山下ゆ @yamashitayu 下の子が「なんで税金を取られるのか？」と聞いてきたので、「例えば病院に行ったときに高いお金を払わなくて住むのは税金を払っているから」と答えたら、「じゃあ病気にならないし税金も払わない」と言ってきた。福祉国家はこの素朴さを打ち破る必要がある。 2026-01-31 08:46:49 青海波 @39Md8 @yamashitayu そうですね。個人の損得で考えてしまうと、全く理解できなくなりますね。 高額納税者の中には「自分は損をしている」と不満を持つ人も出てくる。税金が払えないほどの貧困や病気の人に「納税していないから福祉は受けられない」と言い放つような人も出てくるだろう。↓ 2026-02-01 01:07:04 青海波 @39Md8 @yamashitayu 「人権は全ての人に保障されるべき」という大前提を共有できない社会は、急速に排外的、利己的、脱法的

ひきこもりや貧困といった複合的な課題を抱える住民を支え、地域での共生を目指す事業について、厚生労働省が2026年度から1自治体当たりの交付金を大幅に削減する方針であることが24日、分かった。26年度に事業を始める自治体は、以前に比べ最大7割近くカットされる。厚労省が推進へ旗を振ってきた目玉事業で、方針転換に対し自治体から「急激で乱暴だ」と反発や困惑が広がっている。

福井県の福井市が子育て世帯を対象に配布している県産米の購入支援券「まんぷく券」が、一部のフリーマーケットサイトで転売されていたことが分かった。７月２９日正午までに７件が出品され、既に６件は購入されていた。市は「券は子育て世帯支援が目的。転売しないよう注意喚起していく」としている。 ⇒クマに襲われ釣りの男性けが、肩を引っかかれる　福井県内の人身被害は今年初 まんぷく券はコメの価格高騰に伴い、１８歳以下の子どもがいる２万３１００世帯を対象に、１世帯当たり５千円分、児童扶養手当を受給するひとり親世帯などには３千円分を上乗せし、７月から配布している。 ⇒福井のニュースをD刊アプリで手軽に読もう 市によると２５日、職員がフリマサイト「メルカリ」で最初の出品を確認。券には「転売や第三者への譲渡は禁止」と書かれているが、これまでに見つかった７件のうち６件が５千円分で３５００～４５５０円で販売、１件は８千

9月、東京都内の地下鉄駅で50代の男性が後ろから蹴られる暴行事件があった。男性には視覚障害があり、相手の姿は見えない。目の不自由な人が被害者の事件は泣き寝入りとなるケースが多い。だが、今回はある行動によって容疑者が逮捕された。男性は事件を振り返り「暴言を吐かれたり、白杖（はくじょう）を折られたりした経験が多くの視覚障害者にあることを知ってほしい」と訴える。

Published 2024/10/16 17:29 (JST) Updated 2024/10/17 22:22 (JST) 関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。

10月15日、衆議院議員選挙は告示日を迎え、選挙戦がスタートした。 そうしたなか、国民民主党の玉木雄一郎代表の「尊厳死」をめぐる発言と、その援護射撃をしようとした国民民主党候補者の発言が大きな批判を呼ぶ事態となっている。 きっかけは10月12日、日本記者クラブでおこなわれた、与野党7党首による討論会での玉木氏が発した内容だった。 関連記事：千堂あきほ「『振り返れば奴がいる』の『戻ってこい、石川！』には現場のみんなが涙」【1990年代ドラマ「人気女優」の撮影秘話】 玉木氏は、党の重点政策として「尊厳死の法制化等を含めた終末期医療の見直しについて取り組む」ということを掲げている。それについて、討論会で玉木氏はこう話した。 「社会保障の保険料を下げるために、我々は高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて、医療給付を抑えて、若い人の社会保険料給付を抑えることが、

国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議　社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及？　本人が改めて説明

群馬県桐生市で相次いだ生活保護制度の不適切な運用を巡り、市内在住で生活保護を利用している70代の外国籍女性が、生活保護費の受領簿に市福祉課職員が同姓の他人の印鑑を無断で押印したとして、同課のケースワーカーと指導員の2人を私文書偽造や虚偽公文書作成などの容疑で近く県警に刑事告発することが、支援団体への取材で分かった。

桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会で、退職した元幹部職員への聞き取り調査結果が報告された＝群馬県桐生市織姫町で、2024年10月7日午後2時29分、遠山和彦撮影 生活保護制度の不適切運用について原因究明を行う群馬県桐生市の第三者委員会（委員長・吉野晶弁護士）は7日、市内で5回目の会合を開いた。この日は、市が元幹部職員への聞き取り調査で「厳しい指導をした管理職がいた」という証言を得られたと報告。第三者委は今後、追加の調査を行うかを検討する。 調査は、市の内部調査チームが実施。保健福祉部長、福祉課長経験のある退職した元幹部職員計5人を対象に聞き取りをした。 調査では、2011年度から21年度までの10年間に保護世帯数が半減した状況を踏まえ、「保護件数や新規申請を抑えるように指示をしたか」と質問。「指示をした」と答えた元幹部職員はいなかったが、一部から「厳しい指導をした管理職がいた」

Published 2024/08/13 21:23 (JST) Updated 2024/08/14 16:58 (JST) 障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年3～7月に全国で329カ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約5千人が解雇や退職となったことが13日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約4千人。退職者を含むものの、わずか5カ月でかつてない規模になっている。 公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを2月に発表、4月に実施したことが主な要因。 閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。全国に約4600カ所あり、精神、知的障害者を中心に8万人強が働いている。 調査は7月に都道府県、政令指定都市、中核

主に家計を担っていた配偶者などが亡くなった場合に支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省の審議会は、男性と女性で差がある受給要件を見直すことも含めて再来年の制度改正に向け議論していくことになりました。 「遺族年金」は、公的年金に加入し主に家計を担っていた人が亡くなった場合に、その遺族に年金を支給する仕組みで「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。 このうち、会社員などが加入する「遺族厚生年金」は、男性と女性で受給要件に差があり夫が亡くなった場合、子どもがいる妻と、子どもがいなくても30歳以上の妻であれば、年金を生涯受け取ることができますが、妻が亡くなった場合は、夫が55歳以上でなければ受け取れません。 また、妻には40歳以上から64歳まで加算される制度もあります。 28日開かれた厚生労働省の社会保障審議会・年金部会では「男女がともに仕事に就くことが一般的になりつつあり、男女差を

2024年となってまだひと月ほどしか経っていないが、次々と著名人の訃報が舞い込んできている。写真家の篠山紀信さんやコメディアンの南部虎弾さん、さらには世界的な指揮者として活躍した小澤征爾さんも亡くなられた。しかし、私にとって最も大きな衝撃を与えたのは、車椅子に乗ったお笑い芸人・ホーキング青山の死だった。 ホーキング青山のことを知ったのは、まだ私が世に出る少し前、今から25年以上も昔のことだったと思う。何かの雑誌に彼が寄稿していたコラムを読んだのだが、「車椅子×お笑い芸人」という、ずいぶんパンチの効いた肩書きに衝撃を受けただけでなく、コラムの内容がまた痛烈だったのをよく覚えている。 これは車椅子あるあるでもあるのだが、ある日、彼が路上に車椅子のまま佇んでいると、彼に同情を寄せたのであろう通行人が、彼にいくばくかの金を渡したのだという。いわゆる一般の車椅子ユーザなら、「いえいえ、受け取れません

後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying

生活保護受給者から1944本もの印鑑を預かっていたことが発覚した群馬県桐生市で、市職員が60代外国籍女性の書類に同姓の他人の印鑑を無断で押印していたことが分かった。 女性は2022年1月に日本人の夫が病死後、同居親族から暴力や嫌がらせを受け、知的障害がある40代長男とともに桐生市内のアパートへ避難し、生活保護を申請。保護開始決定後、福祉課内部で作成された書類の受領印に印鑑が押されていた。

ブックサンタとは自分の選んだ本を、経済的に本を買えない家庭の子どもに寄付するという活動だ。 ランダムに本を選んで贈るのではなく、その子の趣味嗜好を聞いて選んで贈るらしい。 いいじゃんそれ、と思って自分も本が好きだしやってみようと思って本屋に行ってきた。 結論から言うけど本をプレゼントするってめちゃくちゃ難しいね。 ブックサンタは毎年小学生向けの本が少ないとポスターで見たので小学生向けの本を選んでたんだが、 最初は自分が小学生に読んでほしい本を選んだけど、 いや〜それ子どもにとって100%嫌な大人ムーブだな〜と気づき 次に自分が学生のころに読んでたホームズを選んだけど、 いや〜普通の文庫は少し難しいか？もっとライトめな方が良いか？と気づき 次に青い鳥文庫の前に行って青い鳥文庫から出てるホームズを選んだけど、 いや〜そもそも今の子どもって一体何が好きなのか全然知らんな？と思い至り 次に青い鳥文

群馬司法書士会が生活保護費の「1日千円支給」について、運用改善を求めた要請書を桐生市に提出してから約1カ月。18日に定例記者会見に臨んだ荒木恵司市長は、一連の問題について「私が状況を把握していなかった。責任者として深く反省している。問題を検証し、適正な運営に取り組む」と謝罪した。 市側は一連の対応を「不適切」と認めたものの、違法性の認識は最後まで明らかにしなかった。新たに本来は受給者が持参して押印する必要がある認め印を市で預かっていた問題が発覚し、分割支給と未払いの件数も増えた。「最後のセーフティーネット」である生活保護の運用に根深い問題が浮き彫りとなった。 荒木市長が設置を表明した内部の調査チームは、森山享大（たかひろ）副市長をトップに、生活保護を所管する保健福祉部以外の市長部局から管理職が加わり、退職者を含めた歴代の保健福祉部幹部らに聞き取りをする。31日付で助川直樹保健福祉部長を総務

沖縄県中城村の訪問看護ステーション「キララ」が、要件を満たさない訪問看護で診療報酬１千万円以上を不正に受け取った疑いがあることが、関係者の話で分かった。代表者らがグループ内の福祉事業所の利用者数十人を勧誘し、自宅ではなく事業所内で「看護」を受けさせていたという。本紙の取材に代表者は利用者の一部について指摘を認め、「違法なら改める」と述べた。

群馬県桐生市が50代男性に、生活保護費を1日1000円ずつ手渡して全額支給しないなどの問題があり、群馬司法書士会が20日、運用改善を求めて荒木恵司市長宛ての要請書を提出した。厚生労働省も、市の対応を「適切とは言えない」としている。 要請書によると、男性は7月26日に市福祉事務所に生活保護を申請し、8月18日から受給が始まった。支給額は月額約7万円と決まったが、市側は1日1000円を窓口で手渡し、月に計3万円ほどしか支給していなかった。手渡す際も、求職活動のためハローワークに行ったことを確認していた。

今年2月、ある車椅子ユーザーが「今日も今日とて抜かされた　エレベーターほんっと嫌い」とツイートした。訴えたのは「車椅子ギャル さしみちゃん」だ。このツイートについては共感、同情の声が寄せられた一方で、誹謗（ひぼう）中傷も投げかけられる「炎上」騒ぎとなったが、さしみちゃんはその後もさまざまなメディアで車椅子移動の実態を訴えつつ、オンライン署名サイト「Change.org」で「国交省にシンボルマークと優先表記の大型化を求めます」との署名を3月25日から開始するなど、現状を変えようと奮闘している。さしみちゃんとは一体どんな人物なのか、何を感じ、主張しているのか。筆者は9月上旬、さしみちゃんに会いに行ってみた。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也） 日本ではただ1人の 先天的障害があるさしみちゃん 27歳のさしみちゃんは「点状石灰化骨異形成症」という日本でただ一人の先天的障害があり、車椅子を利用してい