大阪駅の目の前という絶好の立地に、昨年3月オープンしたフードコート「タイムアウトマーケット大阪」。開店から1時間以上、200席のテーブルに誰も座らない。オフィスワーカーも子連れファミリーも外国人観光客も完全スルー。なぜピカピカの新施設が「廃墟」と呼ばれるのか、フリーライターの宮武和多哉さんが取材した――。 大阪駅前の「絶好の立地」 それにしても、ガラガラだ……昨年3月に開業した複合施設「グラングリーン大阪・南館」の地下にあるフードコート「タイムアウトマーケット大阪」（以下：タイムアウト）の、閑散とした様子が話題となっている。 広大なテーブル席があるエリアには、開店から1時間を過ぎても誰ひとり座らない。おなじ敷地内に勤務するオフィスワーカーや、地上部の広大な緑地（うめきた公園）にいる子連れファミリー層も、目と鼻の先にある「タイムアウト」に、不思議なほど足を運ばない。SNSで拡散されている廃墟

TOTOは13日、住宅向けなどのユニットバスの受注を停止した。原油由来のナフサ（粗製ガソリン）からつくる素材を使う溶剤が不足しているため。イラン軍事衝突によるホルムズ海峡の事実上封鎖の影響が広がる。同日、受注停止を卸業者などに通知した。再開時期は未定としている。浴室の壁や天井にフィルムを接着する接着剤や浴槽のコーティング剤に含まれる溶剤が不足している。溶剤は原油を精製したナフサ由来だ。ナフサ

「すき家」や「はま寿司」を運営するゼンショーホールディングスは7日、創業者で代表取締役会長の小川賢太郎氏が４月６日に死去したと発表しました。77歳でした。 小川氏は1948年石川県生まれ。 1982年に株式会社ゼンショーを設立し、2012 年には日本チェーンストア協会の副会長を務め、2017 年には、国民生活産業・消費者団体連合会（略称：生団連）の会長に就任しました。 小川氏が創業したゼンショーは、「すき家」や「はま寿司」「ゼッテリア」など多くのチェーン店を運営し、2024年度に売上高1兆1366億円を打ち立て、国内外食企業としては初の売上高1兆円超えを達成しています。 小川氏が掲げた企業理念は「食を通じて、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅する」。店舗数は1万5419店、従業員数は19万5806人に上ります（2025年3月末現在　ゼンショーHDのHPより）。 ゼン

ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の日本の初戦が6日にあり、各地でファンが画面越しに熱い声援を送った。ただ、今回は地上波テレビによる中継はなく、米動画配信大手Netflix（ネットフリック…

サッポロホールディングス傘下のポッカサッポロフード＆ビバレッジ（名古屋市）は5日、自動販売機事業を清涼飲料製造のライフドリンクカンパニー（大阪市）に売却すると発表した。節約志向から自販機の需要が伸び悩み、撤退を決めた。

「本が読まれなくなったのではない」。そう語るのが、京都発で全国50店舗を展開する大垣書店の会長・大垣守弘さんだ。出版不況と言われる中でも書店を増やし続け、売上高は30年右肩上がりだ。ネットで本が翌日届く時代に、なぜリアル書店にこだわるのか。フリーライターのマエノメリ史織さんが大垣さんに聞いた――。 「出会い方を変えれば、書店はまだ伸びる」 「人が本を読まなくなったんじゃない。わざわざ店に行かなくなっただけなんです」 そう語るのは、京都を拠点に全国50店舗を展開する大垣書店の会長・大垣守弘さんだ。1996年をピークに出版物の販売額は減少を続け、書店数はこの25年で半減した。書店が次々と姿を消すなかで、「読書離れ」が原因だとする見方に、大垣さんは首を振る。 実際、大垣書店の業績は踏ん張りを見せていて、紙の本が売れないと言われる時代にあっても、2024年まではグループ（カフェ、書籍など）全体で3

フードデリバリーサービスの「Wolt（ウォルト）」は2月25日、日本でのサービスを2026年3月4日をもって終了すると明かした。3月5日以降はウェブサイトやアプリから注文できなくなる。 Woltはフィンランド・ヘルシンキ発祥のフードデリバリーで、2014年に創業した。2022年には米DoorDashがWoltの買収を完了し、同社傘下で事業を進めてきた。日本では2020年3月に広島市でサービスを開始。アジア初上陸の拠点としてエリアを広げてきた。 日本のフードデリバリー市場では淘汰が続く。「foodpanda」は2021年末に日本撤退を表明し、参入から約1年半で幕引きとなった。スタートアップのChompyも2023年5月15日をもってフードデリバリーサービスを終了し、飲食店向けモバイルオーダーに軸足を移した。現時点ではUber Eats、出前館、Menuなどがサービスを継続している。 また、新

ここ数年、牛丼チェーンを展開する会社がラーメンに熱視線を送っている。 「吉野家」の吉野家ホールディングス（HD）では、2016年のせたが屋買収をきっかけに次々とM&Aを重ね、2025年には吉野家として初の麺類メニューを出して話題を呼んだ。また松屋フーズHDは、2025年12月に「六厘舎」の松富士食品の買収を発表している。 両者ともに牛丼への依存度が高く、次なる売り上げの柱を狙ってのシフトだと思われるが、数ある食べ物の中でもなぜ「ラーメン」を選んだのか。

2025年12月、牛丼チェーン「松屋」を展開する松屋フーズホールディングス（HD）が、ラーメンチェーン「六厘舎」を運営する松富士食品を買収すると発表した。以降、ラーメンに場所を変えた牛丼大手の競争再燃か？　といったネタで、マスコミなどから尋ねられることが多くなった。

靴のリーガルコーポレーション（千葉県浦安市、青野元一社長）は9日、業績不振を受けて構造改革を実施すると発表した。希望退職者を50人程度募るとともに、生産子会社チヨダシューズの操業を停止する。主力である革製のビジネスシューズの市場縮小に歯止めがかからないため、抜本的なリストラが必要と判断した。 希望退職者の募集は、退職日の4月30日時点で満50歳以上の社員および63歳以下の再雇用社員で、グループ会社の出向者も含む。2月12日から3月11日まで募集する。 100％子会社のチヨダシューズは1924年に設立された老舗靴工場で新潟県加茂市に拠点を構える。主に「リーガル（REGAL）」ブランドをグッドイヤーウエルト式製法で製造しており、高度な職人技に定評があった。全従業員63人。2月28日で操業停止し、清算に向けた手続きに入る。 リーガルコーポレーションは、チヨダシューズを含めて国内生産子会社3社を有

株式会社Luupは昨年11月、44億円の資金調達を行ったと発表した。これまでの累計調達額は約214億円にものぼり、2018年の創業以来、年間30億円のペースで資金を調達している。 これらは銀行からの借り入れとエクイティファイナンスで賄っており、これまでにANRIやSMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルなどのベンチャーキャピタルが出資した。 もっとも、サービス開始から5年が経過したが、Luupは黒字化達成をいまだ発表しておらず、収益化に向けた設備投資と広告宣伝を継続しているとみられる。海外では3～6年程度で黒字化した事業者も存在する一方、LuuPは回収の目途が立っていないようだ。 写真／現代ビジネス編集部 オーナー側の収入は1台あたり月額数百円LuuPは2018年7月に創業した。そして、20年5月にシェアサイクルサービス「LUUP」の提供を開始し、21年4月には同サービスに電動キ

ゼンショーホールディングス（HD）はバーガーチェーン「ロッテリア」の国内全店を3月をめどに閉店し、「ゼッテリア」に順次転換する。ゼンショーは2023年にロッテリアを買収しており、ブランドを統合して原材料の仕入れや店舗運営の効率を高める。1972年から54年続いてきた国内のロッテリアの店名はなくなる。ゼンショーは2023年9月に都内にゼッテリアの1号店をオープンし、ロッテリアの店舗を順次転換して

東京商工リサーチによると、動く実物大ガンダムの展示施設「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」を運営していたEvolving G（東京都杉並区）が、東京地方裁判所より特別清算の開始決定を受けたという。負債総額は32億6852万円（2024年3月期決算時点）。 GUNDAM FACTORY YOKOHAMAは2024年3月末に閉園したが、赤字が累積し大幅な債務超過となっていた。残務整理を進め、25年2月に行われた株主総会の決議により解散、今回の措置になった。 Evolving Gは19年3月に設立。横浜の山下ふ頭に動く実物大ガンダムを中心とするGUNDAM FACTORY YOKOHAMAを20年12月にオープンした。当初1年間を予定していた展示期間はコロナ禍の影響で延長され、メンテナンス休業を挟みつつ3年3カ月に及んだ。期間中に175万人超が来場した。 関連記事 謎の踊りに謎展示

ゲームセンター（以下、ゲーセン）は、1990年代に多くのゲームがヒットしたことで黄金期を迎える。1991年に稼働した「ストリートファイターII」は対戦ゲームの火つけ役となり、シューティングゲームやレースゲームも普及した。しかしこのようなゲームはゲーセンから姿を消しつつあり、設置場所はレトロを売りにしたゲーセンや温泉街の宿泊施設などに限られる。現在、大手が運営するゲーセンは「クレーンゲーム」が主な商材だ。クレーンゲーム市場規模は拡大しているが、ゲーセンにおけるシフトチェンジはなぜ起こったのか。業界の今後と併せて考察していく。

ロボット掃除機の「ルンバ」を手がけるアメリカの「アイロボット」が、競争の激化などから業績が低迷して経営に行き詰まり、14日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請したと発表しました。 …

有隣堂【公式】 @Yurindo_store ／ 「有隣堂しか知らない世界」× Gakken 『学研の図鑑LIVE エクストリーム ティラノサウルス』 ＼ 11/20(木)YouTubeライブで実施した 限定4,000冊の図鑑販売が… 🦖販売開始から《10分37秒で完売》‼ 最大同時視聴者数は約1.6万人。 詳細はプレスリリースをご覧ください prtimes.jp/main/html/rd/p… pic.x.com/Z5dJ4VDK32 2025-11-21 14:00:00 「有隣堂しか知らない世界」× Gakken 『学研の図鑑LIVEエクストリーム ティラノサウルス』YouTubeライブで図鑑4,000冊が10分37秒で完売 株式会社有隣堂のプレスリリース（2025年11月21日 14時00分）「有隣堂しか知らない世界」× Gakken 『学研の図鑑LIVEエクストリーム ティラノ

koji @KojiNakagoshi 中古車卸売り会社経営 サブ事業で中古パソコン卸売りと不動産賃貸事業 引退予定が未定になったのでますます頑張ります！ 日々の中古車界隈のトピック貿易界隈の情報等 相場などの備忘録 kandnauto.com koji @KojiNakagoshi ウチの社員にも良く言うんだが、工具や部品、消耗品は出来るだけ近所の取引業者から仕入れる様に厳しく言っとる。 ネットで何でも揃うし安いけど、値段の部分しかメリットがない。 仕事の横繋がりにならない。 事業者なのに消費者目線で行動してると、長い目で見たらお客様増えないんだわ。 2025-11-25 14:24:55

香港の投資ファンドが「バーガーキング」の日本事業を売却することが17日わかった。このほど優先交渉権を米金融大手ゴールドマン・サックスに与えた。買収額は700億円規模と高値となった。節約志向でファストフード企業の業績が拡大するなか、投資先として日本の外食企業を評価する動きが広がってきた。ゴールドマンが日本事業を運営するビーケージャパンホールディングス（東京・千代田）を香港の投資ファンド、アフィニ

ヤマト運輸は13日、2027年からの5年間でベトナム人運転手を最大500人ほど採用すると発表した。現地企業と協力し、日本とベトナムの双方で日本語や安全運転の技術を指南する。同社の拠点間の長距離輸送を担う。長距離輸送の運転手は高齢化による人手不足が課題となっている。12日に、ベトナムのIT最大手FPTの日本法人とベトナム人運転手に関する協業で合意した。FPTは同国で教育機関を運営しており日本でも