食料品の消費税減税について議論が行われる中、OECD＝経済協力開発機構は13日に公表した報告書で、日本は財政健全化に向けて、消費税を段階的に引き上げるべきだと提言しました。 OECDのコーマン事務…

高市首相「日本として恥ずかしい」　消費税率変更のレジ改修で 時事通信 政治部2026年05月11日19時54分配信 参院決算委員会で挙手する高市早苗首相＝１１日、国会内 高市早苗首相は１１日の参院決算委員会で、消費税の税率変更に時間を要するレジシステムについて「日本として恥ずかしい」と述べた。「感染症や大災害が起きたとき、税率すら柔軟に変えられないのは情けない」と指摘。「柔軟に変更できるシステム開発を急いでほしい」と注文を付けた。 消費税減税、産業界の異論噴出　システム改修１年、コスト重荷に―国民会議 食料品消費税ゼロに伴うシステム改修を巡っては、超党派の「社会保障国民会議」のヒアリングに対し、事業者側が「１年程度を要する」などと回答している。 #高市早苗 政治 最終更新:2026年05月11日19時54分

［東京　２７日　ロイター］ - 高市早苗首相は２７日の参院予算委員会集中審議で、食料品の消費税​減税への意欲を改めて示し、１年程度か‌かるとされているレジシステム改修などの期間について「必ずしも１年ではなく、もう少​し短いものもある」と述べ、よ​り短期間でも実現可能との認識を示⁠した。里見隆治委員（公明）へ​の答弁。 高市政権が目指す食料品の消費税２年​間ゼロの実現について国民会議の実務者会議が実施したヒアリングでは、レジシステム企​業から「改修作業は１年程度を要す​る」などといった意見が出た。 高市首相は、食料品の‌消費⁠税率ゼロは衆院選でも公約に掲げたとし、「改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの間の２年間に限ったつ​なぎと位置付​け」なが⁠ら実現に向け取り組みを進めると説明。「時間を要す​るシステム変更をできる限り早​期に⁠実施できる方法も検討しつつ、強い思いを持って取り組んで

自民党の小林鷹之政調会長は9日の記者会見で、自民が先の衆院選公約に記した2年間限定の飲食料品消費税率ゼロを巡り、2026年度中の減税実施にこだわらない考えを示した。「実施時期はこれから議論を進める」と述べた。

消費税減税を議論する社会保障国民会議の実務者会議が8日、レジのシステム改修を担う事業者に課題を聞き取った結果、税率変更の準備に「1年程度を要する」との意見が出た。自民党の小野寺五典税制調査会長が終了後に明らかにした。

高市首相は「社会保障国民会議」の初会合で、物価動向や感染症拡大といった事態に合わせ、消費税率を柔軟に変更できないか問題提起した。応急的な税率変更に伴うシステム上の課題にも言及した。

高市早苗首相は26日のTBS番組で、自民党が衆院選公約で掲げた食品消費税ゼロの検討を巡り、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で合意に至らなければ、実施に向けた関連法案の提出は難しいとの認識を示した。

【読売新聞】　自民党は２１日に発表した衆院選公約に、消費税減税の検討加速を盛り込んだ。高市首相（党総裁）が自身の「悲願」として強く求めたものだ。財政規律の緩みを懸念する党幹部らとのせめぎ合いの末、実施するとは明言しない曖昧な表現で決

自民党が食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて「検討を加速する」と踏み込んだのは、高市早苗首相（自民党総裁）の強い意向があったからだ。実現するには年5兆円とされる税収減を穴埋めする必要があるが、財源のめどはついていない。 そのため、政府・自民党内には「実現できない」との見方が早くも広がっている。税を巡る問題は国民生活に直接影響するだけに、過去の国政選挙では、首相発言が選挙期間中にぶれて与党の大敗を招いたこともある。

高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。 首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していたが、中道が主要政策に掲げることで衆院選の争点になる可能性が高い。 ただ、食料品の消費税率をゼロにすれば年5兆円規模の減収は避け

連合の芳野友子会長は15日の記者会見で、時限的な消費税減税を主張している立憲民主、国民民主両党をけん制した。「連合は消費税を社会保障費を支える重要な財源に位置付けている。安易な税率の引き下

自民党の森山幹事長は、消費税の税率を下げる場合には社会保障の代わりの財源の明示が必要になるとして引き下げに慎重な姿勢を重ねて示しました。また、物価高に対応するため、今年度予算の執行状況を見極めながら補…

消費税は引退高齢者から着実に金が取れる数少ないシステムなので。所得は引退によって大幅に減ってしまうし、資産課税や相続税は保有量や税金対策の影響を大きく受ける。だから、年金が制度設計された頃より平均寿命が伸びているような現在、高齢者からしっかり徴収できる消費税はクソどころかすごく大切なものなんだよ。そうやって再分配を行う。問題とされる逆進性だって、一つの税でどうこう言っても仕方がなく、他の税やセーフティーネットなどの支出を含めて全体で考えるべきものだしさ。 （追記） https://anond.hatelabo.jp/20240819231207 資産課税は死荷重が大きいから、労働所得は少ないが資産的に富裕な高齢者から大きく金を取る方法がこれくらいしかないんだよな。 そうそれそれ。高給取りと低賃金労働者の差は毎年毎年積み上がっていくものなんで引退した頃に貧富の格差は一番大きくなっていて、意味

Published 2023/12/21 16:01 (JST) Updated 2023/12/21 17:26 (JST) 2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。 政府が24年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約69兆6千億円となり、23年度より約1700億円増える見通しだ。 23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。 消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積も

経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選…

消費税減税より賃上げ　物価高対策で十倉経団連会長 2022年06月20日18時58分 経団連の十倉雅和会長 経団連の十倉雅和会長は２０日の定例記者会見で、夏の参院選の公約で野党が物価高騰対策として消費税減税を掲げていることについて「いかがなものか」と述べた。その上で対策について「やはり賃金を上げていく勢いを、来年以降も継続することだと思う」と語った。賃上げの重要性を財界トップが認めた形で、来年の春闘で発言の裏付けが問われそうだ。 政治 経済 選挙 コメントをする

税収は過去最高に2020年度税収は、コロナ禍にもかかわらず60.8兆円という「史上空前」の金額になった。麻生太郎副総理兼財務大臣は、7月6日の記者会見で、「景気は悪い方向ではない」とご満悦でした。 庶民は、新型コロナの蔓延で収入も減り、苦しんでいるのに、なぜ国の税収は過去最高なのでしょうか。 その秘密は、「史上空前」の税収の中身を見ればわかります。 この「史上空前」の税収の稼ぎ頭は「消費税」です。前年よりも2兆6187億円も増え、20兆9714億円となったのです。 もちろん、「法人税」も4375億円、「所得税」も191億円、それぞれ増えていますが、この2つを合わせた約6倍も「消費税」が増えているのです。 「法人税」や「所得税」は、儲かった企業や人から徴収する税金です。これが大きく増えたのなら、景気は悪くないと言えるでしょう。 けれど、大きく増えたのは「消費税」です。店が赤字で倒産しそうな人

自民党の甘利明税調会長が22日、ツイッターを更新。コロナ不況にもかかわらず、消費税を減税できない理由を説明した。 自民党の甘利明税調会長が22日、ツイッターを更新。コロナ不況にもかかわらず、消費税を減税できない理由を説明した。 政府は新型コロナウイルスによる経済への影響を抑えるために、一律10万円給付を含めた117兆円もの緊急経済対策を打ち出した。 一方、野党のみならず、自民党の若手議員からも消費税を一時的に減税すべきとの意見も上がっていたが、甘利氏はこれを却下した。 甘利氏は「消費税を何で下げないの? よく頂く質問です」と前置きした上で、減税できない理由を次のように述べた。 「健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が続く為には専用の財源が必要です。だから社会保障にしか使えない消費税を導入したんです」 消費税1%あたり2.

コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2

「菅首相は先日の施政演説の最後、自らの初当選時を振り返り、『（政治の師）梶山静六氏から“少子高齢化時代は国民に負担をお願いする政策も必要になる”と言われた』と強調しました。これは支持率が低迷中の菅首相が政権基盤を維持するため、財務省のご機嫌とりに“大増税”の決意を示したものなんです」（政界関係者） 緊急事態宣言下、収入減に悩む国民が多いなか、耳を疑う話が……。 「この1年間、政府は3回の補正予算を組み、コロナ経済対策として投入した総事業費は、300兆円。今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。そこで財務省はコロナ収束後に消費税率を15％に引き上げる“コロナ復興税”を検討しているんです」（前出・政界関係者） 経済評論家の森永卓郎さんは、「増税は財務省の病いです」とため息をつき、こう断じる。 「東日本大震災後、復興増税が実施されました。そのお金は“被災地のために