産経新聞社は2日、運営するインターネットメディア「emogram（エモグラム）」で、5本の記事盗用が判明したと発表した。同社によると、いずれも同じ派遣スタッフがネット上にある記事をコピーし、語尾などを変えて配信していた。既に削除し、元の記事を報道した機関に謝罪した。 盗用が分かったのは11月17～25日に配信した「【珍事】犯人が目の前にいるも郵便物盗まれる！！目的などすべてが不明」など5本。読売新聞や千葉日報のオンライン記事をコピーしていた。 外部からの指摘で発覚した。エモグラムの記事はデスクがチェックしているが、10月下旬以降、盗用のあった5本を含む一部を業務委託の編集者が担っていた。

東京都議選で自民党候補への支持を訴える高市早苗前経済安全保障担当相＝6月18日、東京都墨田区（長橋和之撮影） 産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が26、27両日に実施した合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が22・4％でトップとなった。自民の小泉進次郎農林水産相が16・0％、石破茂首相が9・4％で続いた。 前回の6月調査では、備蓄米放出などの対応で注目を集めていた小泉氏が首位だったが、高市氏が5月調査以来の首位に返り咲いた。 4位以下は、国民民主党の玉木雄一郎代表6・8％▽立憲民主党の野田佳彦代表4・2％▽自民の河野太郎元外相と林芳正官房長官4・1％－などの順だった。 一方、自民支持層に限ってみると上位は入れ替わり、小泉氏が29・7％でトップとなった。次いで石破首相が20・1％、高市氏は17・8％だった。林氏が8・4％で

ナザレンコ・アンドリー氏プーチン露大統領は2021年12月頃からウクライナ国境周辺に約20万人もの兵力を集結させた。同国侵攻の2カ月前のことだ。 「あの時、もし日本と米国が北海道で自衛隊と在日米軍の合同軍事演習を行っていたらどうなったか。プーチンは（侵攻を）考え直したかもしれない。やはり東も危険だからと。でも実際にはそれはなかった」 日本在住のウクライナ人政治・外交評論家、ナザレンコ・アンドリー氏（30）が侵攻後まもなく、都内で行った講演での指摘だ。

八木秀次氏緊急寄稿 まずは、天上の安倍晋三元首相に心の底から詫びてほしい。 安倍氏が第2次政権以来、選挙に勝ち続けて築いてきた「強固な政権基盤」をいとも簡単に崩壊させたこと。選挙で数々の「戦略ミス」を犯してしまったこと。 本来は大した問題でもなかった「政治とカネ」の処理を誤って大きく育ててしまったこと。そして、自分たちの拙劣さを棚に上げて政権支持率が低い原因を、安倍氏や安倍派に求めて恨んでいたこと。 その結果、安倍氏が「この人物だけは首相にしてはならない」と公言していた石破茂氏を首相にして衆院選を戦ってしまったこと。 安倍氏の影響力を消すかのように、安倍派を排除すべく「非公認」や「比例重複を認めない」など「二重処罰」したこと。それが「政治とカネ」の問題を再燃させ、安倍派のみならず自民党の本体や公明党まで火の粉を被るようにしてしまったこと。 これらについてだ。 27日投開票の衆院選で、自民党

産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（１０月２日付）の同紙で発表しました。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定です。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けてきました。 同紙発行の健康情報紙「健活手帖」も11月の発行をもって最終号となります。

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

衆院憲法審査会の自由討議で発言する自民党の中谷元幹事（中央）。左は森英介会長（春名中撮影）「本当に政権交代できる可能性が今、出てきている」。野党幹部らからは、ほんの数カ月前までは語られなかったこんな言葉が飛び出すようになった。自民党のパーティー券をめぐる裏金問題は、展望がなかった野党にとって天佑（てんゆう）神助のような展開らしい。 ▼民主党が政権を奪取する約半年前、平成２１年３月頃の光景を思い出す。西松建設による違法献金事件で同党の小沢一郎代表の公設第１秘書が東京地検特捜部に逮捕され、激震が走っていた。印象深いのは、党幹部らが異口同音に陰謀論を口にしたことである。 ▼「いろいろと陰謀がある」（鳩山由紀夫幹事長）、「偏った捜査だ」（藤井裕久最高顧問）、「なんでこんな時期にこういうことになるのか」（菅直人代表代行）…。当時、安倍晋三元首相はこうした「国策捜査論」について苦笑しつつ冗談を述べた。

※当記事は、作家・百田尚樹氏から「盗作」との指摘を受けました。筆者本人も文章を書き写したことを認めており、記事を取り消します。

産経新聞社のニュースサイト「産経ニュース」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、沖縄県宮古島市の石嶺香織元市議が２２０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が、１９日までに確定した。原告側、被告側双方から上告がなかった。 東京高裁（増田稔裁判長）は８月３１日、産経新聞社に１１万円の賠償と記事の削除を命じた１審東京地裁判決を変更し、賠償額を２２万円に増額。改めて記事の削除も命じた。 ◇ 産経新聞社は１９日、控訴審判決の確定を受けて「産経ニュース」から当該記事を削除しました。 同社広報部の話「判決を真摯に受け止め、公正な報道に努めてまいります」

ロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵略を「正当化」した新しい教科書を９月の新学期から採用する。 日本の高校１～２年生に相当する全国の生徒が対象で、政権の求心力を高めるための「愛国教育」強化の一環だ。 しかし、帝国主義的妄執に憑（つ）かれた暴君が昨年２月に始めた侵略戦争を「正当化」できる根拠など一片たりともない。 戦局が苦境に陥ると、プーチン大統領は侵略をロシアの破壊を狙う欧米に対する「祖国防衛」戦争だとすり替えて愛国心を煽（あお）ってきた。新教科書の採用は「愛国教育」に名を借りて偽りの歴史を子供らに刷り込む卑劣な洗脳教育に他ならない。 即刻撤回すべきである。 民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は今年６月の反乱で、プーチン氏が侵攻の口実とした「大義」を真っ向から否定し、「ウクライナの非軍事化と非ナチス化に戦争は必要なかった」などと暴露した。 ところが、新しい歴史教科書は「対ウクライ

参院懲罰委員長を務める日本維新の会の鈴木宗男参院議員が、大型連休中にロシアへの訪問を計画していることが２４日、分かった。複数の与野党関係者が明らかにした。参院議院運営委員会理事会で２６日に渡航の可否を判断する見通し。 関係者によると、渡航は５月に入ってからで、モスクワを訪れる予定だという。ロシア側との独自のパイプを生かし、ロシア政府高官と会う可能性もある。 岸田文雄首相が３月下旬にロシアから侵略をうけるウクライナを電撃訪問し、同国への支援を表明した後だけに、鈴木氏のロシア訪問が実現した場合は注目を集めそうだ。

【北京＝三塚聖平】１９８９年の天安門事件直後に中国共産党総書記に就任し社会主義市場経済を推進、引退後は上海閥を率いて現在の習近平体制の発足を後押しした江沢民元国家主席が３０日、上海で死去した。９６歳だった。中国国営新華社通信など国営メディアが一斉に伝えた。 ２６年、江蘇省揚州生まれ。上海交通大卒のエンジニア出身で、５５年にはモスクワの自動車工場で研修。電子工業相などを歴任した後、８５年に上海市長、８７年には上海トップの市党委員会書記も兼任した。 ８９年６月４日の天安門事件をめぐっては、直前の４月に上海で胡耀邦元総書記の再評価を求める動きを押さえ込んだ。これが最高実力者の鄧小平氏ら党長老に評価され、同年６月下旬、趙紫陽氏失脚後の総書記に抜擢（ばってき）された。 その後、党中央軍事委主席、国家主席（国家元首）も兼任。９７年に鄧氏が死去すると、名実ともに中国の最高指導者となった。同年に香港返還、

産経新聞が100万部割れ／実売80万部程度／12道県で1千部割れ／東京・大阪中心の「ブロック紙」に 号外速報（11月24日 21:10） 2022年12月号 BUSINESS ［号外速報］ 全国紙の一角を占めてきた産経新聞の朝刊販売部数が10月、ついに100万部を割り込んだことが分かった。複数の販売関係者によると、新聞販売店にその希望する部数以上の買い取りを強いる「押し紙」を除いた実売部数は80万部程度とみられる。同新聞は既に取材網と販売網を首都圏と関西圏に集中させてきており、全国紙の看板を事実上下ろして東京と大阪を基盤とするブロック紙になりつつある。 ピーク時から15年間で半数以下に落ち込む 日本ABC協会のまとめによると、産経新聞の10月の朝刊販売部数は99万743部と、前月を1万7千部余り下回り、前年同月に比べ約7万部のマイナスとなった。産経新聞は、昭和前期を代表する新聞経営者、前田

産経新聞社のクラウドファンディングサービス「White Canvas」は、2025年3月31日（月）をもって終了させていただきました。 サービスサイトも同日をもって閉鎖し、閲覧ができなくなっております。 ご利用いただいた皆さま、ご愛顧いただき有難うございました。

ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題　日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。 ただ

あす菅首相がバイデン氏と電話会談　日米の連携確認 https://t.co/kWEaqk7flH 日米両国の連携を強化する方針を確認するとともに、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた米側の協力を求める。 会談はバイデン政権の対中… https://t.co/ZjcBrxdDb6

新会員候補の任命拒否問題をきっかけに、自民党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（PT）を設置し、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態の検証を進めている。年内をめどに政府に出す提言はどのようになるのか。そもそも、なぜ学術会議を問題視するのか。党内の議論を主導している下村博文政調会長に、理由と今後の見通しを聞いた。【科学環境部　阿部周一】 任命拒否理由　首相は丁寧に説明を ――学術会議のあり方に問題があると指摘されているが、どのような点が問題だと？ まず任命問題については、菅義偉首相と政府がなぜ6人を任命しなかったのか丁寧に説明していただきたいと思う。このことについては全く問題と考えていない。なぜかといえば、日本学術会議の会員は特別職の公務員で、行政組織の長である総理が任命権を持っている。会議が推薦した人の中から任命するが、推薦者全員を任命しなくてはいけないのなら、任

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佐藤浩市の原文、実は「総理という仕事の過酷さと重要さ」について語っている というわけで、映画『空母いぶき』についての佐藤浩市氏の発言が論争になっている『ビッグコミック』を買ってまいりました。 何の話かわからない方は、まあこちらを読んで下さい。 「佐藤浩市が安倍首相を揶揄した」は言いがかりだ！ https://lite-ra.com/2019/05/post-4711.html 佐藤浩市発言 冷静に取る向きも https://news.biglobe.ne.jp/topics/entertainment/0513/10036.html 佐藤浩市の発言炎上、批判する百田尚樹氏は「安倍首相を揶揄」と“曲解”の可能性 https://biz-journal.jp/2019/05/post_27882.html 経緯としてはリテラが文字数をさいてよくまとまっていると思う。 重要なのは、リテラだけでは

「正論路線」産経の紙面に何やら変化の兆しが？（※写真はイメージです） 産経新聞といえば、「正論路線」と呼ばれる右派バリバリの論調で有名だ。ところが最近、その産経の紙面に何やら変化の兆しが......。 「右派路線が基調にあるのはもちろん相変わらずです。ただ、時々『あれ、これって本当に産経？』と驚くような論調の記事が掲載されるようになったんです」（全国紙社会部記者） 例えば、１１月１８日に掲載された「『朝鮮人虐殺事件』の真相　何が群衆をあおったのか」という記事。産経はこれまで「関東大震災時の朝鮮人虐殺はなかった」という論調の記事を比較的多く紹介してきたが、この記事は多くの朝鮮人が殺された事実を認め、流言を広めたメディアの責任まできっちりと戒（いまし）めている。 その論調は、むしろリベラル寄りといっていい。ほかにも、最近ではこうした記事が散発的に見られるのだ。 この"微妙なマイルド化"の理由は