【Twitter歴14年のアカウントが乗っ取られた話】何が起きたのか、そしてどうすれば防げたのか。こんばんは。 Twitter歴14年にして、ついにアカウントが乗っ取られてしまったおじさんです。 今回は、 「実際に何が起きたのか」 「なぜ防げなかったのか」 「どうすれば避けられたのか」 をできるだけ具体的にまとめました。 正直、恥ずかしい話ではあるんですが、 いま同じ手口で被害に遭う人が本当に増えています。 誰かの防御力アップにつながれば、という気持ちで書き残します。 ■ 1. すべての始まりは「12月4日のDM」だった発端は、普段から仕事のやり取りをしていた相手から届いたDM。 「報酬を支払うため、Twitter Adsの報酬確認ページからログインしてほしい」 送られてきたURLは、見た目が完全に“本物っぽい”。 Ads系のURLは複雑なので、違和感を覚えにくいのが厄介です。「最近のTw

セキュリティガイドライン、フレームワーク集 業界や技術等の軸で存在感のあるガイドラインやフレームワークを学習することは非常に有益です。 本記事は、普段は参照しないようなものから幅広い知見を得ることでセキュリティ業界全体を盛り上げたい。という思いで作成しています。そのため、国内外から多く参照され、かつ無料で閲覧できるものを中心に掲載しております。 この記事が新たな”セキュリティの世界”を知るきっかけになると幸いです。 分類などに特定のこだわりはありません！ぜひお役立てください！ ※2024年版はこちら。 組織、業界別ガイドライン集 サイバーセキュリティマネジメント ※企業又は組織におけるサイバーセキュリティの確保に組織的・体系的に取り組むこと 名称 概要 発行元

関連記事 Ankerが防災セット発売　ポータブル電源＋保存食で「衣食住“電”」アピール アンカー・ジャパン（東京都千代田区）は8月29日、充電関連製品などをまとめた防災セット「Anker PowerBag 2025」（3万6990円）を発売した。ポータブル電源やモバイルバッテリー、USB充電器の他、保存食や簡易トイレ、軍手といった一般的な防災グッズを同梱した。 アンカー、モバイルバッテリー自主回収の対象機種を拡大　委託先が基準未達の部材を無断使用、ショートの恐れ アンカー・ジャパンが、2024年9月から実施しているモバイルバッテリー2機種の自主回収を巡り、返金・交換対応の対象機種を拡大すると発表した。委託先のバッテリーセル製造事業者が、セルの部材にAnkerの品質基準を満たさない製品を無断で使っていたことが追加で判明。モバイルバッテリーが内部でショートする可能性が明らかになったため、対象機

2025年9月29日、アサヒグループホールディングスはサイバー攻撃によりシステム障害が発生していると公表しました。同社はその後、攻撃がランサムウェアによるものであったことを明らかにしています。ここでは関連する情報をまとめます。 ランサムウェアの攻撃受けシステム障害発生 アサヒグループホールディングス（以降アサヒGHDと表記）が自社へのサイバー攻撃を確認したのは9月29日。攻撃の影響により国内システムが起動不能となった。。*1 その後、同社は社内に緊急事態対策本部を設置し調査を進めた結果、同社サーバーがランサムウェアの攻撃を受けていたことが明らかになった。 同社は顧客や取引先の重要データ保護を最優先とし、被害拡大を防ぐためシステムを遮断する措置を講じた。この結果、国内グループ各社の受注・出荷業務やコールセンター業務が停止した。さらに、社外からのメール受信も不可能となった。 9月29日時点では

こんにちは、TRUSTDOCKのよもぎたです。GASでSlackbot作ってるおじさん化が激しい最近の私ですが、本来の所属は情報セキュリティ部です。たまにはそれっぽい記事も書いてみたいと思います。 概要 この記事は、こちらのツイートで話題の「1PasswordやBitwardenやiCloud等のパスワードマネージャーへのクリックジャッキング攻撃」について、いま私たちが出来ること、私が理解できたことをまとめた記事です。

背景 近年、企業システムに対するサイバー攻撃は多様化・高度化しており、企業は日々新たな脅威への対応を迫られています。さらに、脆弱性の発見件数も年々増加傾向にあり、システムのリリース前後を問わず、潜在的な脆弱性をいかに早期に発見し適切に対策を講じるかが、事業継続や信頼性維持の観点からますます重要になっています。 一方で、脆弱性診断については多くの企業が外部ベンダーへ発注するケースが一般的ですが、脆弱性の増加やリリースサイクルの高速化により対応しきれないケースが増えつつあり、内製化への関心も高まっています。 こうした背景を踏まえ、当プロジェクトでは「脆弱性診断内製化ガイド」を作成しました。ガイドの作成にあたり、まず複数のツールを用いた技術検証で脆弱性診断の概要や概念、自動・手動診断の違いを整理し、それぞれの特性や有効性を明らかにしました。そのうえで、文献調査やアンケート、有識者・内製企業へのヒ

2025年3月に筆者は、これまでに検出された中で最大級のボットネットの一つが、セットトップボックス（STB）、プロジェクター、タブレットなど100万台以上のAndroid搭載機器に影響を及ぼしていたとする報告について紹介した。その攻撃はかつて「BadBox」によるものとして知られていたが、現在では「BadBox 2.0」が凌駕し、世界222の国と地域において少なくとも数百万台のAndroid機器に感染している。Googleは、ユーザーを保護すべく対策を講じると同時に、攻撃者に対して法的措置も開始した。FBIは、影響を受けたユーザーに対して、端末をインターネットから切断するよう強く警告している。 FBIやグーグルが安価なAndroid機器への「BadBox 2.0」攻撃を警告FBIのサイバーセキュリティ警告「I-060525-PSA」の内容は明確だ。現在進行中の攻撃は、セットトップボックス（

証券口座を乗っ取られ、株を勝手に売買される被害が急増している。 不正な取り引きによる売買はこの4か月で3000億円を超えた。 なぜ被害が拡大しているのか。 NHKは今回デジタル調査を行う会社と共…

リンク Yahoo!ニュース 国内100社の株を不正に売買 証券口座不正アクセス“相場操縦”の疑いも（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース 証券会社で、口座の乗っ取りなど不正アクセスによる株の売買が相次いで確認されている問題で、少なくとも国内の100社の株が不正に売買されていたことがわかりました。 「相場操縦」の疑いもあるとして、証券 2 users リンク 日本経済新聞 証券口座乗っ取り、三菱UFJモルガンも確認 大手で9社目 - 日本経済新聞 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は30日、第三者が顧客の証券口座に不正にログインして取引した事例が確認されたと明らかにした。証券会社をかたるメールなどから偽サイトへ誘導する「フィッシング」により顧客情報が盗まれたとみられる。被害が確認された証券会社は少なくとも 1 user cis@株 先物 FX 新信長の野望 @cissan_9

携帯電話の基地局を装い、違法な電波を発射する「偽基地局」（IMSIキャッチャー）の存在が、東京都内や大阪市などで確認されている。X上では「不審なSMSを送り付けられた」という指摘が多く上がっており、キャリア各社も対応に乗り出す事態となっている。 どんな手口？ 事態を指摘したのは、Xユーザーの電波やくざ（@denpa893）氏だ。同氏は4月12日、「docomoが圏外になった後、回線がGSMになり、突然不審なSMSが送られてきた」という趣旨のポストを投稿。妨害電波（ジャミング）によって「Band3（1.8GHz帯）」以外のdocomoの周波数帯が正常に通信できなくなっている状況を報告している。 仕組みとしては、偽基地局周辺のモバイル回線の電波を妨害してユーザーの端末を一時的に圏外にし、再接続時に偽基地局が発信するGSM（2G）通信をつかませる手口とみられる。日本では利用されていないGSMだが

パスキーの本質はユーザー側としてはパスワード入力機会の削減、サービス側としては企業のセキュリティリスクのユーザーへの責任転嫁とコストカットである。 サービス側 企業がユーザーにパスキーを使わせようと強要するのはログイン情報の流出や流出したログイン情報による攻撃のリスクと責任とコストから企業を守るために認証に関する問題がユーザーの責任によってしか発生しないよう責任転嫁したいからに過ぎない。このため認証情報の紛失や盗難などによる喪失リスクと復旧の困難性やその他新たに発生する問題については隠蔽または矮小化される。企業にとってパスキーとはパスワードの定期的変更の最新版なのでありユーザーがパスキーを強要されるのはパスワードの定期的変更を強要された歴史を繰り返しているに過ぎない。 ユーザー側 パスキーの適切な実装におけるユーザーの本質的利益はパスワード入力機会が減ることによりフィッシング被害を受ける機

ISOG-J（日本セキュリティオペレーション事業者協議会）より、当社セキュリティ＆テクノロジーコンサルティング事業本部の河島 君知、藤原 稔也が作成協力している「セキュリティ対応組織の教科書 第3.2版」が公開されました。 「セキュリティ対応組織の教科書」は、日本のセキュリティオペレーション事業従事者たちがまとめた組織構築・運用ノウハウと国際勧告ITU-T X.1060を統合し、グローバルにも適用できるセキュリティ体制構築・運用・評価のフレームワークを提供しています。 今回公開される第3.2版では、64のサービスの着手事例が新たに紹介されています。これらの事例は、実際の運用に基づいた具体的なアプローチを示しており、セキュリティ対応組織が参考にできる貴重な情報が提供されています。また、セキュリティ対応組織の教科書 第2.1版からセルフアセスメントシートが刷新され、より実践的で具体的な評価が可

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 「組織はユーザーに定期的なパスワード変更を要求してはならない」──米国政府機関の米国立標準技術研究所（NIST）が、そんな内容を含めた新しいガイダンス「SP800-63B」を発表した。パスワードの内容は、セクション3.1.1に記されている。 多くの人々が新しいパスワードを考え出し、それを覚えることに苦労している。セキュリティ上の理由から、多くの組織がユーザーや従業員に定期的なパスワードの変更を要求し、もしくは義務付けている。しかし今、米国政府はソフトウェアやオンラインツールを作成・運用する組織にこの慣行をやめるよう呼びかけている。 これは、Webサイト

こんにちは！イーゴリです。下記の記事の続きになるので、最初に必ず下記の記事をご覧ください。 パート1: セキュアなAWS環境の設計についての解説 blog.serverworks.co.jp パート2: AWS環境のセキュリティ対策についての解説 blog.serverworks.co.jp インターネットの初期の設計時には、セキュリティが最優先されていませんでした。1970年代から1980年代にかけて、インターネットの前身であるARPANETやTCP/IPプロトコルが開発された当初、研究者たちは主に接続性とデータ交換の効率を重視していました。その結果、セキュリティの観点が後回しにされることになりました。 その結果、多くの基本的なインターネットプロトコル（例：DNS、HTTP、SMTPなど）は、今日の基準から見るとセキュリティに関して脆弱な部分があります。これらのプロトコルは、認証、暗号化

LLMを活用したサービスを社内外でリリース・運用した経験のある3社のエンジニアが登壇し、実運用を経たからこそ見えた課題やその解決策、運用を見据えた設計・実装の知見などについて語る「LLM in Practice -3社の実例から見るLLM活用サービスを運用した課題と学び -」。ここで株式会社LayerXの白井氏が登壇。「セキュリティチェックシート」をLLMに回答させる取り組みについて紹介します。 白井氏の自己紹介白井仁美氏（以下、白井）：「LayerX Biz Boost 〜セキュリティチェックシート一次回答の取り組み〜」と題して、LayerXの白井から発表します。 自己紹介です。ハンドルネームは「yakipudding」で活動しています。2023年3月にLayerXに転職してきて、機械学習エンジニアをやっています。 LayerXは法人向け支出管理サービス「バクラク」シリーズを提供している

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? セキュリティチェックシートって大変ですよね 「契約締結目前で、今日もらったチェックシートを3日後までに出せば決まりです！」 「これNGだと契約できないんですけどなんとかならないですか？」 「（書いてもらったシートをレビュー中）え！？これOKじゃなくてNGですよ！？」 「書き始めたら8時間以上かかってるんですけどこれ無償対応なんですか・・・？」 っていうことありませんか！？ない！？良かったですね！！（血涙） ということで、結構セキュリティチェックシートで苦労しています。 過去にISMS認証を取得したときには「これでちょっとは楽になるな！よ