新刊『幸福な監視国家・中国』が2019年8月10日に出版されます。

中国の監視社会化、社会信用システム、信用スコアに関する誤解、デマ、誇張がすさまじい勢いで蔓延していることを腹立たしく思っていたところ、神戸大学の梶谷懐教授から共著のお誘いをいただき、出版させていただくことになりました。

さまざまな論点があるのですが、大枠については「はじめに」「おわりに」を公開いたしますので、こちらをご覧いただけましたら（PDF）。

個人的に一番強調したい点は、「監視は権力VS市民の二項対立では捉えられない」という点です。監視社会というと、独裁政権の支配のためのツールのようなイメージをもたれがちですが、それだけではなく、今ではさまざまなビジネスを加速・強化させるツールであり、安心をもたらすツールともなっています。さらに個人情報はひたすら盗られるだけのものではなく、情報を積極的に提供することによって個々人に利益がある、個人情報を守るよりも積極的に提供するほうが利益が大きいという局面も生じています。

「監視社会はすばらしい！」というつもりは毛頭ないのですが、凡百の書が論じているような「ここが危ない、こういうリスクが、あれも不安」という心配だけを煽るような話ではもはや全体像がつかめないのです。多面的な視点から監視社会の現在を知る必要がありますし、そのためには中国という事例は絶好の教科書となっています。ここがもう一つの強調点で、「中国の監視社会は怖い。日本とは別の世界」という理解が広がっていますが、私はおそらく日本も中国と同じ方向に進んでいくと考えています。「中国という別世界の話」を知る本ではなく、日本の近い将来を考えるための本にするつもりで書きました。

ご興味を持った方はぜひ手に取っていただけましたら。


梶谷懐・高口康太『幸福な監視国家・中国』NHK新書、2019年。

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私が編著を務めた『中国S級B級論 ―発展途上と最先端が混在する国』が発売されました。




私の他に中国経済の研究者である伊藤亜聖さん、中国政治ウォッチャーの水彩画さん、アジアITライターの山谷剛史さん、中国アナリストの田中信彦さんという豪華な顔ぶれに寄稿していただきました。

なぜ、こんな奇妙なタイトルの本を作ったのか。その思いは本書の「はじめに」に込めてあります。出版社の許可をいただけたので、以下に掲載いたします。

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米中貿易摩擦が激化している。5月5日にトランプ大統領がツイッターで関税引き上げを発表するまでは合意間近と言われていただけに、その急変ぶりには驚くばかりだ。

米中は昨年12月の首脳会談で二国間協議に合意した。中国は米国産大豆の購入など“秋波”を送ってきた。今回取りあげる外商投資法もその一つだ。 3月15日、中国の全国人民代表大会（日本の「国会」に相当）で「外商投資法（リンク先は中国語)」が可決された。2020年1月1日に施行される。

中国企業と外資企業の平等が盛り込まれるなど、この法律をきっかけに外資企業の待遇が改善するのではと期待する声もあるようだが、本当にそうだろうか。 外商投資法の中身に踏み込む前に、まず中国の企業に関する法律とその歴史について触れておこう。というのも、つぎはぎで作られた、複雑な法律だからだ。

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伊藤亜聖・東京大学准教授との対談が、雑誌『公研』（2019年1月号）に掲載されました。

中国「デジタル・イノベーション」の実力（リンク先はPDF）

・中国テクノロジーの現在地
・中国発イノベーションが生まれた背景～政府主導か民間主導か
・米中対立がもたらす波紋

といった内容について話しています。『公研』の許可をいただき、無料で公開いたしますので、興味を持った方はぜひご一読を。

また、伊藤准教授と一緒に2月14日にイベントを開催します。

昨年、中国を一緒に取材した写真家の塩田亮吾さんのカメラが切り取った中国の現状を切り口として、高口と伊藤准教授が解説するというちょっと毛色が変わったイベントです。活字ベースではついつい見過ごしてしまうような、中国の姿を掘り起こしていきますので、ご興味のある方はぜひお越し下さい。

イベントを開催します。

「“中国のシリコンバレー”深圳と“世界一のマーケット”義烏　レンズが映したギラギラ中国」

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週刊エコノミスト2018年3月20日号の特集「爆速イノベーション 中国の技術」にECと製造業に関する記事を寄稿しました。

週刊エコノミスト 2018年03月20日号 [雑誌] [Kindle版]

毎日新聞出版

2018-03-12

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ニューズウィーク日本語版に寄稿しました。

「ウイグル絶望収容所の起源はチベット」センゲ首相インタビュー　2018/02/21

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WEDGE Infinityに寄稿しました。

5G携帯は中国勢の天下か、「OPPO」の日本進出を読み解く　2018/02/08
ファミコン互換機「小覇王」の遺伝子を持つOPPOが世界4位のメーカーとなり、日本進出を果たしたというストーリーは、この30年あまりの日中電機産業逆転の象徴のようです。

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中国の大ヒット映画『戦狼2』（ウルフ・オブ・ウォー）を切り口に、中国・アフリカ関係の今を描く6ページです。『戦狼2』（ちなみに1を見ていなくてもまったく問題なし）は、「中国共産党の描く世界観、安全保障観」を知るために格好の作品であると同時に、きわめてハイレベルなバカアクション映画です。

ストーリーがきっちりしてないとイヤ！という方には絶対オススメできませんが、B級アクション好きには見逃せない一作かと。冒頭の水中戦から始まり、市街地での戦闘、カーチェイス、ドローンとの戦い、戦車戦、カンフーバトルと盛りだくさん。特に戦車戦はめっちゃよくできているので、戦車道好きな方もぜひ。監督・主演のウージンは元カンフー王者ということもあり、アクションのレベルは折り紙つきです。

また要所に入るギャグもなかなか。東京国際映画祭では日本人観客からもたびたび笑い声が上がっていました。

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ニューズウィーク日本版（2017年12月19日号）の特集「日本を置き去りにする作らない製造業」に寄稿しました。計7ページも担当させていただきました。ありがたや。

スマートフォン業界を題材に「中国製造　メイドインチャイナ」から「中国設計　デザインバイチャイナ」へと転換する最前線を取材しています。メインの取材対象となったウイングテック、アイディアのスマホ設計会社は黒子の存在ということもあり、日本ではあまり知られていませんが、前者は年間6000万台のスマホ製造にたずさわるモンスター企業、後者はスマホの心臓部であるSoCをスマホだけではなく、VR、ドローン、IoTと多分野開発することに積極的な気鋭の企業です。

そして中国は深圳でEMS（電子機器受託製造）企業を営む藤岡淳一さんに大きな枠組みを提示していただきました。

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iRonnaに初めて寄稿しました。なんかすごいタイトルをつけていただいています……。

ネット検閲に１千万人動員 「ノミの心臓」習近平の世論操作 

持ちネタの検閲話で依頼を受けたのですが、せっかくならばと最新事情である「音声による拡散」も軽く盛り込んでいます。 僕自身も最近取材でわざわざメールやチャットではなく、音声を使うことが増えています。

なぜ音声か。

テキスト→検索しやすくてさくさく見つかる
画像に文字埋め込み→昔の主流だったが文字認識ソフトの能力向上でダメに。
動画→配信サイトの自主規制が強力。ファイルサイズがでかくて取り回しが大変。
音声→ファイルサイズが小さいので大量に流通。そのすべてを音声認識して検閲はまだ無理。

というわけで音声がいいんじゃないのということのよう。まあ音声認識も日進月歩なので、ネットを飛び交う全音声ファイルをテキスト化して検閲という攻殻機動隊のような世界も近いのでしょうが。

中国法の専門家である高橋孝治氏よりご寄稿をいただいた。平和的な政治改革を迫る劉暁波の思想はなぜ中国政府に受け入れられなかったのか。そもそも劉暁波氏と中国政府の間では「民主」「人権」「憲政」といった用語の定義から大きく異なっており、両者には歩み寄る余地がなかったと分析している。

【追悼・劉暁波氏】劉暁波「08憲章」の法思想

2017年7月13日、ノーベル平和賞受賞で有名な劉暁波氏が亡くなった。劉暁波氏は中国の民主化を訴え続けた人権活動家であり、多くの著作を残している。これら著作の中で最も有名なのが2008年12月9日に公開された「08憲章」であろう。ここでは、劉暁波氏が遺した「08憲章」に流れる法思想を見ていきたい(註1)。

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2017年5月24日、台湾の司法院は「同性婚を保障していない民法は違憲」との大法官解釈を示しました（中華民国106年5月24日院台第二字第1060014008号）。この解釈により、立法院は2年以内に同性婚を認める法改正を実施する必要があります。またもし法改正をしなかった場合でも、2年後には現行法の下で同性婚が可能となります。今回はこの解釈がはらむ問題性を考えます。

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2017年5月、中国国家インターネット情報弁公室は「インターネットニュース情報サービス管理規定」改訂版を発表した。「ブログもSNSも取材はあかん、コピペ推奨、ただし人民日報とかだけね」という新たな規定が盛り込まれている。

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先日、人気サイト「市況かぶ全力２階建」の記事「凄い勢いで進む中国のキャッシュレス社会、既に想像の遥か上に到達」がバズりました。中国ではアリペイ、ウィチャットペイなどモバイル電子決済がいかに普及しているかというツイートを集めたまとめです。

このバズりが中国メディアの目にとまり、複数の中国のネットで紹介されています。例えば第一財経の「中国移动支付震惊日本网友 为什么美国也落后那么多？」とかですね。大手ポータルが転載し、バイドゥ
ニュースのトップに上がるなどかなりの注目を集めているよう。というわけで、記事やSNSのコメント欄を適当に眺めて目にとまった中国人の反応をざっくりとご紹介します。

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中国コンテンツの検閲問題について、ついついNGワードや細かい規定が話題となりがちなのですが、むしろジャンル規制こそが課題なのかもしれません。

2017年5月2日、「超加速世界！激アツ！！深圳現地レポ」というイベントに登壇させていただきました。しつこく自著『現代中国経営者列伝』を宣伝させていただいたのですが、観客の皆様には石を投げられることもなく、暖かく迎えて頂きました。



イベント中、中国ゲームの規制が話題に上がりました。「英語の使用が禁止されたため、STARTとはかけずに開始と表示しなければならない」「使ってはいけないNGワードが指定されているが、何が使ってはいけない言葉なのかは政府は公開していない」といった類の話です。

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「日本ではいつから“中国経済はすごい”話がこんなに盛り上がっているの？！」

数日前、中国・雲南省に住む某アジアITライター・Yから愚痴のような、泣き言のような電話がかかってきた。

「もう20年近く中国事情をウォッチしてきたけどさぁ、最近中国が急にイケてるなんてことはないと思うんだよね。家電やIT機器だったら、前より商売苦しくなっているところのほうが多いかもしれない。それなのにさ、なんか日本のメディアを見たらさ、今まで中国のことなんか見向きもしなかったライターがわしゃわしゃ“中国スゲェ、中国スゲェ”って記事書いているし。ツイッターとか見てても“中国スゲェ中国スゲェ”って騒いでいる人がごまんといるし。いったいわいが気づかない間に中国に、日本に何が起こったんや……。」

と延々愚痴は続く。

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