スーパーに並ぶ魚の値段が上がり続ける昨今、日本の漁業者の「乱獲」を問題視する報道を耳にしたことはないだろうか。しかし専門家は、その認識は「誤っている」のだと警鐘を鳴らす。※本稿は、水産学者の佐野雅昭『日本漁業の不都合な真実』（新潮社）の一部を抜粋・編集したものです。 マスコミが問題視する 「乱獲問題」の本質 どれだけ人間が適切に管理しても、自然の営みの中で資源の変動や増減は避けられません。野生生物である海の魚の資源量や漁獲量が自然の環境変化に左右されるのは当たり前です。欲しい魚が減り、欲しくない魚が増えるなど、資源と利用のギャップは必ず発生します。 ところがメディアやSNSでは「乱獲」「資源減少」が常に問題視され、「魚が食べられなくなる」、「日本の海から魚がいなくなる」などと不安を煽り、耳目を集めようとします。中には「国民共有の水産資源を、漁師たちが儲けるために収奪している」と言うような論

見解「ぐうの音もでない」というよりは、開いた口が塞がらない記事でした。 筆者は、漁獲量減少は、資源ではなく漁業者の減少が原因と主張しています。データに基づいて、資源が減っていないことを示すべきです。実際には、国の研究所の資源評価では、低水準の資源がおおくなっています。漁業者のアンケートでも約9割の漁業者が資源は減っていると答えています。また、漁獲枠が大幅に余っているのは、業界に配慮して、頑張っても獲りきれないような過剰な漁獲を設定しているからです。 筆者の経歴からすると、これらの事情を知らないはずがないので、都合が悪いから、触れていないのでしょう。漁獲規制に関して、責任を追う立場の人間が、自らの失策を印象操作でごまかそうとしているように見えます。 10年前までは、水産庁もこの記事のようなスタンスだったのですが、現在は、資源の減少を認めて、国として規制を強化する方向で努力をしています。

庶民向けスーパーの鮮魚コーナーを見れば、棚に並んでいるのは輸入魚ばかり。国産の魚は一体どこへ行ってしまったのだろうか。データを見ると、日本の漁獲量は年々減少している。原因を専門家が解説する。※本稿は、水産庁出身で元全国漁業共済組合連合会常務理事、元一般社団法人大日本水産会専務理事の内海和彦『海のさかなの正しいトリセツ』（日本評論社）の一部を抜粋・編集したものです。 違和感を覚えた 漁業者の獲りすぎ論 私が水産庁を退職し民間団体の専務をしていた当時のことです。朝、出勤途上に新聞を読んでいて「さて、困った」とため息をついてしまいました。 読んでいた某紙には月に1度、さまざまなマスコミの評論や論述を評価する「論壇時評」なる紙面があり、そのなかにその月に報道された論述の中から選考委員が3点を選び、“読むべき評論”として掲載されるコーナーがあるのですが、この選考委員のお1人で社会経済分野では若手の精

播磨灘に春の訪れを告げるイカナゴのシンコ（稚魚）は解禁翌日の１８日、操業を終了した。初日朝に１キロ１万２千円の値が付いた魚の棚商店街（明石市本町１）では、前日よりも価格が落ち着き、駆け込み客らが今年最後のイカナゴを求めた。一方で全体の客足は減っており、店主からは近年の高値続きによる客離れを指摘する声も聞かれた。

北海道根室市の食品製造卸、吉田水産が開発した害獣向け忌避剤が注目を集めている。漁業に悪影響を与えるヒトデを原料に使っており、共同開発を持ちかける大手企業も現れている。水産資源の保護と害獣対策につながる一石二鳥の効果に期待が高まっている。商品名は「強臭力」。買い取ったヒトデを水洗いして切断後、水を加えタンクで2〜3カ月程度発酵させる。沈殿物を取り除いて加工する。2023年から販売している。価格は

水産庁は今、資源状態が極めて悪いスルメイカに関して、ほとんど何の科学的根拠もなく、文字通り「博打」としか言いようのない方法で管理しようとしている。 漁業法改正とスルメイカ かつては身近な食材で安価な酒の肴だったスルメイカが、今や高級食材になりかけている。漁獲量が壊滅的なほど減少しているからである。 2024年現在の漁獲量は１万9800トン。これは過去最高を記録した1968年の66万8364トンから実に97%の減少になる。 日本では98年から総漁獲枠(TAC)を設け管理してきたが、当初は90年代で漁獲ピークだった96年の漁獲実績（44万トン）に近い45万トンに設定。翌年から03年はさらに増枠、以降は減枠するも漁獲実績とはかけ離れた数字を設定し続け、漁獲規制の体を成していなかった。 漁獲が野放しでは、資源は減って当然である。枠の意味をなさないTACの設定と資源の減少はスルメイカに限るものではな

「日本最後の清流」とも言われる四国・高知の四万十川。豊かな自然を求めて毎年、多くの観光客が訪れる。しかし実は、支流を含めて上流から下流にいたるまで目に見えない汚染が進行し、とっくに清流とは呼べない状態になっていることがわかってきた。汚染は漁獲量の激減など地域住民の暮らしにも大きな影響を及ぼしている。いったい何が原因なのか。現状や、考え得る原因、清流復元に向けた取り組みなどをシリーズで報告する。まずは現状から。 ノリが採れない「アオノリがほぼまったく採れなくなり、去年から陸上養殖に切り替えた」。やるせない思いでこう語るのは、四万十川の支流、竹島川でノリの養殖を営む漁師の山﨑清実さん（54）だ。 河口付近で四万十川に合流する竹島川は、昔からノリの養殖が盛ん。両者を隔てる堤防の上に立つと、川面に浮かぶ養殖用いかだが見渡せる。その堤防の上で話を聞いた。 山﨑さんは海に出て漁をするかたわら、竹島川で

浜名湖の名物が大ピンチです。地元の漁協は浜名湖のアサリ漁について、2025年の1年間の漁獲量がゼロだったことを明らかにしました。 この影響で、観光潮干狩りも8年連続で中止となります。 2025年は水揚げが”ゼロ”... <浜名漁協 渥美敏組合長> 「2023年(令和5年)の秋以降、ほとんどない状態となり、2025年(令和7年)はまったくゼロという状況になっています」 衝撃の発表です。浜名湖のアサリ漁をまとめる浜名漁協は、2025年の1年間、アサリの水揚げが全くなかったと発表しました。 浜名湖のアサリ漁は、2009年の約6000トンをピークに水揚げが年々減少。2024年には1トンを大きく割り込み、2025年はついにゼロにまで落ち込みました。 酒蒸しをはじめ様々な料理の食材として活用され、親しまれてきたアサリ。しかし、近年は地球温暖化を背景とした水温の上昇や赤潮の発生、クロダイによる食害を理由

水産庁は4日、2026年度のスルメイカ漁獲枠を巡って漁業関係者らと会合を開き、前年度の当初枠の3.6倍となる6万8400トンにすることで大筋合意した。近年の漁獲実績を上回る過大な枠が復活し、規制が事実上ない状態になる。大幅増枠を歓迎する漁業者がいる一方、「イカを取り尽くしてしまう」と懸念の声も出た。20日の水産政策審議会で正式に決定する。水産庁は26年度（4月〜27年3月）の漁獲枠について①3

「海のギャング」とも呼ばれるトドの大群が今年も北海道稚内沖の無人島に押し寄せています。近づくドローンに興味津々。体長3メートルほどのトドです。稚内市の宗谷岬の沖＝1キロに浮かぶ弁天島で19日に撮影されま…

9月下旬、ノルウェー南西部エーゲルスンにある水産加工大手・ペラジア社の工場を訪ねた。サバ漁の最盛期で、夜9時を過ぎても、漁船から揚がったサバが虹色に輝きながらベルトコンベヤーを流れていく。重さごとに…

中国政府が日本産水産物の輸入手続きを停止したことが19日、分かった。政府関係者によると、中国側は理由として、東京電力福島第1原発の処理水に関するモニタリング（監視）が必要と主張しているという。日本産牛肉の輸出再開に向けた政府間協議も中国側の意向で中止になっていたことが判明。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発した対抗措置の可能性がある。 【画像】金井氏が劉氏に頭を下げたように見える場面が切り取られた動画 中国政府は日本の治安悪化を理由に渡航自粛を呼びかけたほか、留学を慎重に検討するよう自国の学生に勧告しており、関係悪化に歯止めがかからない状況だ。首相と中国の習近平国家主席は10月31日に初めて会談し建設的な関係構築を確認したが、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした11月7日の首相の答弁で状況は一変した。 政府関係者によると、中国は水産物を輸入する際、日本側の養殖

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サンマの豊漁が話題だ。北海道などではあまりにもサンマの水揚げが多く、漁港がパンク寸前の状態に陥る事態にまでなっている。加えて、今年のものは味が良いとも評判だ。読者の皆様も久しぶりの手頃な価格で、脂がのった秋の味覚を堪能されているのではないだろうか。 だが、「よかったよかった」と手放しで喜んでいられるほど、サンマをめぐる状況は単純ではない。秋の風物詩を楽しむ雰囲気に水を差すようだが、その深刻な状況について、ここで改めて考えてみたい。 前編記事『北海道の港は水揚げラッシュ…なぜ今年のサンマは“大豊漁”なのか？その裏で進む、日本近海の「海の異変」』より続く。 Photo by Gettyimages 今年もサンマは「歴史的不漁」の真っ只中今年のサンマは豊漁と報道されているが、実は長期的なスパンで見ると今年も「歴史的な不漁」であると理解する方が正確かもしれない。 水産庁が7月に公表した「サンマ長期

不漁傾向が続いていたスルメイカについて、水産庁は今シーズンは一転、漁獲量が増えているとして、今年度の漁獲枠を現状から30％余り増やすことを決めました。 水産庁は19日、今年度のスルメイカの漁獲枠に…

サンマやイカの不漁が近年続いていることを受け、水産庁は本年度、漁獲方法見直しの検討を始めた。船の大型化などが漁獲増に有効か、漁業者の意見も聞いて判断する。不漁の背景には資源量の減少も指摘されているため、漁業者からは見直しによる資源枯渇を懸念する声も出ている。...

世界最大の「マグロ消費大国」の日本が、海外からずさんな管理でマグロを輸入している。日本経済新聞の調べで分かった。国際ルール上、多くのマグロ取引は資源保護の観点から厳しい管理下にある。日本は調達経路が不透明な「地中海産」マグロをクロアチアから受け入れており、大手すしチェーンやスーパーなどに広く流通している。元専門検査官による告発「日本に不正輸出された養殖マグロに絡む調査が、現在も続いている」

サバは日本沿岸のみならず公海域にも分布しており、現在日本のほかに中国とロシアが漁獲している。こうしたサバやサンマといった太平洋の公海域に跨って生息する水産資源の保全管理を行うため、「北太平洋漁業委員会(North Pacific Fisheries Commission: NPFC)」という国際漁業委員会が15年に設けられ、国際的な協調が図られている。 本部事務局は東京・品川の東京海洋大学キャンパス内にある。品川駅の港南口からだいたい徒歩10分の距離にこじんまりと構える。 NPFCは毎年3～4月に年次会合を開催しており、本年も3月下旬に大阪で開催され、筆者も一部傍聴参加した。この会議では、サンマとともに北太平洋のマサバ漁獲枠を一定程度削減する合意が成立した（サンマに関してはWedge ONLINEで先日アップされた別稿「これでは「サンマ獲りすぎ大国・日本」になる！」を参照されたい）。しかし

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スルメイカの不漁が深刻だ。2024年の漁獲量は過去2番目の低水準だった。研究者はこのままでは禁漁が妥当な水準まで減る可能性も指摘しており、水産庁は資源管理を強化するため、4月から漁獲枠を従来比76%削減する。庶民の味だったイカは5年で7割高くなり、食卓から遠のきつつある。「ボリューム満点で好きだったのだが」。2月末、40歳代の会社員は名残惜しそうに最後のいか天そばをたぐっていた。首都圏で展開す