【読売新聞】　自民党は２１日に発表した衆院選公約に、消費税減税の検討加速を盛り込んだ。高市首相（党総裁）が自身の「悲願」として強く求めたものだ。財政規律の緩みを懸念する党幹部らとのせめぎ合いの末、実施するとは明言しない曖昧な表現で決

高市総理就任から二ヶ月。 この国は、順序立てて考えること、理屈や論理で物事を判断することを、すっかり忘れてしまったのだろうか。猛烈な勢いで、感情と反知性に飲み込まれていく様を、日々目の当たりにしている。 １、働けば働くほど国難を招く総理しかし、建国以来ここまで「アホだのバカだの」と言われた首相がいただろうか。あの安倍晋三でさえ、ここまで言われてはいなかった気がする。 彼女の就任以降、円安が止まらない。言わなくてもいいことはペラペラ喋るが、追及されると「差し控える」。喋ることなすこと、すべてが裏目に出る。まさに舌禍である。いっそ何も喋らないでほしい。働いて、働いて、働くそうだが、できればもうこれ以上働かないでいただきたい。 高市政権発足前後の時期、円相場は150円の節目を超え、一時155円〜157円台まで下落した。アベノミクスを継承する姿勢を明確にしている彼女の政治スタンスが、市場に円安基調

22日夜、東京 港区赤坂で内閣府の公用車がタクシーなど複数の車に衝突するなどして1人が死亡し、8人が重軽傷を負った事故で、現場には目立ったブレーキ痕がないことが捜査関係者への取材で分かりました。内閣府…

自民党が食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて「検討を加速する」と踏み込んだのは、高市早苗首相（自民党総裁）の強い意向があったからだ。実現するには年5兆円とされる税収減を穴埋めする必要があるが、財源のめどはついていない。 そのため、政府・自民党内には「実現できない」との見方が早くも広がっている。税を巡る問題は国民生活に直接影響するだけに、過去の国政選挙では、首相発言が選挙期間中にぶれて与党の大敗を招いたこともある。

2025年10月に首相に就任した高市早苗。彼女の過去の言動を見れば、表現規制に積極的な政治家であることは明らかだ。ところが、2次元の萌え女性キャラなどがフェミニストによって批判されると、すぐさま声を荒らげてきたような、これまで散々「表現の自由」を訴えてきたオタクたちの高市首相誕生への警戒は薄い。なぜなのだろうか。昼間たかし氏が解説する。 PROFILE: 昼間たかし（ひるま・たかし） ルポライター。1975年岡山県生まれ。岡山県立金川高等学校・立正大学文学部史学科卒業。東京大学大学院情報学環教育部修了。知られざる文化や市井の人々の姿を描くため各地を旅しながら取材を続けている。著書に『コミックばかり読まないで』（イースト・プレス）『おもしろ県民論 岡山はすごいんじゃ！』（マイクロマガジン社）などがある。 ■X：@quadrumviro オタクから歓迎される高市政権 2025年10月21日、高

高市氏の選挙戦略の裏に巨額の「企業・団体献金」「疑惑の献金」について、野党に追及される前に選挙をしたい―それが、高市早苗総理（64歳）が解散を急いだ理由の一つだと永田町では囁かれる。 「高市氏は2度目の挑戦となった'24年の総裁選でSNS戦略を秘策とした。同年の都知事選で「石丸フィーバー」を巻き起こした選挙プランナーの故・藤川晋之助氏が支援し、SNS部隊を動員。YouTubeチャンネルの総再生回数は300万回以上と、他候補を圧倒した」（高市選対関係者） 高市氏が代表を務める政党支部「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の'24年分の収支報告書をみると、藤川氏の一般社団法人に「WEBサイト等企画制作費」として573万円を支払っていた。自民党大阪府連青年局のメンバーが代表の会社にも「動画撮影編集費」として計1700万円以上を支出した。 高市氏は決選投票に残ったものの、石破茂前総理に敗北した。 Ph

外務省は20日、トランプ米大統領から高市早苗首相宛てに、パレスチナ自治区ガザの暫定統治などを担う国際機関「平和評議会」への参加を呼びかける招待状が届いていたことを明らかにした。受領は日本時間17日。外務省関係者は今後、参加可否を検討するとしている。 ロイター通信によると、評議会の設立に関する草案で、米政権は招待国・機関が3年以上の参加期間を望む場合、10億ドル（約1583億円）の資金拠出を求めるとしている。 トランプ氏は19日、ロシアのプーチン大統領を評議会に招待したと明かした。フランスのマクロン大統領も招待されたが、参加要請を辞退する意向を示している。これを受けトランプ氏は、フランスのワインとシャンパンに「200％の関税を課す」と言明した。 米ニュースサイト、ポリティコなどによると、招待状は、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長やスターマー英首相、カナダのカーニー首相のほか、ポ

参政党代表として７４０万票を得た政治家・神谷宗幣は、これからどこに向かうのか　維新、自民との数奇な縁と、歩みから見えてきたある政治塾の人脈

自民党は次期衆院選で、公明党が新党結成に伴い撤退した大阪5区に杉田水脈元衆院議員を擁立する方針を固めた。関係者が20日、明らかにした。大阪5区では当初、日本維新の会を除名された無所属の守島正氏（大阪2区）の擁立を検討。調整の結果、守島氏は2区に回り、自民が推薦する方向となった。 杉田氏は旧安倍派で衆院当選3回。アイヌ民族や在日コリアンらへの差別的言動を繰り返し、法務当局が人権侵犯と認定した。自民派閥裏金事件では党役職停止6カ月の処分を受けた。2024年の衆院選は立候補を見送り、昨年7月の参院選では比例代表で出馬し落選した。

高市首相は、野党から右傾化への懸念が出ていることについて「決して右傾化などではなく、普通の国になるだけだ」と反論した。

自民、裏金議員を比例重複へ　方針転換「みそぎ済ませた」 時事通信 政治部2026年01月18日19時26分配信 自民党安倍派（当時）のパーティー＝２０２３年５月、東京都港区 自民党は次期衆院選で、派閥裏金事件に関わった議員や元議員についても小選挙区と比例代表の重複立候補を認める方向で調整に入った。党幹部が１８日、「前回の対応でみそぎは済ませた」と明言した。 衆院選、７０３人が出馬準備　自民・維新６４選挙区で競合―野党も調整進まず 石破政権下で行われた前回２０２４年の衆院選では、世論の批判を踏まえて重複を認めず、一部は非公認とした。高市政権に代わり、こうした議員を含めて党内の求心力を高めたいとの考えに傾いたとみられる。 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2026年01月18日20時02分

自民党は衆院選に向け、派閥裏金事件に関係した議員について比例代表への重複立候補を認める方向で調整に入った。複数の党幹部が17日、明らかにした。

高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。 首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していたが、中道が主要政策に掲げることで衆院選の争点になる可能性が高い。 ただ、食料品の消費税率をゼロにすれば年5兆円規模の減収は避け

【ソウル聯合ニュース】世論調査機関の韓国ギャラップは16日、韓国の周辺主要4カ国の首脳に対する好感度調査の結果を発表した。日本の高市早苗首相の好感度が22％となり最も高かった。 調査は13日から15日にかけて、全国の18歳以上の男女1000人を対象に実施された。高市首相に対して肯定的な見方を示す「好感度」は22％、否定的な見方を示す「非好感度」は59％だった。 中国の習近平国家主席は好感度が21％、非好感度が66％、米国のトランプ大統領は好感度が19％、非好感度が71％、ロシアのプーチン大統領は好感度が6％、非好感度が84％だった。 昨年8月の調査に比べ、トランプ氏の好感度は5ポイント下がり、習氏は11ポイント上がった。 年齢や支持層別では、20～30代や保守層において、習氏に対する否定的な評価がトランプ氏や高市氏を上回った。進歩（革新）層ではトランプ氏とプーチン氏の非好感度が88％に達し

衆院の解散戦略をめぐり、高市早苗首相が、通常国会の冒頭解散に踏み切るか熟慮している。有権者の信任を得て政策遂行力を高める狙いだが、政治空白への批判は避けられない。政権内でも賛否が割れており、首相の判…

高市総理が通常国会冒頭に衆議院を解散するかどうか近く最終判断するとみられる中、最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が78.1%だったことがわかりました。高市内閣を「支持できる」という人は、先月の調査よ…

【読売新聞】　高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は２月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したと

【読売新聞】　【ソウル＝藤原聖大】韓国の左派系紙ハンギョレ新聞は２９日、日本の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の徳野英治元会長が２０２１年１０月の衆院選について、 韓鶴子 （ ハンハクチャ ） 総裁に対し、「我々が応援した国会議員

全国のスーパーで12月21日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで4337円と、前の週より6円、上昇しました。値上がりは2週連続で、最高値を更新しました。 農林水産省は、全…

政府は2026年度中にインテリジェンス（情報の収集・分析）機能を強化する「国家情報局」（仮称）を創設する。内閣官房に置いている内閣情報調査室を改組する。26年11月ごろに設置予定の防災庁は350人ほどの体制にする。内閣官房内閣人事局が26日、各府省が要求した26年度の機構と定員についての審査結果を発表した。国家情報局の創設や防災庁の体制についても盛り込んだ。