非正規雇用は弱者であり経済的に困っているのだ、という前提がおかしい。
まず年収300万円で一人暮らしをしている正社員男女と、年収150万円非正規で実家暮らしをしているこどおじ/おばでは、後者のほうが経済的には豊かな暮らしをしている。
前者を「正社員だから強者だ」と雑に認定して社保をより多くぶん取るということだけは絶対にしてはならない。ただ正社員の肩書を持っているだけで、実態がギリギリの暮らしであるからだ。
それに非正規雇用率が高いから女性は弱者なのだという主張も的外れで、彼女たちのなかには「子供というデバフを抱えたことにより低収入化している健常者」が大勢いることを認識しないといけない。
妊娠中、乳幼児保育期、保育園児、小学校低学年までは子供の存在がかなりのデバフになり、デバフのうち8割は母親側にかかる。
「障」を抱えていない物わかりの良い子供だった場合は、小学校高学年になると留守番もできて家事協力ができるなど戦力になる子供も出てくる。
ただ低学年まではどんなに早熟な出来た子でも、親の賃労働にとってはデバフだ。賃労働より妊活や保育を優先して、優秀な正社員だった母親が非正規化するケースは多い。
彼女たちは社会的弱者ではないし、先天的資質や問題解決能力にも恵まれているし、経済的にも困ってない。一時的に非正規だから弱者?いやいや…。
非正規の弱者(「知」か「達」の「障」)率が高いのは男性だ。そもそも男性は女性と比べると正規雇用を得やすい性別だし、出産で脱落・育児で脱落といった出来事が男性には起こりにくい。
親を頼れずに貧困一人暮らしをしているのなら問題だろう。彼らは救わねばならない。しかし、親元で養われているのであれば低収入でも困っていないのだから放置で良いのでは?
もっと年収300万円で一人暮らしをしている正社員男女について取り上げるべきだ。少子化対策だってこの層の20代に対して集中してアプローチすべきであり、困ってない層や35歳以上なんかもうどうでも良い。
そして弱者に多い属性として男性の場合は非正規雇用を使っても良いが、女性の場合は的外れになる。子供が高学年・中学生まで育てば、子供デバフが大いに軽減され健常者らしく生きられるからだ。
弱者女性の率が明らかに多いのは夜の仕事である。特に性風俗店には知的障害者が多く、おばさんになっても頭を使うような他の仕事をすることができない。
なんか語る気なら真っ先に弱者なんたらなんて大枠で曖昧な属性使うのやめな
困難女性支援法では、「困難な問題を抱える女性」を、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱...