WordPressのオープンソース開発プロジェクトであるWordPress.orgの所有者でAutomatticのCEOでもあるマット・マレンウェッグ氏の発言をきっかけに、WordPress.orgならびにAutomatticがウェブホスティングサービスを提供するWP Engineと激しい論争を繰り広げ、争いの舞台はついに法廷にまで発展しています。そんな中、WordPress.orgに14年以上にわたって貢献してきたエンジニアのクリス・ウィーグマン氏が、WordPressとの決別を宣言しました。 So Long WordPress - Chris Wiegman https://chriswiegman.com/2024/10/so-long-wordpress/ ウィーグマン氏はセキュリティ技術企業のSuperFileでエンジニアリング担当バイスプレジデントを務めています。同時に14年以

ガイナックス公式サイトで発表された破産手続きに関する表明を受け、弊社の立場からいくつか補足を致したく、ガイナックス社・現経営体制との関係性も考慮した上で、公式サイトにて本コメントを掲載申し上げます。 ガイナックス社は、弊社カラー代表取締役である庵野秀明の元所属会社でありましたが、庵野は2006年にカラーを設立、翌年2007年にガイナックス社を退職し、その後、ガイナックス社の株主の立場となっております。 弊社としましては、かねてよりガイナックス社の経営不振及び負債の存在を確認しておりましたため、経営に対し、庵野より懸念を申し上げたり、経営改善に向けた提案をしておりましたが長きにわたり受け入れられず、そのような状況であっても、当時の経営陣からの申し出を許容し、カラーとして援助的な融資などを行ったこともありました。しかし、ガイナックス社の状況は変わらず、事態はさらに悪化を続け、2019年には当時

おたけ @otakeeeeeee 独立しないの？とよく聞かれるんですが興味が湧かない理由のひとつに、リクルートHD代表 出木場さんが前CEO峰岸さんにかけられた言葉の影響があります。 『お前はそんなふうにして年商10億円くらいの会社を作って、外車とか買ったりするのがお似合いかもな』 pic.twitter.com/G3U9wVo7dG 2024-04-10 01:47:09 おたけ @otakeeeeeee 10年前のインタビュー記事ですが時折読み返すとても心に残る記事です。 リクルートの最年少役員は何を考え、どんな仕事をしてきたのか（出木場久征） @itm_business itmedia.co.jp/makoto/article… 2024-04-10 01:48:56 リンク ITmedia ビジネスオンライン リクルートの最年少役員は何を考え、どんな仕事をしてきたのか リクルートに

耐火・耐熱ガラスにはそんな弱味もあるんだなぁと思ったのでまとめました。 この件に関してはシャープさんの返答はないのですが、原因の関係上どんなに気を付けていてもなってしまう可能性があり話の進行的に特定条件の自社製品自体へ否定的反応をしなくてはならなくなってしまうので、触れたくても触れられないのかなと想像してます。

日本マクドナルドホールディングス（HD）は19日、3月26日付でサラ・カサノバ会長（58）が退任すると発表した。同日付で取締役及び、事業会社の日本マクドナルド会長も退く。カサノバ氏本人から家族と過ごす時間を優先したいとして辞任の申し出があった。当面、後任の会長は置かず、これまでのツートップ体制から日色保社長が中心となる経営体制に移行する。日本マクドナルドHDが8日に出した26日に開催予定の定時

1975年宮城県生まれ。元SEでフリーライターというインドア経歴だが、人前でしゃべる場面で緊張しない生態を持つ。主な賞罰はケータイ大喜利レジェンド。路線図が好き。（動画インタビュー） 前の記事：自動ドアによくぶつかるので自動ドアの会社に相談してきた ＞ 個人サイト 右脳TV 国民1人あたり年間2個燃やしている というわけで訪れたのは、大阪市淀川区に本社を置く株式会社ニイタカ。設立は1963年。業務用洗剤の製造販売を主力事業に、固形燃料も手がけている老舗企業である。 マーケティング部の荒木さん（左）、サステナビリティ・IR推進室長の古里さん（右）に話をうかがいました。 ニイタカの固形燃料「カエン」シリーズは、固形燃料におけるシェアは約7割。年間の生産数は約2億個にもなるという。 国民1人あたり、年間2個ほど燃やしている計算である。そんなに。 売れ筋の「カエン ニューエースE」。アルコール分の

新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと

タミヤの商品（「amazon.co.jp」より） 2020年、新型コロナウイルスの影響による「巣ごもり需要」の拡大でプラモデルの品薄が続いたことは記憶に新しい。なかでも戦艦、戦闘機のプラモデルやミニ四駆などの商品を販売する大手模型メーカー・タミヤは絶好調だった模様。20年12月27日付の朝日新聞DIGITALの記事内で、田宮俊作会長は「前年比で30％以上増えた。生産が間に合わず、世界的に商品が足りない」と急激な需要増にうれしい悲鳴をあげていた。 そんなタミヤは1980年代末からアメリカ、香港など海外へと進出しており、出荷数はおよそ海外が半分を占めているとのこと。しかし、逆にいえば需要の半数は日本国内というわけで、依然として国内向けの玩具メーカーというイメージを抱いている方も多いのではないだろうか。 一方、そんな玩具メーカーのグローバル展開の成功事例で思い浮かぶのが、タミヤと同じくプラスチッ

事実上の開発断念に至った新型コロナウイルスの「大阪ワクチン」。当初、数カ月で実用化できるかのような発言で注目を集めた吉村洋文・大阪府知事は9月、開発中止を受け「森下さんから実際に聞いた話に基づいて発信しているので問題ない」と釈明した。では、名指しされた当人は何を語るのか。ワクチン開発に取り組んだ「アンジェス」（大阪府茨木市）創業者、森下竜一・大阪大寄付講座教授を直撃した。【菅沼舞】 ――開発中止をどう受け止めるか。 ◆期待してくださった方には大変申し訳ない結果になった。安全性は非常に高いことがわかったが、有効性、中和抗体を生み出す能力という点では、米モデルナや米ファイザー製のメッセンジャー（m）RNAワクチンに比べるとまだ十分ではない。今後は中和抗体の反応をいかに高めていくかが課題…

7月20日の決算発表では、過去最高益をマークしたと発表した日本電産。しかし、同社のカリスマ創業者・永守重信氏(77歳)はこのところ、社内の状況に強い怒りを抱いているという。 【写真】「休むなどもってのほか」永守会長の「衝撃メール」にア然… 「『ゆでガエル』集団」「計画達成のためには部門長は社員の先頭になって休日返上で、率先垂範で当たること。休むなどもってのほか」……永守会長が幹部に送ったという「檄文メール」には、そんな目を疑うような文言が並んでいた。さらに、永守氏が自ら日産から引き抜いた社長・関潤氏との対立も激化している。前編記事「『休むなどもってのほか』衝撃メールにア然…日本電産・永守会長の『復活』で社内は大混乱」にひきつづき、日本電産の内情をジャーナリスト・井上久男氏がすっぱ抜く。 永守会長への関社長の「反論」　永守氏が関氏を批判したのは、短期的な収益と株価を第一に考える永守氏と、「売

パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。

けっきょくは末端の人がいちばん割を食うっていう、よくある意見だろうけど、おれもそうなんじゃないかなぁと思うのね。 そもそも、同じ企業に勤めてるというだけの人たちを、ひとまとめに敵のように扱って、差別的ではないですか。 よっぽど長年にわたって倫理的な問題をおおっぴらに指摘されながら改善してないような企業なら、関係者みんな敵だって思うのもわかるけど、そうでもない場合ね。 不買運動してる人たちってこういうことをどう考えてるの？ 追記(19時35分ぐらい) いくらか誤解されてる気がします。トラックバックの下のほうを見てください。 「そんな大局的な」とか「少し考えて」とか「まず、」とか言ってんのがわたくしです。 再追記(おそらく23時49分) 不買運動される側が倫理的に問題あるという認識は大前提として書きませんでした。 書かなかったのが悪いですね。 みなさん敵か味方かよくわからん奴は敵とみなして叩き

ところが、2017年4月から2020年10月まで宮崎県などの店舗で勤務した元社員は「くら寿司は、まともに従業員に有給休暇を取らせる気がありません」と憤る。 「2018年、副店長だった時にアルバイトに有休の存在を教えてあげたんです。すると店長に『なぜ会社の不利益になるようなことをする。要らんことを言うな！』と叱責された。そのアルバイトは有休取得を希望しましたが、店長に『お前は勤務態度が悪いからダメ』と“拒絶”されました」（同前） 有休を巡っては労働基準法が改正され、2019年4月から使用者（会社）は年次有給休暇が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、有給を取得させることが義務化された。 創業者の田中邦彦社長（くら寿司HPより） しかし、2018年4月から2021年6月まで都内の店舗などで勤務した別の元社員はこう明かす。 「在職中、退職時の消化も含めて一度も有休を取得できなかった。取りた

Hiroshi Watanabe @Hiroshi99857672 日本企業は国内に閉じがちという話を米国の起業家の友人にしたら、「日本は1億人もいるだろ？人種や文化も共通だろ？地理的にも小さいだろ？1億人の均質的な市場だ。米国にはない。世界でも稀だ。言語による参入障壁も高い。美味しすぎる。日本に集中するのは当然だろ。俺でもそうする」と言われた。 2022-05-26 07:30:00

国内の複数の工場で製品の検査不正が明らかになっている三菱電機は、兵庫県や愛知県の工場など全国15の拠点で、新たに101件の不正があったと明らかにしました。国内にある拠点のおよそ7割で不正が発覚した形です。 三菱電機の漆間啓社長は、101件の新たな不正が明らかになったことを受けて、25日夕方、会見を開き「一連の不適切行為でお客さまや関係者の皆さまに多大なるご心配、ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます。会社として調査活動に全面協力して、不適切行為の全容解明に向けて総力をあげて取り組んでいきたい」と述べ、陳謝しました。 三菱電機は、去年明らかになった製品の検査不正をきっかけに、弁護士などでつくる委員会が国内すべての拠点を対象に調査を行っていて、25日、新たな報告書を公表しました。 過去2回の報告書では、6つの拠点で合わせて47件の不正が明らかになっていますが、今回、新たに15の拠点で

アメリカのIT大手グーグルを傘下に置く、持ち株会社のアルファベットは、26日にことし1月から先月3月までの3か月間の決算を発表しました。 それによりますと、売り上げは前の年の同じ時期に比べて22％増え、680億1100万ドル、日本円にしておよそ8兆6000億円でした。 一方、最終的な利益は8％減って、164億3600万ドル、日本円にしておよそ2兆800億円と、増収減益となりました。 これについてアルファベットは、コロナ禍で業績をけん引してきた動画投稿サイト、ユーチューブなどのインターネット広告の収入の増加が、経済活動の全面的な再開や、「ティックトック」など他社との競争の激化によって小幅にとどまったことが主な要因だとしています。 また、アメリカのIT大手マイクロソフトも、26日、先月までの3か月間の決算を発表し、売り上げは493億6000万ドル、日本円でおよそ6兆2600億円となり、前の年の