旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を巡り、元所属タレント2人が同社や元幹部らに対し、計3億ドル（約460億円）以上の賠償を求めて、米ネバダ州クラーク郡の裁判所に提訴したことが19日分かった。 スマイル社によると、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害を認めた昨年9月以降、被害者側が賠償を求めて提訴したのは初めて。 訴状によると、2人は田中純弥さん（43）と飯田恭平さん（37）。田中さんは15歳だった1997年3月、飯田さんは14歳だった2002年8月に、ラスベガスのホテルで喜多川氏から性被害を受けたとしている。田中さんは1997～98年、飯田さんは2002～06年にかけ、定期的に性被害に遭ったとも言及している。 請求額は、それぞれ補償的賠償が5千万ドル、懲罰的賠償が1億ドルの計1億5千万ドル以上。加害行為を予見できたにもかかわらず、適切に対処しなか

【漫画】弁護士のたぬじろう @B_Tanujiro 【法テラスのリアル２】 法テラスはお金ない人のための制度だから、各弁護士が身を削ってやっているんだよぅ… よく勘違いされるけど、健康保険的な補填はないんだよ… #弁護士　#漫画が読めるハッシュタグ #たぬじろう　#食っていけない弁護士 pic.twitter.com/XBghHG63Xh

「何かを学び、知見を深めるのは良い事である」というのは勘違いだ。 端的に言って、一般人が著作権に詳しくなるというのは世の中にとって良い状態ではない。 というかマイナスなんだよね。ミクロの話ではなくマクロの話な。 まあ、まず正しい情報の選別ってのが一般人には出来ない。 もう聞き飽きただろうがエコーチェンバーな。 人間は自分に都合のいい情報だけを集める。これはもうどうあっても逆らえない。 一般人は例えば弁護士Aと弁護士Bが「この場合はこうです」と言って、その内容が食い違っていた場合、必ず自分にとって都合のいい意見を採用する。 そもそもが、正しい法律知識を学べない。 実はこれは良い状態なんだ。 一番良い状態＝「なんとなく犯罪っぽいことは知識がないのでやらない状態」なんだよね。 実は法律って結構ガバガバというか、あえて恣意的な運用が出来るように、良く言うならば自由度が高く柔軟に作ってあるのよ。 構

今、官公庁と「ネット通販で買ったものは会社も個人事業主も経費として認められなくなる」って法律が始まる話をバリバリに詰めてます。情勢あんまり良くないです。

【読売新聞】　国への届け出や許可を受けずにバイクや車で料理を配達したとして、大阪府警は２日、宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員で府内に住む２０歳代の男２人を貨物自動車運送事業法違反（無届け経営）の疑いで地検に書類送検した。

「ロックダウンの法整備検討を」　政府分科会で求める声 2021年07月30日12時32分 ロックダウンの中、利用者が減ったオーストラリアの路面電車の駅＝１９日、豪シドニー（ＡＦＰ時事） ３０日に開かれた新型コロナウイルス対策を協議する基本的対処方針分科会で、出席者から将来的にロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備の検討を求める意見が出された。 感染急増、見えぬ菅首相の危機感　専門家が警鐘、溝拡大―新型コロナ 分科会に出席した東邦大の舘田一博教授は終了後、記者団に「ロックダウンは法的根拠がないからできないが、将来的にそういう仕組みを考えていく必要があるのではないかとの意見が出た」と明らかにした。 政治 社会 コメントをする

天皇の権能とは？　　シリーズ第３回で、今回は法的な観点の話です。日本国憲法では、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」（第４条）とされており、政治についての権限はなく、いわゆる国事行為だけを行うこととされています。 天皇の国事行為　天皇の行う国事行為は憲法第６条と第７条に決められており、例えば内閣総理大臣と最高裁判所長官の任命、法律の公布、国会の召集、衆議院の解散などがあります。 天皇は国事行為を勝手に行うことはできない　これらの国事行為は、いずれも天皇が勝手に行うものではありません。例えば、内閣総理大臣は、国会がまず指名した人物を天皇が任命するだけであり、当たり前の話ですが、天皇が自分の意思で内閣総理大臣を選んでくるわけではありません。また天皇が思いつきで衆議院を解散したり、法律を自分で作って公布することもできません。 これらの国事行為には内閣

#日本学術会議 の会員は、学術会議からの推薦名簿に基づき総理大臣が任命することになっています。ところが数名の被推薦者に対して菅政権側が任命拒否の意を示しているようです。推薦に基づく任命は憲法23条が定める学問の自由を守るための法慣… https://t.co/KeTLqnYjFo

ぶっこ抜き (リッピングモデル) とは？ 日本では一般的に「ぶっこ抜き」とか言われるこのタイプのデータだが、一体何を「抜いている」のか疑問に思う人もいると思う。普通に遊ぶ分には、ゲーム内のデータなど意識したことはないだろう。 ここでの「抜かれる」対象は商用ゲームであり、それこそモンハンとか、Project DIVAとか、アイマスとか、立体的なキャラクターのデータ (3Dデータ) を含むゲームであれば何でも対象となりうる。酷い例だと、アーケードゲームすらクラックされていたり、未発表ゲームやベータ版のデータを元に作られたぶっこ抜きだったりと謎度の高いデータもある。調べると、人型以外でもカーレース系ゲームから車のモデルを抜いたりする例も見られた。 抜かれたデータを使う動機は様々だ。 誰も自分の推しや欲しいキャラ、データを作ってる人がいない。自分で作る知識、能力が無い公式に如何に近いかを第一と考え

立憲民主党、共産党は労働者の味方じゃないんだね。国家公務員の定年延長のための法改正が遅れれば、民間への努力義務化なども難しくなる。 今回の浅知恵シナリオを誰が書いたのか知らないが、おそらく世の多くのサラリーマンの苦悩などまったく分… https://t.co/qTen6J8fkf

法学をかじった者として，法律に興味を持ってくれる人が増えるのは嬉しい。 ただ，独学での法律の勉強は，険しい道である。 ささやかながら，勉強に関するアドバイスをしたい。 どの法律を学ぶか日本には，現在有効なものだけでも，約1万の法令がある。 初めて法律に興味を持った人は，その中でどの法令から学ぶべきか。 答えは，「上三法（うえさんぽう）」だ。 「六法」という言葉を聞いたことはあると思う。 六法全書の「六法」だ。 「六法」とは，憲法・民法・刑法・商法（会社法）・刑事訴訟法・民事訴訟法を指す。 これらが基礎的な法律である。 また，この六法のうち，憲法・民法・刑法は，まとめて上三法（うえさんぽう）と呼ばれる。 初学者は，この上三法のどれかから勉強するのがとっつきやすいと思う。 では，憲法・民法・刑法のうち，どれから勉強すればよいか。 それは，各自の興味や相性によって選べばよい。 参考までに，それぞ

保釈中の被告が逃走したり、再犯に及んだりするケースが後を絶たない。背景には、裁判所が保釈を広く認める傾向を強めていることがある。１審で実刑判決が出され、逃亡の恐れが高まっても再保釈を認めるケースも少なくなく、検察は裁判所の判断に疑問を投げかける。逃亡など保釈条件に違反すれば保釈保証金を没収することで、公判への出頭を確保する現行制度は限界にきているのか。法曹関係者からは逃亡を防ぐための法整備を求める声も上がる。 ■「今は形式審査」 覚せい剤取締法違反の罪で起訴され、保釈中だった５０代の被告の男は７月１０日の宇都宮地裁の初公判に出廷せず、今も身元引受人の女性と逃走を続けている。地裁が被告の保釈条件として制限住居に指定したのは、この女性が４０代の夫と暮らす福島県内のアパートだった。 被告は６月１２日に起訴され、翌１３日に保釈された。夫は「被告が突然、家に転がり込んできたので、泊めてしまった」と話

オランダの与党は安楽死法に新しい条項を加えようとしている。もし可決されれば、回復の見込みがない末期症状の患者だけでなく、健康に問題はないものの”人生が終わった”と感じている人や、”人生に疲れ果てた”と思っている安楽死も認められることとなるのだ。 もし法案が可決された場合、本人が人生を終わらせたいと望むなら、その死を幇助する医師は、法的な責任を問われない。ただし認められるのは高齢者のみだ。

4月から現代ビジネスとTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』のコラボがスタートします！ 第1回となる今回は、昨年11月26日に放送され大きな話題を呼んだ「入管法の歴史」を編集してお届けします。 昨年12月に可決された改正出入国管理及び難民認定法（以下、改正入管法）が、4月から施行されている。 だが同法は問題だらけだ。従来の「技能実習制度」にも問題が多々あったが、改正入管法でその難点が解決されたとは言い難い。なぜ問題含みの法律が施行されてしまうのか。 それを理解するためには、日本政府が外国人の受け入れについて、これまでどのようなスタンスをとってきたのかを確認するのが一番だ。 1990年の日系人の受け入れや1993年の技能実習制度の創設、そして2010年の技能実習制度の変更…それらの背後に見え隠れするのは、「都合のいい労働力」として外国人を捉える視線だ。 外国人の在留資格について数多く

中央労働委員会（東京都）は3月15日、コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」について、労働組合法上の労働者性を否定し、団体交渉を認めない旨の命令書を交付した（命令書は2月2日付）。地方の労働委員会の命令を取り消したもの。 コンビニ加盟店ユニオンはセブン-イレブン・ジャパンとファミリーマートに対して、団交を求めていた。セブンについては2014年に岡山県労委、ファミマは2015年に都労委で団交に応じるべしとの命令が出ていたが、いずれも本部側が不服（再審査）を申し立てていた。 個人事業主の野球選手にも「日本プロ野球選手会」という労働組合があるように、労組法の労働者概念は広い。地方の委員会では、オーナーが労働力として事業組織に組み入れられていることや契約の性質などを鑑みて、労組法上の労働者と認めていた。 労働組合と認められれば、本部は団交を拒否することができず、オーナーが「面」となって