防衛費と教育費

　先日、拙ブログで急増する軍事費(防衛費)と、減らされる防災費という記事とグラフを掲載しましたが、『しんぶん赤旗』(24.8.14)に興味深い記事とグラフが載っていました。強上昇する軍事費と横ばいの教育費です。以下、引用します

特集すいよう　教育費横ばい　軍事費は急上昇　異常な予算編成浮き彫り

　大學の授業料を払うためにアルバイトでヘトヘト－。日本の学生は、将来の夢の実現のための勉強時間が削られ、社会に出てからも奨学金の返済に追われています。何がそうさせているのでしょうか。
　日本の教育予算は、第2次安倍政権発足(2012年12月)以降、いまの岸田政権までの12年間、4兆円台前半で横ばいのまま推移してきました。
　ところが軍事費(防衛省予算)は自公政権のもと、13年度に4・75兆円だったのが、24年度は7・95兆円へと約3・2兆円も増えています。
　軍事費増額分だけで教育予算の約8割も占め、教育より軍事優先の異常な予算編成が浮き彫りになっています。
　教育予算を長年据え置いてきた政治のもとで学生や家計に大きなしわ寄せが強いられています。
　学生2～3人のうち1人が平均300万円もの借金(奨学金)を背負っています。その貸与総額は約10兆円にものぼります。
　学費はこの50年間で、国立大学が50倍、私立大学が10倍も値上げしました。同時期の物価指数が約3倍ともくらべて異常な値上げです。
　高すぎる学費の背景に、日本の高等教育への公的負担割合が少ないことがあげられます。
　OECD(経済協力開発機構)の調査(23年)で、公的負担割合の国別ランキングをみると、日本は36％のワースト2位です。北欧諸国は公的負担が9割にものぼります。
　OECD報告は、公的負担割合の高い国が授業料無償化に進む一方、公的負担の低い国で授業料の上昇がみられると分析しています。
　日本も公的支出を増やして無償化の国への仲間入りが求められます。
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　教育費をケチるということは若者を軽視するということ。若者を軽視することは、未来を考えないということ。自民党にとって、日本の未来なぞどうなってもかまわないのでしょう。"洪水よ来たれ、わが亡き後に"ですか。
　そして自民党政権が教育費をケチることによって、未来が壊されるだけではなく、今現在の子どもたちや教員に多大な実害を与えているのではないでしょうか。私思うに、教育費の横ばいによって教員数を増やすことができず、結果として少ない教員で多くの児童・生徒の教育を行なうことになる。それに起因する問題が多々発生しているのが、今の日本ではないでしょうか。教員の目が充分に行き届かず、子どもたちの抱える悩みや種々のトラブルに対処できず、いじめや不登校につながる。多くの子どもたちを少人数の教員で管理するために、非人間的な校則で縛る。あるいはテストと競争で子どもたちを統制する。大人数の子どもたちに効率的に教授するために、一人ひとりの学習に手を差し伸べることができず、画一的な知識を注入するための座学が中心となる。採点や成績業務が過大となり、教員が教材研究をする余裕がなくなり、画一的な授業となる。あるいは多忙によって健康が悪化し、ストレスによって精神的に追い込まれる。エトセトラエトセトラ…

　それなのに軍事費をひたすら増やし続ける自公政権。もしせめてその増額分だけでも教育にまわせば、何ができるのか。少し古い記事になりますが、『週刊金曜日』(№1382　22.6.24)の中で、宇都宮健児氏がこう述べられていました。

　2022年度の防衛費はGDP比1%程度の約5兆4000億円である。これをGDP比2％に増やした場合、防衛費は約11兆円となる。防衛費をGDP比2％に増やせば日本は世界第3位の軍事大国となる。
　6月3日付の『東京新聞』では、防衛費の増額分を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるかを紹介している。
　子育て・教育に使えば、大学授業料の無償化は1・8兆円、児童手当の高校までの延長(所得制限撤廃)は1兆円、小・中学校の給食無償化は4386億円で実現できる。大学の授業料無償化、児童手当の拡充、給食無償化が合わせて3兆円台で実現できることになる。(p.3)

　さてさて軍事が大事か教育が大事か、それを決めるのは私たち主権者です。熟慮して判断し、投票行動に活かしましょう。
　ちなみに岸田政権は、教育と防災を軽視して軍事を最優先するしましたが、新総裁候補は、そして自由民主党はどうなのでしょうか。その姿勢を変える気はあるのかないのか。メディアのみなさま、誰が自民党の新総裁になるかという「政局報道」はうんざりです。私たちが必要としているのは「政策報道」です。

　防衛費より教育費を！

by sabasaba13 | 2024-08-21 07:10 | 鶏肋 | Comments(0)
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