ドナルド・トランプ米大統領（2025年10月30日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月2日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は1日、ナイジェリアがイスラム過激派によるキリスト教徒の殺害を止めなければ、米軍を派遣する可能性があると警告した。 前日に、キリスト教徒がナイジェリアで「存亡の危機に直面している」と述べていたトランプ氏は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、国防総省に攻撃計画の策定を指示したと投稿した。 「ナイジェリア政府がキリスト教徒の殺害を容認し続けるならば、米国は即座にすべての援助と支援を停止し、今や恥ずべき国となったナイジェリアに『銃を撃ちまくる』形で乗り込み、恐ろしい残虐行為をしているイスラム過激派を完全に一掃する」としたトランプ氏は、「『戦争省』に対し、行動の準備を指示する。もし攻撃すれば、それは迅速で、凶暴で

ナイジェリア北東部ボルノ州モングノで、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」の侵入を防ぐために掘られた堀（2025年7月4日撮影）。（c）Joris Bolomey/AFP 【10月4日 AFP】ナイジェリア北東部ボルノ州グウォザ地区の町キラワがイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」の襲撃を受け、住民数千人が国境を越えて隣国カメルーンに避難した。地元民が3日、AFPに明らかにした。 ボコ・ハラムと、ボコ・ハラムから分派したイスラム過激派組織「イスラム国西アフリカ州（ISWAP）」の抗争は、10年前のピーク時と比べると沈静化しているが、今年に入って衝突が増加している。 地元の反イスラム過激派民兵組織の指導者ウマル・アリ氏によると、ボコ・ハラムの戦闘員数十人が1日深夜、カメルーンと国境を接するグウォザ地区の町キラワを襲撃し、家々に火を付けた。住民5000人が町から避難したという。 キラワ開発協会の代表

ビザを巡る現地情報を丹念に追っていくと、ナイジェリア権力中枢における構造的な偽情報操作と政権の腐敗体質が浮かび上がってきた。 野党が指摘する「政権の利益」ナイジェリア野党・アフリカ民主会議（ADC）の広報官は、日本政府が「特別ビザ発給」を否定した件について、次のように強く非難している。 「日本が特別ビザ発給に合意したという声明は、与党・全進歩会議（APC）主導のティヌブ政権が、自らの政治的利益のために虚偽の情報を流布したものだ」 さらに同官は続ける。 「ティヌブ政権は国民からの好感度を上げようと必死だ。今回の偽発表は、そのためにフェイクニュースを流布しても構わないと考えている証拠だ。もはやこの政府の何を信じればいいのか分からない」 そして最後に、こう訴えた。 「日本政府が公式に否定したことは国家的な恥辱であり、政府の情報発信に対する国民の信頼を損なった。この恥ずべき状況はもう終わらせなけれ

【8月30日追記】ナイジェリア政府の声明が出た日やタンザニアタイムズの記事についてなどを加筆修正 TICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、いくつかのアフリカ国に関して日本の地方都市を「ホームタウン」に設定したというニュースが流れたのだが、この「ホームタウン」を日本語における文字通りの「故郷」という様に解釈にしたり、ナイジェリア側の特別なビザを発行するという発表やタンザイニアタイムズというネットメディアの現地報道よって該当地域に対する日本の移民促進政策であったり、アフリカの国に地方都市を与えるかの様な解釈をする人々が現れた。なお該当都市を「与える」という認知はタンザニアタイムズに起因するものであろうが、この記事については翻訳の仕方が悪いという投稿が存在するし、記事内では機械翻訳をしても「姉妹都市」という概念が書かれており、注意深く読

【ナイロビ共同】ナイジェリア政府は26日、国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市をナイジェリアの「ホームタウン」に認定したことを巡り、「日本政府が高い技能を持つ若者に特別なビザ制度を創設する」とした22日の声明を大統領府のホームページから削除した。日本政府が事実と異なるとして訂正を申し入れており、応じた。 22日の声明では、木更津市が「日本に居住し、働きたいナイジェリア人のホームタウンになる」とも表明した。「訂正」と題した26日の新しい声明では「2国間の文化的な絆を強める取り組みだ」と説明。木更津市が2021年東京五輪でナイジェリアのホストタウンだったことに改めて言及した。 「特別ビザ創設」を巡っては、在ナイジェリアの日本大使館も「事実に反する」との英文の声明を発表。地元メディアも一連の問題について報じていた。

アブジャ（ＣＮＮ） ナイジェリア北部ジガワ州の村で１５日夜、事故を起こしたタンクローリーが爆発し、燃料を手に入れようと集まった人々少なくとも９４人が死亡した。警察が明らかにした。 死者数は今後増えることが見込まれる。 警察によるとタンクローリーの運転手はコントロールを失い、車両が横転。積んでいた燃料が排水路に流れ出したという。 「その結果、燃料をすくい取ろうと人々が押し寄せたときに、爆発が発生した」 少なくとも５０人が重傷を負ったと、警察は述べた。

ナイジェリア・ボルノ州の避難民キャンプで薪を運ぶ女性（2021年3月29日撮影、資料写真）。(c)Audu Marte / AFP 【3月6日 AFP】ナイジェリア北東部ボルノ（Borno）州で先週、イスラム過激派組織による集団拉致事件が発生し、少なくとも47人の女性が行方不明となっている。 対立する民兵組織の指導者らは5日、イスラム国（IS）系の過激派組織「イスラム国西アフリカ州（ISWAP）」による犯行だとAFPに語った。 民兵組織の指導者シェフ・マダ（Shehu Mada）氏によると、カメルーン国境に近いヌガラ（Ngala）にある避難民キャンプの女性たちが薪を集めていたところ、「ISWAPの戦闘員」に拘束された。 被害者数の把握を手伝ったマダ氏は「一部の女性は逃げ帰ることができた」「薪拾いに出かけた女性のうち、47人の行方が分からない。イスラム過激派に拉致された」と話した。 別の民兵

（ＣＮＮ） ナイジェリア南東部アナンブラ州で１６日、米国の車列が襲撃を受けた。米領事館の職員２人と警官２人が死亡し、３人が拉致された。 地元警察によると、犯行グループは殺害した４人の遺体と車に火をつけた。 米ホワイトハウスと地元警察によれば、死者の中に米国人は含まれていない。 警察幹部によると、犯行グループはさらに先頭から２番目の車に乗っていた警官２人と運転手１人を連れ去った。同幹部は、車列に米国人は入っていなかったと言明した。 警察によると、現場では治安部隊が３人の捜索、救出に乗り出している。 米国務省は１６日、現地のチームがナイジェリア治安当局と共同で事件を調べていると述べた。

ナイジェリア首都アブジャ近郊のクジェで、イスラム過激派とみられる武装勢力の襲撃で破壊された刑務所（2022年7月6日撮影）。(c)Kola Sulaimon / AFP 【7月7日 AFP】ナイジェリア政府は6日、首都アブジャ近郊の刑務所がイスラム過激派とみられる武装勢力に襲撃され、受刑者数百人が脱走したと発表した。 バシル・マガシ（Bashir Magashi）国防相は記者団に、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」による犯行の「可能性が最も高い」と述べ、刑務所に収容されていた同組織の戦闘員64人全員が逃走したと明らかにした。 一方、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」も、傘下のプロパガンダ機関アマク（Amaq）を通じて犯行声明を出した。 襲撃を受けたのは、アブジャから約40キロ離れたクジェ（Kuje）の刑務所。住民によると5日夜、大きな爆発音と銃声が立て続けに聞

新型コロナウイルスのワクチン（2021年1月14日撮影、資料写真）。(c)Kenzo Tribouillard / AFP 【1月16日 AFP】ナイジェリア当局は15日、国内で新型コロナウイルスワクチンの偽物が流通していると警告した。 ナイジェリア食品医薬品管理局（NAFDAC）の局長はオンライン記者会見で、「ナイジェリアで、偽ワクチンに関する報告がある」と発表した。 さらに「NAFDACが承認した新型コロナワクチンはない」とした上で、「偽ワクチンは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と似た症状をはじめとする重い症状を引き起こす恐れがあり、死に至ることもある」と国民に注意を呼び掛けた。 同国は3月に、本物のワクチン1000万回分の接種を予定している。(c)AFP

画像説明, 襲撃された中学に心配して駆けつける保護者や地域の人たち（11日、ナイジェリア・カツィナ州）

赤ちゃんを抱く女性（2011年4月14日撮影、資料写真）。(c)OLEXANDER ZOBIN / AFP 【12月3日 AFP】ナイジェリアの警察当局は2日、「赤ちゃん工場」と呼ばれる違法施設から子ども4人、妊婦4人を含む女性6人の計10人を救出したことを明らかにした。 【関連記事】「赤ちゃん工場」から妊婦ら13人救出、妊娠させるため男ら雇う 警察は1日、情報提供に基づき、同国南西部オグン（Ogun）州モウェ（Mowe）にある施設に踏み込み、女性らを救出。女性らは、施設の所有者が自分たちを妊娠させるために男らを雇い、営利目的で新生児を売っていたと警察に話しているという。 こうした「赤ちゃん工場」は通常、民間の医療施設を装って妊婦を滞在させ、新生児を売りに出す小規模な違法施設だが、中には若い女性が監禁され、性的暴行を受けて新生児が闇市場で売られる場合もある。 警察当局によると、身体障害のあ

ナイジェリア・ラゴスで、宗教儀式に端を発した火災により、炎上した石油パイプラインで消火活動にあたる消防士ら（2019年12月5日撮影）。(c)PIUS UTOMI EKPEI / AFP 【12月8日 AFP】ナイジェリア・ラゴス北部の教会で5日、癒やしの儀式を執り行っていた牧師がガソリンを水と取り違え、男性に注いだところ、ろうそくの火が燃え移り、男性が焼死する事故があった。救急当局が明らかにした。 国家危機管理庁（NEMA）のイブラヒム・ファリンロイ（Ibrahim Farinloye）氏はAFPに対し、「牧師は水が入っていると思い込み、ガソリンで満杯となっているとは知らないまま、小さなたるを手に取った」と説明。「（たるの）中身を男性に注いで空にする際、近くのろうそくの火が燃え移り、2人は炎に包まれた」と述べた。 さらに、教会の火災は付近の石油パイプラインへと延焼し、パイプラインも炎上し

ナイジェリア・ラゴス（ＣＮＮ） 西アフリカ・ナイジェリアの閣僚は２１日、イスラム過激派「ボコ・ハラム」によって拉致されていた女子学生１１０人のほぼ全員が解放され、故郷に戻ったと明らかにした。ボコ・ハラムによる拉致は２月１９日、同国北東部ヨベ州ダプチの学校で発生していた。 解放された少女の人数は１０４人。その際に、少年１人も解放された。同閣僚によれば、少年も学校で拉致された。少年がそこで何をしていたのかは不明だという。 女子学生たちはその後、飛行機で首都アブジャに移動した。ブハリ大統領と面会する見通し。 女子学生の解放に際して身代金は支払われていないという。また、解放の条件もなかったという。 解放されていない残りの女子学生のうち５人は拘束中に死亡したなどと報じられているが、同閣僚はＣＮＮに対し、確認できていないと述べ、さらなる情報を待っていると語った。

ナイジェリア・ダプチの女子学校で起きたイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」の襲撃事件で、フェンスをよじ登って現場から逃げた13歳の生徒（2018年2月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / AMINU ABUBAKAR 【2月27日 AFP】ナイジェリア北東部ヨベ（Yobe）州の学校がイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」に襲撃され、100人以上の女子生徒が行方不明となっている事件で、同国政府は26日、女子生徒らが拉致されたことを初めて認めた。 ヨベ州ダプチ（Dapchi）にある全寮制の国立女子学校で19日に起きた事件では、現在も生徒110人が行方不明になっている。政府当局は当初、生徒らが拉致されたとは明言していなかった。 今回の事件は、2014年4月に同国ボルノ（Borno）州チボク（Chibok）の全寮制学校が襲撃され、女子生徒276人が集団拉致された事件の痛まし

ナイジェリア・カノ（ＣＮＮ） ナイジェリア北東部の避難民キャンプでこのほど１７歳から２０歳とみられる女２人が自爆し、少なくとも５８人が死亡した。もう１人の女は自分の家族がこのキャンプにいることを直前に知り、自爆を思いとどまった。支援団体の関係者が明らかにした。 当局者によると、この爆発で７８人が負傷した。同キャンプには、同国ボルノ州で相次ぐ過激派組織「ボコ・ハラム」の襲撃から逃れてきた５万３０００人あまりが身を寄せている。 ボルノ州の緊急事態対策当局によると、女３人は９日午前６時半ごろ、カメルーンとの国境に近いディクワのキャンプに避難民を装って侵入し、２人が自爆した。もう１人は自分の両親と姉妹がこのキャンプにいると知って自爆を思いとどまったという。 さらに２人が自爆しようとしたが、何らかの理由で爆弾が爆発せず、そのまま逃走した。 自爆を思いとどまった女は負傷して、当局に拘束された。軍の調べ

（ＣＮＮ） ナイジェリア北部でイスラム過激派「ボコ・ハラム」と政府軍や市民の自警団の衝突が激化している影響で、約８０万人の子どもが自宅を離れて避難を強いられている。ユニセフが１３日に発表した報告書で明らかにした。 それによると、ナイジェリア国内で避難したり、隣国チャドやニジェール、カメルーンに逃れて難民となった子どもの数は、この１年足らずで倍以上に増えた。 自宅から逃れた１５０万人あまりの住民のうち、約１２０万人はナイジェリア国内に、残る３０万人はチャドなどの３カ国に避難。うち８８万人以上は人道支援がほとんど行き渡らず、ただでさえ悪化している健康状態や教育問題、社会問題が一層深刻化しているという。 昨年４月１４日に北東部チボックの女子校から２００人以上の生徒が連れ去られた事件から１年。この事件は「ナイジェリアと周辺地域でとてつもない規模で繰り返される終わりのない悲劇の１つにすぎない」とユニ

（ＣＮＮ） ３月２８、２９日に実施されたナイジェリア大統領選は、野党・全進歩会議（ＡＰＣ）のブハリ元最高軍事評議会議長（７２）が現職のジョナサン大統領を抑えて勝利を確実にした。ジョナサン氏は３１日、ブハリ氏への電話で敗北を認めた。 与党・国民民主党（ＰＤＰ）の報道担当者も、ジョナサン氏がブハリ氏に電話をかけたことを確認した。 選管の集計作業はまだ完了していないが、これまでに発表された数字では、ブハリ氏が圧勝する勢いを示している。 ブハリ氏は１９８３年末のクーデターで文民政権を倒し、８５年８月まで軍事政権を率いた。「無規律との戦い」の名の下に進められた軍政運営には、人権侵害を指摘する声も上がっている。イスラム過激派「ボコ・ハラム」が勢力を拡大し、ジョナサン政権の対応が批判されるなかで、ブハリ氏は治安改善と汚職追放を訴えてきた。 大統領選を巡っては不正に抗議するデモなどが続発している。南東部リ