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ダイワの「eメンバー」
当社から交付する報告書類(取引残高報告書や取引報告書など)について、書面での交付に代えてお手持ちのパソコン、スマートフォン・タブレットでいつでも必要なときにご確認いただけるサービスです。
ポイント ペーパーレスで書類の管理もラクラク!
電子交付により受領された報告書類は、原則として電子交付後5年間はいつでもインターネット上でご覧いただけます。もちろん、必要に応じて端末に保存したり、印刷することも可能です。
ポイント さらに!ダイワの「eメンバー」にお申込みいただくと、以下のサービスが無料となります。
- ※1
<国内株式口座管理料無料>に関する注意事項
個人のお客さまは国内株式口座管理料(年間1,650円・税込)が無料となります。お手続きは、口座管理料お支払い期日(口座管理料の有効期限の翌月20日。休業日の場合は翌営業日)の2営業日前の前日までに必ずお済ませください。 - ※2
<オンライントレードでの入出金時の手数料無料>に関する注意事項
- 「ダイワ・コンサルティング」コースをご指定、かつ「ダイワの証券総合サービス」にご加入いただいているお客さまは、従来どおりご入金・ご出金とも手数料は無料です。
- オンライントレードでの入出金の手数料が無料になるのは、当社オンライントレードの入金取引および出金取引をご利用いただいた場合に限ります。
- オンライントレードのご利用申込みおよび指定預貯金口座のお届出をいただいているお客さまが対象となります。
- 外貨によるお振込みの際の振込手数料は、お客さまのご負担とさせていただきます。
- ※3
<「ダイワのネット図書館」のレポートサービスの年間利用料無料>に関する注意事項
- 前月末のお預り資産評価額を計算する際、他社から振替えた外国公社債等、当社が評価単価を取得できない銘柄をお持ちの場合、その銘柄は取得金額もしくは預入時の当社所定のレートで評価されます。
電子交付の対象となる報告書類
(2021年8月現在)
- 取引残高報告書
- 取引報告書(国内株式〔株価指数連動型上場投資信託「ETF」、上場不動産投資信託「J-REIT」含む〕、信用取引、公開買付、株式先物・オプション、債券、投資信託、為替)
- 信用取引決済報告書
- ダイワ外貨MMF取引報告書
- 外国証券・外国証書取引報告書
- 株式累積投資取引報告書
- 積立投資取引報告書(Eコース、Nコース)
- ご案内書(国内証券の利金・分配金・償還金)
- 利金・分配金・配当金および償還金に関するご案内書
- 特定口座の源泉徴収・還付税額のお知らせ
- 償還期日到来のお知らせ
- 特定口座年間取引報告書※1
- 投資信託の運用報告書※2
- 支払通知書(オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書、特定割引債の償還金の支払通知書)
- 各種契約締結前交付書面
- 無登録格付けに関する説明書
- ダイワファンドラップ運用レポート(受贈者用)
- ※1
特定口座の廃止(任意廃止・死亡等)に伴い交付する年間取引報告書(月次交付分)は電子交付対象外となります。
- ※2
投資信託の運用報告書は、原則、当社が運用会社から運用報告書を入手後3営業日以内に交付され、それ以降に閲覧が可能となります。
なお、交付の対象となるお客様は、電子交付対象銘柄の運用報告書作成基準日時点において、該当銘柄を保有(約定日基準)されているお客様となります。
ご留意事項
- 「ダイワのeメンバー」は、個人のお客さまを対象としています。
- 新規に「ダイワ・ダイレクト」コースをご指定の場合、当サービスへのご加入が必須となります。
- ご利用には、「証券総合サービス申込書」のご提出の際に、オンライントレードのご利用申込みをご選択いただく必要があります。
- 当サービスは、原則、お申込日の翌営業日よりご利用いただけます。
- 当サービスをお申込みされた場合、報告書類の郵送による交付は停止されます。
- 電子交付による報告書類の受領を停止される際は、お取扱窓口にて書面によるお手続きが必要となります。
- 報告書類はPDF形式ファイルでご提供しますので、最新のPDF閲覧ソフト(Adobe Reader推奨)をご用意ください。
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。