20日午前9時半すぎ、東京・千代田区の参議院議員会館に、刃物を所持したとみられる男が現れ、男は現行犯逮捕されました。 捜査関係者によりますと、20日午前9時45分ごろ、千代田区の参議院議員会館に入るための金属探知機に反応があり、警備員が近くにいた警視庁の警察官に通報しました。 50代くらいの男が刃物を所持していたとみられ、銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕されたということです。 ケガ人はいませんでした。 男は「片山議員に刃物を持ってこいと言われました」などと話していたということで、警視庁は詳しく事情を聞くことにしています。

【ニューヨーク共同】米国訪問中の片山さつき財務相は18日、ニューヨークで講演し、日米同盟を「黄金時代」と評価し、重要鉱物の供給網の構築など経済安全保障分野の難題解決には「日米の協力が不可欠」と述べ、緊密に連携する考えを強調した。 中東情勢の緊迫化で金融市場が荒い値動きとなっている中、市場動向を注視する姿勢も明確にした。 日本の財政については、2026年度予算で基礎的財政収支（プライマリーバランス）が黒字化する見通しを示した。 日本は「デフレ・コストカット型経済」から「成長型経済」への移行期にあると指摘。戦略的な財政出動で供給構造を強化し、経済成長率を高めることを目指す考えを表明した。

片山さつき財務大臣が代表を務める政党支部で計50万円以上を政治資金収支報告書に記載していなかったことが「週刊文春」の取材でわかった。 自民党の各政党支部や関連団体が片山氏の政党支部への寄附を行ったケースや片山氏側からの寄附を受け取ったケースにおいて、片山氏側に支出や収入の記載がないケースが散見される。

自民党の片山さつき参院議員がＸ（旧ツイッター）で、戦中の歌「海ゆかば」を慰霊の日に糸満市で合唱する動画を引用し、「美しいです」と投稿した。真意を尋ねる本紙の取材に対し、事務所を通して「投稿のままです」とだけ答えた。

「週刊文春が片山先生を乗せた車の“信号無視”事故を報じた後、静岡県警は再び被害者Aさんに聴取をしています。ところが、片山先生からは……」（Ａさんの知人） 小誌は22年11月17日号で、片山さつき参院議員（63）の私設秘書が運転する車が信号無視をし、Aさんの車に衝突する事故を9月に静岡県内で起こしていたことを報じた。車には片山氏も乗っていたが、警察の到着を待つことなく、Aさんを“置き去り”にしたまま、片山氏を浜松駅まで送り届けたのだ。 「道交法では、事故を起こした者の警察への報告義務などを定めている。仮に相手の了解を取ったり怪我が無かったとしても、その場を離れるのは違法です。県警は秘書の立件も視野に捜査するべきでしょう」（クレスフォート法律事務所・荒井義一弁護士）

安倍晋三元首相の国葬が行われた翌日の9月28日、静岡県浜松市の市庁舎に面した丁字路。赤信号にもかかわらず、シルバーの日産ティアナが突っ込み、1台の車に衝突した。騒然となる事故現場。ティアナから降りてきたのは、片山さつき参院議員（63）だった。 今年6月に参院安倍派入り 政治部デスクが言う。 「片山氏は05年の郵政選挙で静岡7区から初当選。その後参院に鞍替えし、18年、地方創生相として初入閣を果たした。現在は参院副幹事長を務めています」 その片山氏は9月28日正午、かつての地元、浜松市の市議会自民党を訪れていた。関係者が明かす。 「片山氏はこの日、台風15号の被害確認もあって静岡に入りました。ただ、午後には東京で会合があり、昼1時17分の新幹線でとんぼ返りの予定でした」 そして一時直前のことだった。冒頭のように、片山氏を乗せた車が信号無視で事故を起こしたのだ。目撃したドライバーが証言する。

自民党の片山さつき元地方創生担当相は22日、二階派から退会勧告を受けたことについて「私の意思としては（2021年）12月でもうやめている。離れたい人に後ろから石を投げているわけで、完全に人権侵害だ」と反発した。国会内で記者団の質問に答えた。 片山氏は数カ月前から派閥会合に顔を見せなくなり、他派閥への入会を希望しているとの見方が広がっていた。二階派は21日、片山氏宛てに「昨今の行…

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自民党の塩谷立衆院議員（静岡8区）と片山さつき参院議員（比例）が大型連休中、浜松まつり（3～5日）に参加していたことが12日、毎日新聞の取材で明らかになった。今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京都を含む緊急事態宣言発令地域からの参加が禁止されていた。両氏は浜松市内に事務所を置いているが、現在は国会の会期中。 浜松まつりは勇壮なたこ揚げで知られ、例年100万人以上の観客が見物する。昨年は中止されたが、今年は、無観客で開催▽夜間の屋台引き回し中止▽たこ揚げ会場での飲食禁止――などの制限を設け、開催した。

菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年　ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事

地方創生担当大臣をつとめる片山さつき氏（59）の事務所で新たな口利き疑惑が浮上した。2014年、徳島のイチゴ業者が日本政策金融公庫に2000万円の融資を申し込んだ際、片山事務所に口利きを依頼。業者側は成功報酬として200万円を要求されていた。 口利きの窓口となったのは、当時、片山氏の公設第2秘書を務めていた磯脇賢二氏。2014年から2015年3月まで公設第2秘書を務め、片山事務所の「金庫番」と呼ばれた人物だ。 事の発端は2014年1月、徳島県で夏イチゴの栽培事業を行う「K社」が設立されたことだ。K社は日本政策金融公庫の徳島支店に初期費用2000万円の融資を申し込んだが、あえなく却下。途方に暮れるK社側に、磯脇氏と関係の深い人物からある提案が持ち込まれた。 「『（片山氏は）旧大蔵省出身だから、電話1本入れれば融資が決まる』という話でした。その成功報酬は融資額の1割、200万円。K社側は議員会

1 片山さつき地方創生担当大臣肝煎り（きもいり）のAI（人工知能）やビッグデータなど、最先端技術を活用した新たな特区「スーパーシティ構想」の実現に向けた基本方針がまとまりました。 片山地方創生担当大臣：「時間の猶予はございません。いつやるのだったら今でしょ、すぐの方が良いでしょというプロジェクトだと思っております」 26日にまとめられた基本方針では自動車の自動運転やキャッシュレス化、ドローンによる宅配やインターネットを通じた遠隔教育、遠隔医療など10の分野に取り組んで未来都市の実現を目指します。スーパーシティに選ばれた地域では、このうち5つ以上の分野を完全に実施することになっています。政府は来年の夏以降、全国で数カ所の地域を選定する方針で、年内に海外の事例などを調査する予定です。

さいたま市内に設置された片山さつき地方創生担当相の書籍の広告看板が、国会で公選法違反の疑いがあると指摘されている問題で、広告が同市の条例に基づく許可を受けずに掲示されていたことが19日、市への取材で分かった。市の指摘で、広告は同日までに白く消された。 さいたま市によると、屋外に広告看板を出す場合、広告主や設置者などから場所や大きさなどの届け出を受け、市が審査する。今回は届け出はなく、市は一連の報道を受けて地権者に「条例に適合していない」と改善を要求した。 片山氏の事務所は、取材に「看板設置の許可申請は設置施工業者が行うものと認識している」と回答した。

“国税への口利き”疑惑、収支報告書の記載漏れなどが取り沙汰される片山さつき地方創生大臣（59）に、新たな問題が。ヤクザと組み産廃処理場を乗っ取った人物を後援会会長に据え、その会長から事務所の無償提供を受け、秘書給与を肩代わりしてもらう“ヤミ献金”を受けていた疑いがあるのだ。 ＊＊＊ 2013年に発足した片山大臣の後援会組織「山桜会（さんおうかい）」の会長は、宮城県で立体駐車場経営を行う企業のオーナーである。こちらの「山桜会」は記載漏れが指摘されている同名の資金管理団体とは別組織で、主に地方の企業経営者が集められ設立された。... つづきを読む

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ところが「25支部」の政治資金収支報告書では、選挙関係費は288万円分しか計上されていない。200万円の金が消えているのだ。政党交付金は、国民の税金が原資となっており、その使途に説明責任が伴うのは言うまでもない。 政治資金収支報告書の選挙関係費は288万円。200万円の差額はどこへ？ 片山事務所に事実確認を求めると、「弘中事務所に聞いてください」の一点張り。片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士は、「週刊文春」の取材に文書でこう回答した。 「ご質問の件は、必要があれば国会やマスコミなどを通じて説明いたします。貴誌への対応は控えさせていただきます」 政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、こう指摘する。 「収支報告書の金額が数百万円も食い違うのは、通常の会計処理では考えられない。今後訂正しても、その内容が真実なのか疑われます。今回のケースでは、仮に政党交付金の使途等報告書を訂正していなか

片山さつき地方創生担当相は18日、週刊文春が報じた国税庁に対する口利き疑惑を否定した。報道各社の取材に「事実誤認で不正確な記事だ。名誉毀損で訴える準備をしている」と語った。

10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣（59）に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上した。 「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」 「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いた。 「南村氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」 ベトナムでの会談。左端が南村氏（南村氏のSNSより） 「週刊文春」取材班は、X

２日の内閣改造で、自民党二階派の参議院議員、片山さつき氏の入閣が内定しました。片山氏は初めての入閣です。