コンビニ7社／ローリングストック啓発キャンペーンを実施
2025年01月16日 14:32 ／ 行政
日本フランチャイズチェーン協会（JFA）は1月16日、能登半島地震の教訓を踏まえ、コンビニエンスストア7社による官民共同のローリングストック啓発キャンペーンを実施することを発表した。
キャンペーンは「大規模災害対応共同研究会」での検討結果を受けて実施されるもので、首都直下地震や南海トラフ地震の被災地域への物資供給を想定。各家庭で最低3日分、可能であれば1週間分の備蓄を目標に、約1年間にわたって継続的に実施する。
取り組みに参加するコンビニは、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ポプラ、山崎製パン（デイリーヤマザキ）の7社。
各社はSNS（X）を活用し、「＃コンビニでローリングストック」のハッシュタグを用いた情報発信を行う。また、店舗でポスター掲示やレジ画面での告知、店内放送など、共通ツールを活用した啓発活動を展開する予定。
JFAは自社ホームページでローリングストックの取り組みを発信するほか、「防災推進国民大会2025」への参加や学校教育を通じた啓発活動を、国・自治体と連携して検討していく。
また、内閣府および農林水産省は、2024年1月1日に発生した能登半島地震での被害を踏まえ、今後予測される南海トラフ地震に備え、企業と協力しながら日常的な備えを呼びかけていく。
なお、この取り組みの基盤となる「大規模災害対応共同研究会」は、コンビニ5社が委員として参加し、2021年12月から2024年12月まで設置された。首都直下地震と南海トラフ地震による被災地域への物資供給をテーマに、関係省庁・自治体などの指導のもと、最終報告書を取りまとめている。
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