東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反罪に問われた広告最大手「電通」元幹部と法人としての電通グループの控訴審判決で、東京高裁は31日、一審の有罪判決を支持し、被告側控訴を棄却した。

元五輪相の橋本聖子参院議員（60）が26日、日本オリンピック委員会（JOC）の新会長に選ばれた。任期は2年で、女性の就任は初めて。ただ、これまでのカネやハラスメント事案を巡って、橋本氏を見る世間の目は厳しいようで、ネット上には、非難や疑問の声が殺到した。

JOC＝日本オリンピック委員会の新しい会長に、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会で会長を務めた橋本聖子氏が選出されました。JOCの会長に女性が就任するのは初めてです。 JOCでは3期目だっ…

【ニューデリー=岩城聡】インドオリンピック委員会は、2036年夏季五輪とパラリンピックの開催地として立候補する意向を国際オリンピック委員会（IOC）に正式に伝達した。地元メディアが5日、相次いで報じた。開催が実現すればインドでは夏冬を通して初めての五輪となる。モディ首相は9月下旬、訪問先のニューヨークで「36年の五輪開催のため、あらゆる努力をしている」と意欲を示していた。報道によると10月初旬

「日本がまた開催地に」　ＩＯＣ五輪統括部長〔五輪〕 時事通信 運動部2024年08月04日07時20分配信 エッフェル塔に掲げられた五輪のシンボルマーク＝７月１９日、パリ 【パリ時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のクリストフ・デュビ五輪統括部長は３日、パリ市内で日本メディアの取材に応じた。開催中のパリ五輪で、２０２１年東京大会のレガシーが生かされているとし、日本の国際大会の運営能力などを評価。「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」と述べた。 環境に優しい選手村メニューに「肉が足りない」 パリ五輪 東京五輪を巡る汚職・談合事件が表面化し、札幌市が冬季五輪の招致を断念。国内の機運は高くはないが、デュビ氏は配信サービスを通して日本国内でパリ五輪中継の視聴数が多いことを引き合いに「ムーブメントはまだ去っていない」と指摘。「テレビで見る人気だけでは

【パリ共同】パリ五輪の柔道で１日、イスラエルが全競技を通じて今大会初のメダルを獲得した。パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとの戦闘が続く中、男子１００キロ級で３位に入ったペテル・パルチクは「五輪の価値を尊重している。最も大切なのは平和だ」と訴えた。女子７８キロ級ではインバル・ラニルが２位となった。 ガザ侵攻で国際的な孤立が深まるイスラエルの選手団に対し、パルチクが旗手を務めた開会式の船上パレードでブーイングが起きた。選手に殺害予告のメールが送られることもあった。（共同） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF305

「ＮＥＷＳ２３」識者キッパリ「五輪？全然見てない。ボイコット。反五輪」苦笑の小川彩佳に「少しでも抵抗したい」 拡大 マルクス研究で知られる斎藤幸平東大准教授が２９日、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」にコメンテーターとして出演。パリ五輪を見ているかと聞かれ「全然、見ていない。私は反五輪でボイコットしている」と毅然と話した。 番組では冒頭から、総合馬術団体で、９２年ぶりに銅メダルを獲得したことを速報で伝えるなど、五輪一色。前日に行われたスケートボード女子ストリートで金銀独占した吉沢恋と赤間凜音のインタビューをたっぷり届けた。 その後、キャスターの小川彩佳が斎藤氏に五輪の感想を聞くと、「反五輪」と語った斎藤氏。「ボイコットなんですね」と苦笑いする小川に自説を述べた。 「スポーツウォッシュに加担したくない。イスラエルの問題ですね。ロシアは戦争を理由に参加することはできない。ところが、国際司法裁判所がイスラエ

国際オリンピック委員会（IOC）で冬季五輪・パラリンピックの招致計画を評価する「将来開催地委員会」のシュトス委員長は12日、昨年12月に招致活動の停止を表明した札幌市が再び開催に興味を示した場合「できるだけ早く対話を始める。とてもうれしい」と歓迎する考えを示した。 スイスのローザンヌで開かれた理事会後の…

元柔道五輪選手を逮捕　暗号資産巡り４千万円詐取容疑―千葉県警 2024年02月29日19時00分配信 バルセロナ五輪に出場した当時の丸山顕志容疑者＝１９９２年８月、スペイン・バルセロナ 暗号資産（仮想通貨）の購入名目で会社役員の女性から現金４０００万円をだまし取ったとして、千葉県警は２９日、詐欺容疑で、バルセロナ五輪に出場した元柔道選手の丸山顕志容疑者（５８）＝福岡県大野城市＝を逮捕した。千葉県警は認否を明らかにしていない。 元柔道五輪代表、起訴内容否認 暗号資産巡り詐欺-千葉地裁 逮捕容疑は２０１８年７月、暗号資産「Ｏｎｅ　Ｃｏｉｎ（ワンコイン）」の取得権などを新たに購入するとうそを言い、千葉県東金市の会社役員の女性（７１）から現金４０００万円を詐取した疑い。 県警によると、丸山容疑者はだまし取った金を海外のカジノなどで使っていた。女性から総額４億円余を受け取っていたといい、県警は解明を

冬季五輪・パラリンピックの招致活動を停止した札幌市の秋元克広市長は３０日、競技施設の整備費や運営経費の財源確保を目的に積み立てた五輪基金を廃止すると発表した。基金残高は５１億２千万円で、新たに造成する「スポーツ振興基金」と「まちづくり推進基金」に振り分ける。招致活動を担ったスポーツ局招致推進部は４月の機構改革で廃止し、大規模スポーツ大会などの誘致を目指すスポーツ都市推進課を新設する。...

自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、1000万円を超えるキックバックを受けたとみられる10人以上の議員側の中に、閣僚経験がある橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣が含まれていることが関係者への取材で新たにわかりました。 安倍派では派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられ、東京地検特捜部が資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長に加え、萩生田政務調査会長、西村経済産業大臣、座長を務める塩谷元文部科学大臣の派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支

国際オリンピック委員会（IOC）は29日、パリで理事会を開き、冬季五輪の開催地に2030年はフランスのアルプス地域、34年は米ユタ州ソルトレークシティーを選び、38年についてもスイスに絞り込んだ。 時には国威発揚を懸けて、多くの都市がこぞって五輪招致に名乗りを上げたのは今や昔のことだ。高騰する開催経費への懸念から立候補都市が減少。さらに冬季大会は、地球温暖化とともに雪不足で開催可能な場所が限られていく。そんな中でIOCが繰り出した「ウルトラC」は、候補地がIOCと特権的に交渉を進められる「優先的な対話」という枠組みだ。これにより、スイスの開催を開幕15年前に確保した。 「まさか、だった。こんなことになると想定した人は、日本中に誰もいない」。東京五輪の招致、運営に長く関わってきた関係者はこぼした。 五輪開催都市決定は長らく…

ＪＯＣの山下会長「予想していなかった」　五輪２大会同時決定 2023年10月14日20時41分配信 取材に応じる日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長＝１４日、インド・ムンバイ 【ムンバイ（インド）時事】日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は１４日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会が２０３０年、３４年の冬季五輪開催地を同時に決める案を承認したことを受けてインドのムンバイで取材に応じ、「え？　って感じだった。可能性がなかったわけではないが、予想していなかったので驚きはあった」と見解を述べた。 「３４年以降」の招致方針変えず　五輪２大会同時決定で―札幌市長 札幌市は３０年大会招致を断念し、３４年以降に切り替えることを１１日に発表した。３４年大会の候補地は１１月末からのＩＯＣ理事会で絞られる見通し。山下氏は「３４年は（米国の）ソルトレークシティーが有力で（札幌市にとって

札幌市の秋元克広市長は５日、２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を断念し、目指す招致時期を３４年以降に転換する方針を固めた。年内の可能性もある３０年大会の開催都市内定までに、東京大会を巡る汚職・談合事件を受けて高まった市民の五輪不信を払拭し、開催への支持を高めるのは困難と判断した。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長と１１日に東京都内で記者会見し、発表する。...

札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックの公開討論会（札幌青年会議所主催）が21日夜、市内であった。秋元克広市長ら6人がパネリストとして出席。大会の意義や費用対効果について論戦が交わさ…

五輪選手と参加者が一緒に走る「オリンピック・デーラン」の人気が低迷している。スポーツを通じてよりよい社会を築く「オリンピック・ムーブメント」の一環として、1993年度には全国23会場で開かれたが、今…

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男たちは店外に出て、煙草の煙をくゆらせた。なかなか “一服” できなかった、長旅の疲れを癒やすかのように――。 6月8日、東京都内の蕎麦店から出てきたのは、元競泳選手の北島康介（40）と元柔道家の吉田秀彦（53）。2人はこの日、東欧・ポーランドから帰国したばかりだった。 「彼らは、ポーランド在住のウクライナ避難民に向けて『玄米粉』を届ける『世界平和人道支援団』として、5日に羽田空港から出国。8日に成田空港へ帰国しました。店での打ち上げにはいませんでしたが、2人に加えて北島さんの後輩の萩野公介さん（28）も一緒に渡航していたんです」と話すのは、ある宗教団体の関係者。 【関連記事：北島康介、過去の聖火リレーは大緊張「陸上には苦手意識が…」】 じつは、この活動は宗教法人「不二阿祖山太神宮（ふじあそやまだいじんぐう）」と、その関連団体「地球（ちだま）と共に生きる会」によるものだという。 「世界平和

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長が１５日、東京都内で定例会見を開き、２０３０年冬季五輪の招致を目指す札幌市が今後３４年以降の大会開催も視野に入れる希望をすれば、国内候補地としてＪＯＣが承認する方針を決めたことについて、「まずは札幌市民の支持をいただく環境を作っていくことが大事」と述べた。 札幌五輪招致は、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職、談合事件の影響もあって地元での支持は広がらず、昨年１２月から機運醸成活動を休止している。札幌市民には、開催決定後に会場の変更があったり、費用が増大したりすることへの懸念があるという。「東京２０２０大会で起こった問題が再び繰り返されないように。不安を払拭していくことが招致を勝ち取るためには何より重要だ」と語った。