外国株式
外国株式投資情報
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ダイナミックに躍動するニューヨーク市場。一日の動きと注目の経済指標や個別銘柄の動向をニューヨークから詳しく解説します。
ニューヨークマーケット
（毎週火～金曜 8：40）
毎営業日、香港市場（前引け）の情報をご提供しています。
中国マーケット 前引
（毎日 14：10）
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取扱市場・取扱銘柄
「ダイワ・コンサルティング」コースのお客さまは20カ国、「ダイワ・ダイレクト」コースのお客さまは16カ国の株式にご投資いただけます。
こちらでは、主な取扱市場と、当社で取扱いの銘柄の中から一部の銘柄についてご紹介します。
| 地域 | 国名 | 市場 | 取扱コース・取扱窓口 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北米 | アメリカ | ニューヨーク |
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| ナスダック | |||||||||||||||
| カナダ | トロント |
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| 欧州 | イギリス | ロンドン | |||||||||||||
| スイス | チューリッヒ | ||||||||||||||
| デンマーク | コペンハーゲン | ||||||||||||||
| ノルウェー | オスロ | ||||||||||||||
| スウェーデン | ストックホルム | ||||||||||||||
| フィンランド | ヘルシンキ | ||||||||||||||
| ドイツ | フランクフルト | ||||||||||||||
| フランス | パリ | ||||||||||||||
| イタリア | ミラノ | ||||||||||||||
| スペイン | マドリッド | ||||||||||||||
| オランダ | アムステルダム | ||||||||||||||
| ベルギー | ブリュッセル | ||||||||||||||
| オーストリア | ウィーン | ||||||||||||||
| アジア・ オセアニア |
中国 | 香港 |
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| 上海B |
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| シンガポール | シンガポール |
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| タイ | バンコク | ||||||||||||||
| オーストラリア | シドニー |
- ※
マレーシア、インドネシア、南アフリカ、「ダイワ・ダイレクト」コースにおけるシンガポール・タイ・オーストラリアの株式の注文は、売付のみお取次ぎいたします。
- ※1
当社の支店代表電話において、コンタクトセンター【支店担当】のオペレーターも応対いたします。
主な取扱市場
米国株式
ニューヨーク証券取引所（NYSE）、ナスダック（NASDAQ）上場銘柄等を取扱っています
中国株式
香港証券取引所、上海証券取引所B株市場の上場銘柄を取扱っています
欧州株式
欧州13カ国の株式を取扱っています
新興国株式
ブラジル、インド、ロシアといった注目度の高い国の個別株式（DR）を取扱っています
海外ETF
先進国・新興国・商品など様々な銘柄を取扱っています
取引方法・手数料（口座管理料）
大和証券では外国株の取引方法として3つの取引を用意しています。
- 1
お客さまが大和証券を通じて直接海外市場に発注を行なう「海外委託取引」
- 2
お客さまと大和証券の間で相対で取引を行なう「店頭設定」
- 3
1日の値動きを平均した価格を基準に売買できる「出来高加重平均取引」
自分のニーズに合った取引を選択できることも、外国株投資のポイントです。
（1）海外委託取引
お客さまのご注文を当社が取次ぎ、現地証券会社経由で現地市場にて執行いたします。
ご精算金額は、約定金額（株数×約定価格）のほか、現地手数料・現地諸費用等・国内取次手数料等が別途必要となります。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）・ナスダック（NASDAQ）市場等上場銘柄、香港証券取引所上場銘柄を海外委託取引でお取引いただく場合はオンライントレードから注文することができます※。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）・ナスダック（NASDAQ）市場等上場銘柄、香港証券取引所上場銘柄以外の外国株を海外委託取引でお取引いただく場合は、各コースのお取扱い窓口で注文を承ります。
- ※
オンライントレードにてお取引可能なニューヨーク証券取引所（NYSE）・ナスダック（NASDAQ）市場等上場銘柄は、ログイン後ご覧いただける「マーケット情報」＞「海外市況」＞「銘柄一覧」に記載の取扱銘柄に限ります。
- ※
オンライントレードにてお取引可能な香港証券取引所上場銘柄は、ログイン後ご覧いただける中国株投資情報by二季報WEBに記載のインターネット取扱い銘柄に限ります。
海外委託取引のイメージ図
（2）店頭設定
お客さまからのご注文に対して、当社が相手方となって取引を成立させる相対取引です。
通常、取引価格は、現地市場における終値等に対し、お客さまの買付価格は高く、売却価格は低くなります。ご精算金額は、約定金額（株数×取引価格）となります。
店頭設定でお取引いただく場合は、各コースのお取扱窓口で注文を承ります。
店頭設定のイメージ図
（3）出来高加重平均取引（「ダイワ・コンサルティング」コースのみ）
当社を相手方として、出来高加重平均値を基準とした価格で売買する方法です。
平均値を基準に取引するので、値動きが大きい銘柄の売買に効果的です。
出来高加重平均でお取引いただく場合は、お取扱窓口で注文を承ります。
出来高加重平均取引のイメージ図
各取引の違いとメリット・デメリット
| 海外委託取引（注1） | 店頭設定 | 出来高加重平均取引 | |
|---|---|---|---|
| 取引形態 | 当社を通じ、直接海外の市場に注文を出す方法です。 | 当社を相手方として、当社が設定した価格で売買する方法です。 | 当社を相手方として、出来高加重平均値を基準とした価格で売買する方法です。 |
| 取引対象銘柄 | 当社の定めた範囲内で幅広い銘柄に投資することができます。 | 当社が指定した銘柄となります。 | 当社が指定した銘柄となります。 |
| 取引価格 | 現地市場での約定価格となります。 | 当社がその都度提示する取引価格となります。 当社が提示する取引価格は直近の現地市場の終値等をベースとした基準となる価格に概ね2％の値幅を加減して決定しております（注3）。 |
現地市場における出来高加重平均値に、お買付けの場合は2％のコストを加えた価格、ご売却の場合は2％のコストを引いた価格でお取引いただけます。 |
| 手数料等 | 現地手数料、現地諸費用、税及び国内取次手数料（注2）。 | 必要な費用は取引価格に含まれます。 | 必要な費用は取引価格に含まれます。 |
| 約定日 | 豪州・アジア市場は発注日当日、 欧米市場は発注日翌営業日となります。 |
発注日当日となります。 | 豪州・アジア市場は発注日当日、 欧米市場は発注日翌営業日となります。 （現地取引状況等により、注文数量の一部又は全部の約定ができないことがあります。） |
| 為替 | 約定日の当社提示為替となります。 | 約定時の当社提示為替となります。 | 約定日の当社提示為替となります。 |
| 受渡日 | 豪州・アジアは注文日より3営業日、欧州・北米は注文日より4営業日となります。 | 注文日より3営業日 | 豪州・アジアは注文日より3営業日、欧州・北米は注文日より4営業日となります。 |
| 注文締切時間 （日本時間） |
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|
| 主なメリット | 「指値注文」および「成行注文」の選択ができます。 当社が店頭設定又は出来高加重平均取引で指定した銘柄よりも幅広い銘柄に投資することができます。 |
当社が提示した価格で、すぐにお取引できます。 約定した時点で取引価格、為替、受渡代金が確定します。 |
出来高加重平均値を基準とした価格で取引を行なうため、変動率の高い銘柄でも平均的な価格で売買することができます。 |
| 主なデメリット | 時差の関係から欧米市場等に注文を出す場合、お取引時間は日本の夜間となり、約定日は翌営業日となります。 | 相対でのお取引となるため、在庫状況等により、取引可能な銘柄・価格・数量に制限があります。 | お取引の仕組み上、欧米市場等日本と時差がある市場の場合、翌営業日にならないとお取引価格が決まりません。 |
- 注1
オンライントレードでの米国株式の委託取引については、以下をご確認ください。
- 注2
海外委託手数料には国内取次手数料と現地手数料があり、いずれの手数料もお客さまにご負担いただきます。
国内取次手数料は全市場共通で、最大で0.99％の手数料率となります。現地手数料は国ごとに異なった手数料率が定められています。また、印紙税や取引所手数料など諸経費が必要となるケースもあります。＜お買付のケース＞
- 注3
当社が提示する価格は現地市場の終値等をベースとした基準となる価格に概ね2％の値幅を加減して決定しております。
値幅には市場変動に伴う価格変動リスク、売買対象銘柄の流動性などを考慮したリスク量等の取引コストが含まれております。店頭設定における取引価格のイメージ
- ※
市場動向等により値幅が変化する場合があります。
- ※
【口座管理料（年間）について】
外国株式のお預かりには口座管理料がかかりますが、「プレミアムサービス」等により無料になる場合があります。
また、NISA口座でのお買付けの場合、口座管理料はかかりません。
オンライントレードでの取引
オンライントレードでは、2,000銘柄を超えるニューヨーク証券取引所（NYSE）・ナスダック（NASDAQ）市場等上場銘柄、また800銘柄を超える香港証券取引所上場銘柄がお取引いただけます。オンライントレードで注文を出されますと、国内取次手数料・現地委託手数料が割安になります。是非ご利用ください。
米国株式のオンライントレードのサービス時間
（月曜日～金曜日）※1
- ※1
米国営業日（日本祝日を含む）の場合です。
- ※2
サマータイムの場合、取引時間は、22：30～翌5：00です（予約注文は7：30～22：30）。なお、米国が非営業日の場合は予約注文の取扱いとなります。
中国株式のオンライントレードのサービス時間
（当社営業日）
（当社非営業日）
当社非営業日は、6：00～25：00まで翌営業日の予約注文が可能です。
よくあるご質問
Q1 NISA口座で取引ができますか？
A1
お取引いただけます。
解説
NISA口座では、「店頭設定でのお取引、かつ、円貨からの注文」によるお取引を承ることが可能です。ご注文はお店またはコンタクトセンターで承りますので、各コースのお取扱窓口までご連絡ください。コンタクトセンターでのご注文方法はこちら 
をご確認ください。
なお通常、外国証券をお預かりする場合には口座管理料※がかかりますが、NISA口座でお預かりする場合には無料となります。
- ※
ダイワの「プレミアムサービス」等により無料になる場合があります。
Q2 オンライントレードで取引することはできますか？
A2
当社の指定するニューヨーク証券取引所（NYSE）・ナスダック（NASDAQ）市場等上場銘柄、香港証券取引所上場銘柄についてはお取引いただけます。
解説
米国株式、中国株式についてはお取扱窓口もしくはオンライントレードでお取引いただけます。その他の外国株のご注文についてはお取扱窓口で承りますので、各コースのお取扱窓口までご連絡ください。コンタクトセンターでのご注文方法はこちら をご確認ください。
Q3 既に保有している外貨を使って取引をすることができますか？
A3
お取引いただけます。
解説
円貨、外貨のどちらからでもお取引いただけます（ただし、一部の例外を除きます。）。お持ちの米ドルや香港ドル、ユーロ、豪ドルなどを有効活用する手段として、外国株式をご利用いただくことが可能です。
Q4 外国株式の配当金・分配金を外貨のまま受取ることができますか？
A4
受取ることができます。
解説
外貨での受取りを希望する場合、「受取りらくらくサービス（配当金・利金・分配金自動受取サービス）」のお申込みが必要となります。
ただし、NISA口座でお預かりしている外国株の配当金は円貨での受取りとなります。また、外貨で受取ることができない通貨の場合は円貨での受取りとなります。
Q5 取引に係る税制について教えてください。
A5
譲渡益課税に関しては、国内株式と同様、申告分離課税が適用されます。
解説
税率は20％（所得税15％、住民税5％）が適用されます。また、特定口座もご利用いただけます。一方、配当金課税に関しては、原則として海外で源泉税が徴収され、その差し引かれた金額に対して再び国内で課税されます。国内での課税については国内株式と同様、原則20％（所得税15％、住民税5％）の源泉徴収が行なわれます。一方、配当控除の適用はありませんので、その点には注意する必要があります。
- ※
別途、復興特別所得税として所得税の2.1％が徴収されます。
Q6 外国株式の配当にかかる海外源泉税について教えてください。
A6
租税条約で定められた税率で徴収されます。
解説
発行地国と我が国の間に租税条約が締結されている場合には、原則としてその条約で定める税率（=制限税率）により、発行地国で課税されます。
制限税率の適用を受けるには発行地国への申請が必要であり、基本的には当社が代行して手続きを行ないますが、欧州株式の配当についてはお客さま自身による税額還付申請が必要です。申請を希望する場合、原則として配当金支払日から1カ月以内に当社担当者にご連絡ください。なお、手続きには手数料がかかります。
- ※
イタリア株式は、配当支払日前に居住者証明書を取得する必要があります。
「外国株式」のお取扱窓口について
「ダイワ・コンサルティング」コース
| 商品・取引 |
|
センター 【支店担当】 |
インターネット | |
|---|---|---|---|---|
|
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|||
| 米国株式・中国株式 | 可能 |
可能 |
可能 |
可能 |
| 欧州株式等 | 可能 |
可能 |
可能 |
可能 |
「ダイワ・ダイレクト」コース
| 商品・取引 |
|
センター 【フリーダイヤル】 |
インターネット | |
|---|---|---|---|---|
|
|
|
|||
| 米国株式・中国株式 | - | 可能 |
可能 |
可能 |
| 欧州株式等 | - | 可能 |
可能 |
可能 |
株式等のお取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等の諸費用について
- 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
ご投資にあたってのリスク等
- 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
- 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
- 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
- 外国株式の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。
ETF等のお取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
- 国内ETF（国内取引所上場投資信託）および国内ETN/JDR（国内取引所上場投資証券または指標連動証券/預託証券）（日本取引所グループのウェブサイトにおいて「レバレッジ型・インバース型商品」として分類されているものを含む。）の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、海外ETF（外国取引所上場投資信託）および海外ETN（外国取引所上場投資証券または指標連動証券）の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります（以下、ETFおよびETN（ETN/JDR）を「ETF等」といいます）。
- ETF等の保有期間中に、管理会社等の運用管理費用（信託報酬）等の諸経費を間接的にご負担いただきます。その額または料率は変動しますので、本書面上その上限額または計算方法の概要をあらかじめ記載することはできません。日本取引所グループのウェブサイトの銘柄一覧等でご確認ください。
- 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の30％以上（倍率が2倍または-2倍のレバレッジ型ETF等については60％以上）で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
- ETF等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動および連動する指数等の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。
- ETFは、その対象となる株価指数等の値動きと、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額の値動きが一致するように、管理会社（アセットマネジメント会社）によって運用される商品ですが、その運用にあたっては、配当落ちによる要因や分配金の希薄化・濃縮化その他、有価証券の組入れコストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETF等の市場価格は需給状況等により基準価額または一証券あたりの償還価額等と値動きが一致しない場合もあります。
- 国内取引所のETF等はすべて円建てで取引されているため、外貨建ての資産に投資する場合は、株価指数等の価格の変動要因だけでなく、現地通貨と日本円の為替変動を勘案する必要があります。為替変動リスクの影響を低減するための手法として為替ヘッジがあり、為替ヘッジ指標に連動するETF等や為替ヘッジを行なうETF等が上場しています。ただし、為替変動の影響を完全に排除できるものではありません。また、外国取引所のETF等の売買等にあたっても価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
- ETF等の取引量や注文量が少ない場合には、株価指数等の市場実勢から見込まれる価格で売買ができないことがあります。
- 債券または店頭デリバティブ取引を裏付け資産とするものは、信用リスクが生じるおそれがあります。
- 信託の継続が困難であるとETFの管理会社またはETN/JDRの信託受託者等が判断した場合、償還または信託終了の可能性があり、償還金または残余財産給付額が投資元本を下回るおそれがあります。特に、ETNは債券なので、場合によっては早期償還があり、また償還期日を迎えると償還されます。また、取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります。
- 先物型ETF等とは、先物取引の価格を用いる指標に連動するETF等または主に先物取引に投資を行なうETF等をいいます。先物型ETF等は、一般的に、先物取引コストを負担しています。また、先物取引は「期限」のある取引です。期限までの期間が短い（以下、「期近」という。）先物価格の方が、期限までの期間が長い（以下、「期先」という。）先物価格よりも低い状態において、以下の理由によりETF等の価値が減少するおそれがあります。
- 純資産総額等相当で、低い価格で期近先物を売却し、高い価格で期先先物を買付けることにより先物保有数量が減少します。
- 期限までの期間が短くなることにより徐々に先物価格が下落します。
- レバレッジ指標等（金融商品市場における相場その他の指標であって、その一日の変動率が他の指標（以下、「原指標」という。）の一日の変動率に一定の数（2倍、-1倍、-2倍等）を乗じて得た率となるように算出されるものをいう。）の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指標の上昇率・下落率に一定の数を乗じて得た率とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ指標等に連動するETF等は一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です（下図表参照）。
一定の数が”2倍”の場合
＜例①＞原指標が、1日目「下落」、2日目「上昇」の場合
原指標が1日目に下落し、2日目に上昇することにより元の価格に戻っても、レバレッジ指標は下落します。日々の値動き 1日目 2日目 原指標 －20％ ＋25％ レバレッジ
指標－40％ ＋50％ 基準日からの値動き 1日目 2日目 原指標 －20％ 0％ レバレッジ
指標－40％ －10％ ＜例②＞原指標が、1日目「上昇」、2日目「下落」の場合
原指標が1日目に上昇し、2日目に下落することにより元の価格に戻っても、レバレッジ指標は下落します。日々の値動き 1日目 2日目 原指標 ＋25％ －20％ レバレッジ
指標＋50％ －40％ 基準日からの値動き 1日目 2日目 原指標 ＋25％ 0％ レバレッジ
指標＋50％ －10％ ＜例③＞原指標が、1日目「上昇」、2日目「上昇」の場合
原指標が1日目に上昇し、2日目にも上昇することにより、レバレッジ指標の上昇率は原指標の上昇率に2倍を乗じた上昇率よりも大きくなります。日々の値動き 1日目 2日目 原指標 ＋20％ ＋25％ レバレッジ
指標＋40％ ＋50％ 基準日からの値動き 1日目 2日目 原指標 ＋20％ ＋50％ レバレッジ
指標＋40％ ＋110％ ＜例④＞原指標が、1日目「下落」、2日目「下落」の場合
原指標が1日目に下落し、2日目にも下落することにより、レバレッジ指標の下落率は原指標の下落率に2倍を乗じた下落率よりも小さくなります。日々の値動き 1日目 2日目 原指標 －20％ －25％ レバレッジ
指標－40％ －50％ 基準日からの値動き 1日目 2日目 原指標 －20％ －40％ レバレッジ
指標－40％ －70％ 金融庁ウェブサイト資料「レバレッジ型・インバース型ETF等への投資にあたってご注意ください」に基づき大和証券にて作成
- ※
図表は例示であり、特定の原指標・レバレッジ指標の動きを示すものではありません。
- ※
実際のETF等の価格は運用管理費用（信託報酬）等の諸経費や先物市場の値動きにより、1日であったとしても「原指標に一定の数を乗じて得た率」となるように運用するという目標を達成できるとは限りません。
- ※
ETF等の市場価格は取引所において需給を反映して決定されるため、市場価格と基準価額やETF等保有資産の純資産価値とは一致しない場合があることに注意が必要です。
- ※
ご投資にあたっての留意点
- 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、日本取引所グループのウェブサイトおよび資料、管理会社または発行者（関係会社を含む）のウェブサイトおよび資料等をよくお読みください。
レバレッジ型指標及びインバース型指標に関する留意点についての説明ページ
https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/risk/04.html
https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/indicators/05.html
https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/risk/05.html
https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/indicators/06.html
ETF等の信用リスクに関する説明ページ
https://www.jpx.co.jp/equities/products/etns/risk/index.html
https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/risk/01.html
https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/risk/02.html