株式プレミアム取引

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

本取引は、上場株式等を対象とした店頭有価証券オプション取引です。

手数料など諸費用について

本取引は当社との相対取引により売買することとなり、その対価のみ（購入対価、売却対価）を受払いいただきます。
株式相場、金利水準の変動により損失が生じるおそれがあります。
本取引は、対象株式等の価格、対象株式等の価格の変動率（ボラティリティ）および金利水準の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、対象株式等の価格が大幅に変動したときには、短期間のうちに損失が発生するおそれもあります｡

取引の相手方などに対する信用リスク

本取引は、当社の信用状況の変化等により、金銭の支払が滞ったり、支払不能が生じたりして、損失が生じるおそれがあります。
本取引は、対象株式等の発行者の信用状況の変化に伴い損失が生じるおそれがあります。

対象株式等を買う権利（コールオプション）の売方（オプションを付与する立場の当事者）のリスク

権利行使日までの期間において、本取引におけるオプションの価値は上記の理由などにより変動するため、権利行使日を待たずに合意による中途解約をする場合には、お客さまが支払う中途解約に伴う解約金が当初受け取ったプレミアムを上回ることにより、損失が生じるおそれがあります。
なお、当社がお客さまに時価情報として提供する評価損益は、当社所定の方法で算出しておりますが、権利行使日を待たずに合意により中途解約をする場合および契約終了事由に該当し本取引が終了する場合には、評価損益から想定される金額以上の損失が生じることがあります。
オプションの売方は、買方から権利行使の意思表示があった場合、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、コールオプションの場合には売付株式等が必要となりますから、特に注意が必要です。

売付けの価格等と買付けの価格等の差について

当社がご案内する、お客さまが買方の場合のプレミアムとお客さまが売方の場合のプレミアムとの間には差があります。したがって、例えば本取引の約定直後に合意による中途解約をする場合などは、お客さまに損失が生じるおそれがあります。

その他の留意点について

本取引は、オプション取引と同時に有価証券貸借取引も行ないます。

クーリング・オフについて

本取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6 の規定の適用はありませんので、クーリング・オフの対象にはなりません。