国連世界気象機関（WMO）のロゴ（2007年5月7日撮影）。（c）FABRICE COFFRINI/AFP 【9月16日 AFP】国連の世界気象機関（WMO）は15日、報告書「オゾン速報2024」を発表し、南極上空のオゾンホールが2024年に縮小していたことを明らかにした。 WMOは、近年と比べて回復傾向が見られ、数十年以内にはオゾンホールが完全になくなる見込みだと発表。「人々と地球の健康にとって歓迎すべき科学的ニュース」だと指摘した。 国連のアントニオ・グテレス事務総長は「今日、オゾン層は回復している」と述べ、「この成果は、各国が科学の警告に耳を傾けるとき、進展が可能であることを思い出させてくれる」と努力を称賛した。 観測された縮小についてWMOは、気象の変化に一部起因しているとしつつ、望ましい長期的な傾向は「国際的な協調行動の成功を反映している」と強調した。 報告書は、「オゾン層保護の

米アラバマ州アダムズビルで、蒸気を上げるミラー石炭火力発電所（2021年4月13日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP 【9月13日 AFP】米国政府は12日、国内経済全体の温室効果ガス排出量を追跡する連邦プログラムの「負担が大きい」とし、廃止に向けて動き出した。 2010年に開始された「温室効果ガス報告プログラム（GHGRP）」は、米国内の温室効果ガス排出の85〜90％を占めている発電所や燃料供給業者、工場など8000以上の施設を対象としている。 ドナルド・トランプ米大統領は、2024年の大統領選中に化石燃料業界から数億ドルの資金提供を受けており、太陽光や風力との競争を抑制する動きを見せながら、石油やガス、石炭の新規採掘を積極的に推進している。 環境保護庁（EPA）のリー・ゼルディン長官は「トランプ大統領とともにEPAはアメリカンドリームを支

【7月27日 AFP】トルコの環境省は26日、南東部のシルナク県シロピで25日に国内過去最高の50.5度を記録したと発表した。これまでの最高気温は2023年8月に観測された49.5度だった。 同省はまた、国内132の気象観測所で7月として記録的な気温を観測したとX（旧ツイッター）に投稿した。 トルコは現在、熱波に見舞われており、複数の地域で火災が発生し、住民が避難している。先週、エスキシェヒル県で発生した火災では10人が死亡した。 隣国ギリシャでも熱波による山火事が発生しており、ギリシャ政府は26日、EUの支援を要請した。ギリシャでは、気温が45度を超える熱波が約1週間続いている。(c)AFP

【2月15日 AFP】アルゼンチン・エントレリオス州コンコルディアを流れるウルグアイ川の水が、最初は血のように赤くなり、その後、緑に変色した。地域に生息するカピバラも、ぬるぬるした緑色の物質に覆われている。 AFPカメラマンが13日に緑色のカピバラを撮影した川沿いでは悪臭が漂い、岸辺には死んだ魚が流れ着いていた。 アルゼンチンとウルグアイの国境にあるサルト・グランデ水力発電ダム周辺を流れる川岸では毎年、シアノバクテリア（藍藻）と呼ばれる緑色の原核生物が大増殖するアオコ現象が発生し、近年、異常増殖が進んでいる。 国立陸水学研究所の生物学者、ディエゴ・フラウ氏はAFPに、シアノバクテリアは「生態系で重要な役割を果たす光合成生物」だが、大量発生すると悪影響をもたらし、健康被害をもたらす場合もあると説明した。 気温の高さと、水の富栄養化がそろうと、異常増殖が進む。畜産排水の流入が一因となる場合もあ

米ニューメキシコ州のカールズバッド洞窟群国立公園は壊れやすい生態系を維持している/Edwin Remsberg/VW Pics/Universal Images Group/Getty Images （ＣＮＮ） 米ニューメキシコ州のカールズバッド洞窟群国立公園で、持ち込みが禁止されているスナック菓子を観光客が持ち込んで洞窟内で落としたために、洞窟の生態系に「多大な影響」が生じたと公園当局が伝えている。 同公園の洞窟内では飲料水以外の飲食が禁止されている。しかし同公園のフェイスブックの６日の投稿によると、「ビッグルーム」と呼ばれる地中の広大な洞窟内の遊歩道から外れた場所で、スナック菓子のチートスが見つかった。 「人間のスケールにしてみれば、スナック菓子の袋を落とすのはささいなことに思えるかもしれない。だが洞窟の生命にとって、それは世界を一変させ得る」。同公園はそう書き込んでいる。 「加工トウ

効率的な環境保護活動に罪悪感を感じるのはなぜだろう？ 私の作ったグラフは、環境保護についてのポスターに使われるかもしれないが、私自身は環境保護活動のポスターガールには絶対にならない。 私が食事を作っているのを見れば、環境破壊しているようにしか見えないだろう。ほぼ電子レンジしか使わない。調理にはほとんど時間をかけない。調理に10分以上かかる食事は〔環境保護の観点からは〕食べる価値はない。私はほぼパッケージ化されたものを食べている。アンゴラ産アボガド、メキシコ産バナナなどだ。地元で作られた食材はほとんどない。地元産かどうかについて気にして、ラベルをチェックする必要もない。 これは「持続可能」と思われている行為と正反対だ。我々の脳裏にある「環境に優しい食事」のイメージは、地元の市場からの仕入れ、有害な化学物質を使わない有機（オーガニック）農場での生産、プラスティック梱包よりも紙バッグでの持ち帰り

タイ・チェンマイのステープ山の山頂にある寺院から市街を眺める観光客（2024年3月15日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【3月15日 AFP】タイ有数の観光地チェンマイ（Chiang Mai）は15日朝、世界の大気汚染を監視するウェブサイト「IQエア（IQAir）」の世界で最も汚染された都市ランキングで1位となり、風光明媚（めいび）な街並みはスモッグに包まれた。 微小粒子状物質（PM2.5）濃度は「極めて不健康」な水準に達し、世界保健機関（WHO）の定める安全基準の35倍超を記録した。 チェンマイでは1年の最初の数か月に焼き畑が行われることが多く、大気汚染が特に悪化する。さらに、山火事や自動車の排ガスも事態を悪化させる。 政府当局によると、昨年は少なくとも1000万人が大気汚染に起因する健康被害で治療を受けた。(c)AFP/Montira RUNGJIRA

（ブルームバーグ）： 中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能と

【読売新聞】　ホンダが二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を大幅に減らせる航空燃料「ＳＡＦ」の製造に乗り出すことがわかった。原料となる藻類の培養事業を国内外の工場で拡大し、２０３０年代の実用化を目指す。航空業界の脱炭素化で注目されるＳＡＦは

米エクソンモービルが所有する石油精製所＝米ルイジアナ州バトンルージュ /Barry Lewis/InPictures/Getty Images （ＣＮＮ） 米石油大手エクソンモービルに在籍する科学者らが、将来の地球温暖化について早い段階から正確に予測していたことが分かった。１９７０年代後半並びに８０年代初めの報告書ですでに予測していたにもかかわらず、同社は長年気候科学に疑義を呈し、気候問題に関する活動に反対するロビー活動を行ってきた。新たな分析から明らかになった。 今回の分析を行った研究者らは、１９７７年から２００３年の間にエクソンが実施した気候予測を検証。その結果、同社の科学者は長期的な気温上昇を予測しただけでなく、人類の活動に起因する気候変動がいつから認識できるようになるかまで正確に予測していたことが分かった。当該の研究報告は、１２日刊行の米科学誌サイエンスに掲載された。 膨大な量のエ

（ＣＮＮ） 化学物質による破壊が指摘されてきた成層圏のオゾン層が、今後数十年で完全に回復するとの見通しが明らかになった。 国連の専門家委員会が９日、４年ごとに出している報告書の中で発表した。 オゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線を吸収して生物を守っているが、１９８０年代後半以降、冷蔵庫の冷媒やスプレーの噴射剤に使われる化合物「フロン」などによる破壊が問題視されてきた。 最新の報告書によると、フロンなどの全廃に向けて「モントリオール議定書」が発効した８９年以降、破壊物質は９９％削減された。 このまま対策が続けば、オゾン層は世界のほとんどの地域で２０４０年、北極では４５年、南極でも６６年には、１９８０年のレベルまで回復するという。 世界気象機関（ＷＭＯ）のターラス事務局長はこの結果を受け、「オゾン層への行動は気候行動の前例になる」と指摘。オゾン層破壊物質の排除に成功した例から、化石燃料から脱

三重大学は7月1日、過去39年にわたる観測値の分析と数値シミュレーションにより、アフリカのサヘル地域(サハラ砂漠のすぐ南に位置する帯状の半乾燥地域)で雨雲が大きく発達すると、日本上空の高気圧の引き金となり、結果的に日本の猛暑の一因となっていることを発見したと発表した。 同成果は、三重大 生物資源学研究科の中西友恵大学院生(研究当時)、同・立花義裕教授、同・安藤雄太研究員(研究当時、現・新潟大学特任助教)らの研究チームによるもの。詳細は、地球規模の気候を扱った独・学術誌「Climate Dynamics」に掲載された。 日本での異常気象の原因としては、エルニーニョなど、太平洋の熱帯の気候条件による影響を考察する研究が盛んだが、遠く離れたアフリカの熱帯地域の気候・天候の影響という視点は、これまで見過ごされてきたという。そこで研究チームは今回、日本やアジアの異常気象のメカニズムを、この新たな視点

米司法省、日本企業を起訴　海軍艦の汚染水、不法投棄 2021年02月18日11時42分 【ワシントン時事】米司法省は１７日、米海軍との契約に反し、艦艇から出る汚染廃水を適切に処理しないまま投棄していたとして、請負業者「関東砿産」（横浜市）の今橋聡二郎代表取締役ら幹部３人が詐欺などの罪で起訴されたと発表した。 下水道に汚泥投棄容疑　産廃会社実質経営者ら逮捕―神奈川県警 同社は時事通信の取材に、米当局の捜査を受けたことを認めた上で「起訴されたとは知らず動揺している。弁護士を通じて対応するため、現時点でのコメントは差し控えたい」としている。 司法省と起訴状によると、関東砿産は２００７～２０年、横須賀と佐世保、沖縄の米海軍艦艇から出る含油廃水の処理業務を受注した。総額約１億２０００万ドル（約１２７億円）に上る契約は、日本政府が定める環境基準に従って廃水を処理した上で、海洋に排出するよう規定。ただ、

エクアドル・オレリャナ県フランシスコデオレリャナで、中国国営の石油会社ペトロオリエンタルを提訴した先住民族ワオラニの人々（2020年12月10日撮影）。(c)Cristina Vega RHOR / AFP 【12月11日 AFP】南米エクアドルのアマゾン（Amazon）熱帯雨林地帯に暮らす先住民族ワオラニ（Waorani）は10日、油田で発生する余剰ガスの焼却処分によって先祖から伝わる土地が汚染されているとして、中国国営の石油会社ペトロオリエンタル（PetroOriental）を相手取り提訴した。 約150人のワオラニが暮らすミワウノ（Miwaguno）村の指導者らは、首都キトの東に位置するオレリャナ（Orellana）県の主要都市フランシスコデオレリャナ（Francisco de Orellana）の裁判所に、「被害者」として提訴した。 ワオラニの人々は、「私たちの生活様式は一変した」

画像説明, ボランティアたちが被害を最小限に食い止めようとしている。写真は「わかしお」から流出した重油をすくう男性

２０２０年７月１日から全国で始まった、プラスチック製レジ袋の有料化。 経済産業省は、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があるとしてレジ袋の有料化の目的を「それが本当に必要かを考え、ライフスタイルを見直すきっかけにしたい」としています。 有料化の対象となるのは、持ち手のついたプラスチック製の買物袋。 ですが、厚さが５０マイクロメートル以上で繰り返し使えるもの、海洋生分解性プラスチックの配合率が１００％のもの、バイオマス素材の配合率が２５％以上のものは有料化の対象外となります。 また、有料レジ袋の価格、売り上げの使途は、事業者自ら設定することができます。 有料化の対象とならないのは、紙袋、布の袋、持ち手のない袋。そのため多くの店が紙袋へ切り替え、エコバッグの使用を推奨しています。 『ポリ袋は実はエコなんです』 ビニール袋やポリ袋のオリジナル印刷、製造を行う清水化学工業は、こ

大変珍しいことに私が専門の地球環境が話題になっていますね。気候変動業界は結構大きいのであちこちに解説があり、所属組織もQ&Aを出しているくらいですが、個人アカウントとしてもこれを機にふんわりと環境・経済・社会について概説しておこう… https://t.co/4eovH6KV3V