この記事の3つのポイント 日本が目指す南鳥島沖でのレアアース採掘、官民で機運 採算性や難度の高い採掘など、課題も多い 海底採掘の特許では中国からの申請がこの10年で急増 日本が中国依存からの脱却に向けて進めているのが、小笠原諸島・南鳥島沖のレアアース泥の採取計画だ。 南鳥島は東京都心から2000km近く離れ、レアアース泥は水深約6000mに眠る。2026年2月、地球深部探査船「ちきゅう」が、海底からレアアース泥を引き揚げることに初めて成功した。自前でレアアースを安定確保できるようになれば経済安全保障上の利点は大きい。 呼応する動きも多い。3月20日には、日米両政府が重要鉱物の供給網強化に向けた共同プロジェクトを公表。こうした動きを受け、三菱マテリアルは同31日、レアアースの分離・精製を手掛ける米リエレメント・テクノロジーズへの出資を発表した。

在日本中国大使館（東京都港区）は16日、記者会見を開き、自衛隊関係者を名乗る団体や人物から3月5日と31日に襲撃予告や爆弾設置といった脅迫を相次いで受けていたと発表した。5日の脅迫の後、警察に通報したが、24日に現役自衛官による大使館侵入事件が発生。「有効な措置を取っていなかった」と日本側の対応を批判した。 大使館は3月5日に元警察官・自衛官からなる「精鋭部隊」を名乗り、「大使館を襲撃する」「支那人を皆殺しにする」とした脅迫状を受け取った。「高市早苗万歳。大日本帝国万歳」とも書かれていた。31日には交流サイト（SNS）経由で即応予備自衛官を自称する人物から「遠隔式爆弾を設置した」と脅された。 施泳臨時代理大使は「極めて悪質だ」と非難。日本側に三つの事案の関連や背景の解明を求めた。「責任ある説明をし、有効な措置を取り、類似事件の再発防止を徹底するよう促す」と述べた。 大使館侵入事件は、陸上自

在日本中国大使館は16日、記者会見を開き、3月に脅迫状を受け取ったと明らかにした。「大使館を襲撃する」「支那人を皆殺しにする」などと記されていた。

先月、東京 港区にある中国大使館の敷地内に侵入したとして逮捕された23歳の陸上自衛官がその後の調べに対し、「夢で中国による強硬発言を食い止めるようにという神のお告げを聞いた」などと供述していることが捜…

385回　現役自衛官中国大使館侵入事件と竹田恒泰氏のXでの反応 3月24日朝におきた在日中国大使館に現役自衛官が刃物を持って不法侵入するという前代未聞の事件。 外交問題に発展する可能性もあり、日本の国益を大きく損ねることにもなりかねない大事件だ。 容疑者がこれを決行するに至った背景は調査中であり、詳しいことはわかってないが、SNS（裏垢も探す必要あり）を含めた日常の言動、誰か焚きつけることを言った人物はいないか、何らかの疾患がないか、これまでの成育歴、犯行に及ぶに至った直接的なきっかけ、陸上自衛隊幹部候補生学校の教育、自衛隊内での生活、隊内で彼は彼のことをどのように把握していたかなどについては非常に詳しく調査する必要がある。 一般の大学卒業後に陸上自衛隊幹部候補生学校に入学したという経歴から考えると、なんらかの強い信念に基づいて自衛官を目指していて、幹部候補生学校での教育の影響で思想的に方

陸上自衛官の男が中国大使館に侵入した事件について、中国外務省は「男が侵入後、長時間茂みの中に潜伏していた」と主張しました。 中国外務省の報道官は27日の会見で、中国大使館に侵入して逮捕された陸上自衛官の村田晃大容疑者について、「通勤時間を狙って全長31センチの鋭利な刃物を持って侵入し、長時間、茂みの中に潜伏していた」と主張しました。その上で、「誰を待って何をするつもりだったのか、疑問を抱かざるを得ない」と述べました。 これまで日本側は「大使への面会が目的だった」などと説明していますが、中国側は「中国の外交官を殺害すると脅迫したことは事実だ」としています。さらに、「日本は事件について深い遺憾の意を示したが、それだけでは全く不十分だ」と述べ、日本政府の対応を批判しました。 これに先立ち、中国共産党系の「環球時報」は「日本が謝罪をしない理由は容易に理解できる。国内的には強硬なイメージを醸成し、右

陸上自衛隊に所属する男が日本の中国大使館に侵入した事件を受け、中国メディアは27日、「日本政府はいまだに謝罪すら行っていない」と批判しました。 陸上自衛隊の3等陸尉・村田晃大容疑者が24日、東京・港区の中国大使館に侵入したとして逮捕された事件について、中国共産党系の「環球時報」は27日、「日本政府はいまだに謝罪すら行わず、『深く遺憾』と述べるにとどまっている。浅はかな態度だ」と指摘しました。 その上で、「日本が謝罪をしない理由は容易に理解できる。国内的には強硬なイメージを醸成し、右派やポピュリズムに迎合して高市政権の支持基盤を固めようとしている」と批判しています。さらに、「謝罪を拒否するならば日中関係はさらに悪化する恐れがある」と述べ、日本側に真摯な謝罪と、事件の真相究明を求めました。

陸上自衛官の男が中国大使館に侵入した事件をめぐり、中国メディアは「最低限の謝罪すら行わない」として、日本政府の対応を批判しました。中国共産党系の国際紙「環球時報」は、「日本政府は最低限の謝罪すら行わ…

中国の国旗（2025年4月14日撮影）。（2025年4月14日撮影）。（c）Hector RETAMAL/AFP 【3月25日 AFP】東京の在日本中国大使館に男が侵入した事件で、中国は24日、男が中国の外交官を殺害すると脅迫したと主張し、日本側に強く抗議したと明らかにした。 この事件は、高市早苗首相は昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁して以降の日中関係の悪化に拍車をかけた。 国内メディアによると、男は24日朝、東京都港区の在日本中国大使館の敷地内に侵入し、大使館職員に取り押さえられた。敷地には男が持ち込んだとみられる刃物が落ちていた。 警視庁は同日夜、建造物侵入の疑いで陸上自衛隊えびの駐屯地に勤

[北京 ２４日 ロイター] - 中国外務省は２４日、東京の中国大使館に男が侵​入したことを巡り、日‌本側に強く抗議したと明らかにした。 報道官は定例記者会見で、​同日午前に自衛隊員を​自称する人物が中国大⁠使館に侵入したと説明。「その​人物は自身の行為が違​法であることを認め、『神の名』の下に中国外交官を殺害する​と脅した」と述べた。​中国は事件に「深く衝撃を受けてい‌る」⁠として、日本政府に対して、徹底的な調査を行い、責任者を処罰し、説明を​行う​よう要求⁠した。

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24日午前、東京 港区にある中国大使館の敷地内に侵入したとして、23歳の陸上自衛官が建造物侵入の疑いで逮捕されました。調べに対し「大使に面会し、日本に対する強硬発言を控えるよう伝えたかった」などと供述…

２４日午前、東京・港区にある中国大使館の敷地内に男が侵入し、その場で取り押さえられました。 近くで刃物が見つかっていて、大使館の職員などにけがはなかったということです。 男は陸上自衛隊の隊員とみられ、…

（CNN） シンガポール沖で最近、14世紀の沈没船に積み込まれていた大量の磁器が見つかった。モンゴル帝国時代の中国でつくられていた、有名な焼き物だ。 船は約650年前、中国からテマセク（現在のシンガポール）へ向かっていたとみられる。発見した研究チームによると、これまでに見つかった元代の磁器としては最大の規模を記録した。 海洋考古学者、マイケル・フレッカー氏らのチームが4年間かけて沈没現場を調査し、積み荷の残骸を回収した。 陶磁器の破片が約3.5トン見つかり、このうち136キロは青と白の繊細な文様で知られる元代の青花磁器だった。数点の磁器は完全、あるいはほぼ完全な形で回収された。 フレッカー氏がCNNとのインタビューで語ったところによると、現場の水深は浅かったが、「強い潮流とそれに関連する視界不良」のため、潜水調査を実施できたのは4週間に1度ほどのペースにとどまった。 「潜れたとしても、流さ

【読売新聞】　【北京＝照沼亮介】中国商務省は２４日、日本の２０社・団体に対し、レアアース（希土類）を含むデュアルユース（軍民両用）製品の輸出を禁止したと発表した。中国政府は高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発を強めており、経済的威

【北京共同】中国商務省は24日、三菱重工業や川崎重工業の子会社など日本の20の防衛関連企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表した。軍民両用品目の輸出を禁止するとし、即日適用した。進行中の輸出についても直ちに停止するよう求めた。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁などへの対抗措置を強化した形だ。 SUBARU（スバル）や日野自動車、TDKなど日本の20の企業・団体についても、輸出の監視リストに掲載したと公表した。軍民両用品の最終使用者や最終用途が確認できないとして、輸出審査を厳格に行う。 高市氏の国会答弁の撤回を求める中国政府は1月6日に軍民両用品の輸出規制を強化すると発表し、即日開始していた。 日本企業を名指しするのは規制強化後初めてで、レアアース（希土類）などの輸出が一層停滞する可能性がある。 商務省は報道官談話で、今回の措置の目的は「日本の再軍事化と核保有の企てを阻止することであ

【北京共同】中国外務省は18日、高市早苗氏が再び首相に選出されたことを受け「日本側には反省し、誤りを正すよう改めて促す」との報道官談話を出し、台湾有事を巡る国会答弁の撤回を重ねて要求した。

【ミュンヘン共同】ルビオ米国務長官はミュンヘンで14日、米欧と中国は根本的な課題を抱えているとした上で「不必要な摩擦を避けるため全力を尽くす必要がある」と述べた。

（CNN） 中国は、国内で販売される電気自動車（EV）について、格納式のドアハンドルを禁止する。米EV大手のテスラが広めたこの仕様を対象にした規制は世界で初めて。格納式のドアハンドルは安全性への懸念が長年指摘されてきた。 格納式のドアハンドルはテスラ車の特徴的な機能だ。今回の規制強化は、テスラが世界的な販売減少と、第2の市場である中国で激しい競争に直面する中で打ち出された。 格納式のドアハンドルはテスラが最もよく知られているが、中国では小米（シャオミ）などのメーカーの一部モデルも同様のデザインを採用している。 新たな政策は特定の企業名を挙げてはいないが、中国で販売される全ての車に対し、内外両方のドアハンドルに機械式の解除機構を備えることを求めている。 中国工業情報化省は2日、声明で、「外装ドアハンドルの操作の不便さや、事故発生後にドアハンドルが開かなくなること」を挙げ、これらのハンドルの機