となっていると告げられるのでAが自分の書き込みを見つけたのだと思いがちだ。 だが実際は余程目を惹く文章でない限り、実要請者は逆SEO業者である。 SEO業者は依頼者の検索エンジンランキングを上げるのが仕事だが、逆SEO業者はその逆で、依頼人の特定の検索結果を消し去るのが仕事だ。 有名なのはタイでヌードパーティーして問題になったり辻正浩氏に批判されて氏の家に

いらなくなった古着を途上国に送る。その"善意"が現地の産業を破壊してきた。 先進国からウガンダに届いた古着の山。販売価格は1着6円。現地の仕立て職人「かつては繊維産業が盛んだったが、古着が輸入されてからは衰退した」 私たちの寄… https://t.co/bQ9hvuSsuF

コロワイドグループの牛角、軽い気持ちで始めた女性半額セールに男性差別やLGBTや品切れが激しく入り乱れる

初体験の時。コトがすんで、その人は「男の7割は仮性包茎だから！」といって、あわてて股間を隠した。こちらからたずねたわけではない。多数派なのに恥ずかしそう。謎だった。これが筆者と仮性包茎とのファーストコンタクトである。 しばらくのち、12年かけてこの謎を追いかけた。このたび、その成果を『日本の包茎　男の体の200年史』（筑摩書房）として上梓した。この記事では、調査結果の一部をお伝えしたい。テーマは、「包茎」はなぜ恥ずかしいのか、である。 本当に手術が必要なのは0.07％ まず確認しておきたいのは、基本的に仮性包茎には手術は不要ということだ。真性包茎にすら不要という医師もいる。泌尿器科医の石川英二が書いた『切ってはいけません！　日本人が知らない包茎の真実』（新潮社）によると、本当に手術が必要なケースは全体の0.07％にすぎない。 次に注目すべきは、仮性包茎は多数派であるということ。18歳から8

退職者からも「良い会社だった」と思われている企業とは？　就職・転職のための口コミサイト「OpenWork」を運営するオープンワーク（東京都渋谷区）が9月16日に発表した「退職者が選ぶ『辞めたけど良い会社ランキング2020』」によると、1位はマッキンゼー・アンド・カンパニーだった。退職後に活躍する人が多く、“卒業”した後のキャリアを見据えて働ける点が評価された。 OpenWorkに投稿された口コミのうち、「退職者」に限定して評価を集計し、ランキングを作成した。 1位のマッキンゼーは、世界的コンサルティングファームで、著名な起業家や経営者を多く輩出していることで知られる。退職にマイナスイメージがなく、むしろ「卒業」と前向きに捉えられる風土がある。退職者のコメントでも「入社の目的が、その後の目標達成のための手段にすぎなかった」「マッキンゼーで出世するのではなく退職後にブランドをどう活用するかが重

アメリカ・ジョージア州にある住友重機械工業の現地法人の石川勝博社長は、宣言が発表された当時の気持ちを率直に語る。およそ120人の社員のうち、本社からの駐在員5人が発給停止の対象となった「Ｌ－１」と呼ばれるビザを利用しているためだ。 発給停止によって後任が来られなくなり、帰国ができなくなっている社員がいるという。5人はそれぞれ営業や技術の責任者などを務めていて、誰1人欠くことができないポジションだ。ところが、このままでは冬にはビザが切れて後任を待たずに帰国を余儀なくされる社員が出てしまいかねない。

こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 皆様、お元気でしょうか。 最近、アフリカでの電子マネーの普及の勢いは非常に目覚ましいものがあります。 ↓こんな具合です。もちろん手にしているのは、VISAカード……ではなく、弊社の電子マネーです。 ちなみに、電子マネーはこんな感じで運用されています。 ちなみに、ここは未電化区域なので、「発電機」で電気を起こして、電子マネーのシステムを動かしています。 一見非力なシステムに見えますが、これで十分実用的なのです。 もちろんこれはモザンビークだけの話ではありません。発展途上国においては「現金」は主役を追われつつあります。 発展途上国では「現金」が死につつある 「途上国では現在、キャッシュレス化が進んでいる」とアーメッドは言う。いまでは、彼の出身地であるソマリランドの都市に行けば、何カ月も現金を触ったことがないという住民もいるという。 「かつては

こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 皆さん、お金好きですか。わたしは……言うまでもありません（笑）。 と言うのは特にジョークでも何でもなく、「お金」は間違いなく、人間の発明の中で最も偉大なものの一つだと思います。 「お金」は、全く見知らぬ人との取引を可能にし、世界中の財貨を一定の基準で交換できるようにしました。 人類の繁栄の一端は、間違いなく「お金」の発明に依るものです。 そして、その「お金」を扱うことを主たる業務としているのが、「銀行」です。 今、弊社はアフリカの農村に電子マネーを導入し、さらにその先にある「銀行」を作ろうとしていることを、以前の記事でお話しいたしました。 「アフリカの呪術師」と全面対決するため、電子マネーを導入した話。 電子マネーを導入したことによって、恩恵を受けたことはそれだけでありませんでした。現地の人の購買データがPOSを通じて入手でき、徐々に現地

こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 今回は、前回に引き続き、モザンビークで「バイオディーゼル事業」に着手したところからの話です。 バイオディーゼル燃料事業を成立させるためには「生産」と「販売」の２つが課題です。 ですから何よりもまず、私たちは「バイオディーゼル燃料」を安定して生産できなければなりませんでした。 そこで、前回も少し触れましたが、ヤトロファの種を現地の人に提供しました。 今利用している農地にヤトロファを植えてもらうことはできませんが、今ある畑の脇に「柵」としてヤトロファを植えてもらい、収穫したヤトロファは私たちが買い取り、加工して燃料とします。 「組合」と言う形態をとりながら、１万人の農民たちに協力してもらい、なんとか私たちはモザンビークでバイオディーゼル燃料の原料となるヤトロファを栽培し、燃料を作り出すことはできるようになりました。 ですが、もちろんそれだけで

ヤマハ発動機の日高祥博社長、無職の娘(33)に殺されかけた件で自宅凸したテレビ局の前で「お騒がせしてすみません」とお詫び

焼き肉や寿司などの食べ放題を展開するバイキングチェーン「すたみな太郎」が、3月中に大量閉店することが明らかになりました。閉店する店舗数は、現在運営している1割弱に及びます。 【写真】「メニュー増えすぎ」、大量閉店「いきなり！ステーキ」が狙う原点回帰 新型コロナウイルスの影響で、営業を一時自粛していた同チェーン。大量閉店のお知らせに、すたみな太郎の利用者などから、Twitterで悲しみの声が上がっています。 公式サイトの発表によると、全国に137店舗に展開している「すたみな太郎」のうち閉店するのは12店舗。 すたみな太郎では「新型コロナウィルス感染防止への配慮と、政府からのブッフェ形式での会食自粛に関する発表を勘案」したとして、3月5日から12日まで営業自粛していました。その後、3月20日までに一部店舗を除いて営業を再開。 今回の営業自粛で、そのまま3月中に閉店となるのは、小平小川町店（東京

北欧の小さな航空会社が「日本の空」に活路を見いだしつつある。世界ランク62位の「フィンエアー」が、欧州直行便ではANAやJALに次ぎ、海外勢では最大規模になっている。航空ジャーナリストの北島幸司氏は「北欧は日本から一番近いヨーロッパ。『欧州最速便』を掲げて日本の需要を開拓した成果だ」という――。 「小さな国のエアライン」が日本に向ける熱視線 フィンエアーは、北欧・フィンランドの首都ヘルシンキを拠点にした航空会社だ。航空会社の規模を表す「有償旅客キロ」（RPK）は347億RPK（2018年時点）。世界62位で、欧州の中でも15位の中堅会社だ。数字だけ見ると決して目立たない、平凡なものだ。 しかしフィンエアーは、福岡空港に就航した2016年以降、日本と欧州を結ぶ直行便を担う代表格に成長した。現在、ヘルシンキ・ヴァンター空港から成田（週9便）、関西（週7便）、中部（週５便）、新千歳（週２便）の4

「日本は欧米と価値観を共有してる」その認識、ビジネスリスクの温床です ゴーン事件で浮き彫りになったこと 日産元会長のカルロス・ゴーン被告が海外逃亡を図り、日本の司法制度を声高に批判していることから、国内では日本の司法制度に対する誤解を解くべきだとの論調が高まっている。今回の件に限らず、経済やビジネスの分野において日本は誤解されているので「もっと情報発信を行うべきだ」との声は大きい。 だが「日本の制度が誤解されている」というのは事実ではない。 民主的な諸外国の大半は、日本の制度や慣習について、自分たちとは異なるものと認識している。つまり「誤解」ではなく「違い」が生じているだけである。 それにもかかわらず日本人の多くは、あくまでも誤解であり、自分たちは100％欧米各国の仲間であるとのスタンスでコミュニケーションを取ろうとするので、様々なトラブルが発生する。このまま欧米とは異なる制度の運用を続け