2017年5月24日、台湾の司法院は「同性婚を保障していない民法は違憲」との大法官解釈を示しました（中華民国106年5月24日院台第二字第1060014008号）。この解釈により、立法院は2年以内に同性婚を認める法改正を実施する必要があります。またもし法改正をしなかった場合でも、2年後には現行法の下で同性婚が可能となります。今回はこの解釈がはらむ問題性を考えます。

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カメラマンの山本大悟さんから写真展『遙遠近景』のご案内をいただきました。

「檳榔西施」をご存知でしょうか。ちょっとセクシーな格好をしたビンロウ（かみタバコのような嗜好品）を売る女性を意味する言葉です。今ではだいぶ数が減ったようですが、かつては台湾の風物詩として知られていました。

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「50人の女性が車の上でポールダンス」、台湾・嘉義県で不思議な葬儀が行われた。

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星海社のサイト、ジセダイ総研に記事「「外国」を理解することの難しさ～雨傘革命と台湾地方選挙を実例に」を寄稿しました。

外国の事件って、“日本人が興味のある切り口”じゃないとなかなか日本のメディアは記事にできないものでして。

例えば台湾のひまわり学生運動は日本でも相当量報道されてご存知の方は多いと思うのですが、それと同等以上に台湾の選挙に影響を与えた地溝油事件についての報道はかなり少ないものでした。



 

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2014年11月29日、台湾では統一地方選挙が実施される。第2期馬英九政権がちょうど折り返しを迎えた中でその評価が問われる選挙となりそうだ。

という真正面からの話は別にしてちょっと気になる話があったので紹介したい。ポイントは「中国のアメとムチは効かないのか？」、だ。

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香港・雨傘革命が膠着状態に陥る中での行き詰まりについて、先日香港を訪れた体験をもとにまとめました。

香港・雨傘革命はなぜ失敗したのか？　理性的・自発的運動とその弊害

雨傘革命は組織動員型ではなく群衆参加型の形態をとっています。夜になるとふらりと現場にやってきて数時間だけ滞在する……といった、仕事をこなしながらも出来る範囲で支援している人の姿などはとても感動を与えるものなのですが、その一方で長期化するにつれ、決定ができないという弊害が表面化してきました。また平和非暴力、反中国政府・反中国人をスローガンにしないという了解も崩れつつあります。

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香港での民主主義の選挙を求めるデモ活動に対し、「違法行為」との見出しが特に中国（中国共産党統治圏を表す。以下同じ）で見られる(1)。ではこれは本当に違法行為なのだろうか。結論から言えば、イギリス式「コモン・ロー」の適用を認めている香港では違法行為とは言えないだろう。それを解説してみよう。

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星海社のサイト「ジセダイ総研」に記事を寄稿しました。

中国政府の「悪手」が招いた香港・雨傘革命

香港政府のトップ、行政長官選出選挙に「真の普通選挙」を導入して欲しい。数万人の香港市民が香港中心部の主要道路を占拠する「雨傘革命」が続いている。

民主主義を求める香港市民の怒りが爆発した――というほど単純な話ではない。活動参加者は決して一枚岩ではないし、中国経済への依存を理解し受け入れている人も少なくない。そうした中でこれほどの抗議活動が生まれた決め手となったのは、香港政府と中国政府による「悪手」だ。

いったいどのような「悪手」が指されたのか、そこから私たちは何を学ぶべきなのかを考えてみたい。

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台湾というと親日のイメージが強いようですが、それだけではありません。「大日本帝国と戦い勝利した栄光の歴史」は中華民国ナショナルヒストリーの重要な一部分。抗日の歴史は台湾ではどのように顕彰されているのか、中国本土とは何が違うのか。犬大将さんがレポートしてくれました。
 

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台湾の未来を決めるのは2300万人台湾人ではない。プラス13億人、全中国人の総意で決めるべきとの発言が波紋を呼んでいる。

「台湾の将来は全中国人が決める」に反発拡大　「全台湾人が決める」馬政権
共同・MSN、2014年6月15日

問題となっているのは、同弁公室の范麗青報道官の発言。１１日の記者会見で「（台湾の）主権や領土保全の問題は台湾同胞を含む全中国人が決めるべきだ」と述べた。台湾総統府は「独立国」に言及して反論。与野党の有力者や識者からも同様の主張のほか「自国の指導者を選ぶ権利も奪われた中国人に台湾の未来は決められない」との声も上がった。

中国本土官僚の放言がひどすぎると脊髄反射したくなる内容だが、実はこれ、なかなか深い話なのである。

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2014年5月25日、ソニーのパナソニックの有機EL事業売却が報じられました。有機ELの技術はすでに完成しているが、歩留まりが悪くコスト的に液晶には勝てないとの判断です。

このニュースからさかのぼること1週間ほど前、17日にNHKが放送した「ドキュメンタリーWAVE：アジアの黒衣 動く～日本人技術者を取り込む台湾企業～」では、世界最大のEMS（電子機器受託生産）企業・鴻海が独自に有機EL製造に乗り出そうとしているという話を紹介していました。日本企業の撤退と鴻海の挑戦。その対照的な構図が象徴的です。
 

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■台湾学生の立法院占拠まとめ

3月18日から4月10日まで続いた学生による台湾立法院の占拠。すっかり出遅れてしまって今さら何をという感じもしますが、遅ればせながらちょろっと書いてみようか、と。

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■【映画】「KANO」■

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■「アダルトビデオにも著作権はある」台湾で日本メーカーが初勝利＝AVの創作性めぐり奇々怪々の法廷審理■

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■【時事メモ】柯文哲現象■

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■香港の自由が危ない、中国政府が編集者逮捕と脅迫電話で習近平批判本の出版差し止め■

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■日本統治の“植民地”的性格を強調、台湾高校歴史教科書綱要の「反日」的改定とその背景■

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■台湾原住民と柳田國男の「山人」論■

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■梁啓超、林献堂、板垣退助■

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■理加──日蘭の抗争を生き抜いた台湾原住民のリーダー■

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