海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工業が架空取引で裏金を捻出し、乗員に物品を提供したとされる問題で、防衛省は２７日、特別防衛監察の中間報告を公表した。取引先企業との架空取引は遅くとも約４０年前に始まり、額は２０２３年度までの６年間だけで計約１７億円に上るとした。