米中貿易摩擦が激化している。5月5日にトランプ大統領がツイッターで関税引き上げを発表するまでは合意間近と言われていただけに、その急変ぶりには驚くばかりだ。

米中は昨年12月の首脳会談で二国間協議に合意した。中国は米国産大豆の購入など“秋波”を送ってきた。今回取りあげる外商投資法もその一つだ。 3月15日、中国の全国人民代表大会（日本の「国会」に相当）で「外商投資法（リンク先は中国語)」が可決された。2020年1月1日に施行される。

中国企業と外資企業の平等が盛り込まれるなど、この法律をきっかけに外資企業の待遇が改善するのではと期待する声もあるようだが、本当にそうだろうか。 外商投資法の中身に踏み込む前に、まず中国の企業に関する法律とその歴史について触れておこう。というのも、つぎはぎで作られた、複雑な法律だからだ。

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2017年5月、中国国家インターネット情報弁公室は「インターネットニュース情報サービス管理規定」改訂版を発表した。「ブログもSNSも取材はあかん、コピペ推奨、ただし人民日報とかだけね」という新たな規定が盛り込まれている。

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中国コンテンツの検閲問題について、ついついNGワードや細かい規定が話題となりがちなのですが、むしろジャンル規制こそが課題なのかもしれません。

2017年5月2日、「超加速世界！激アツ！！深圳現地レポ」というイベントに登壇させていただきました。しつこく自著『現代中国経営者列伝』を宣伝させていただいたのですが、観客の皆様には石を投げられることもなく、暖かく迎えて頂きました。



イベント中、中国ゲームの規制が話題に上がりました。「英語の使用が禁止されたため、STARTとはかけずに開始と表示しなければならない」「使ってはいけないNGワードが指定されているが、何が使ってはいけない言葉なのかは政府は公開していない」といった類の話です。

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「日本ではいつから“中国経済はすごい”話がこんなに盛り上がっているの？！」

数日前、中国・雲南省に住む某アジアITライター・Yから愚痴のような、泣き言のような電話がかかってきた。

「もう20年近く中国事情をウォッチしてきたけどさぁ、最近中国が急にイケてるなんてことはないと思うんだよね。家電やIT機器だったら、前より商売苦しくなっているところのほうが多いかもしれない。それなのにさ、なんか日本のメディアを見たらさ、今まで中国のことなんか見向きもしなかったライターがわしゃわしゃ“中国スゲェ、中国スゲェ”って記事書いているし。ツイッターとか見てても“中国スゲェ中国スゲェ”って騒いでいる人がごまんといるし。いったいわいが気づかない間に中国に、日本に何が起こったんや……。」

と延々愚痴は続く。

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日本家電ベンチャーのUPQ（アップ・キュー）が販売したディスプレイの「仕様誤表記」問題が話題になっています。すでにさまざまな記事が出ているこの話題に触れるつもりはなかったのですが、今日、ツイッターのタイムラインで以下のようなやりとりを見かけました。

日本人ミスに厳しい。ミスを防ぐにはコストがかかるし、スピードも失われる。UPQの良さってスピードと安さなんだから…
日本社会、こういうミスを多少は許容できたほうが、イノベーションが起こりやすいんじゃないかな。@pc_watch https://t.co/Cb8NbuKUca

— 池澤あやか / いけあや (@ikeay) 2017年4月28日

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先日、日本在住の中国人ジャーナリストの方と、話題の蓮舫さん話をしていたところ、驚くような話を聞きました。

曰く、「日中国際結婚カップルが日本で出産すると、子どもは日本国籍しかもらえない。中国で出産すると、二重国籍になる」、と。

いったいどういうことなんでしょう？

＊ご指摘いただき、記事を修正しました。

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レコードチャイナに「【動画】主人公は中国色に染まった貞子！中国のドラマで抗日戦士に！」という記事が掲載されていました。

　この動画は「人民の貞子」とのタイトルで紹介されており、日本のホラー映画に登場する貞子が主人公を務めている。日本軍との戦いで得た戦利品の映画を中国の兵士が視聴した際、画面から貞子が現れる。通常なら悲鳴が上がるところだが、中国の兵士らは貞子を日本軍の被害者と勘違いし、仲間に迎え入れる。その後中国の兵士が日本軍の襲撃に遭い全滅すると、憤慨した貞子が復讐を実行する。貞子はどうやら日本軍の秘密兵器だったようだが、日本兵の前に現れた貞子の心はすでに中国に染まっており、その場にいた日本兵をせん滅し、「ほえろ正義の弾丸、復讐せよ人民の貞子！」と結んでいる。

 

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中国の「淘宝村」（インターネットショップ村）をご存知ですか？

淘宝とは中国EC最大手アリババが運営するネットショッピングモール・サイト。その淘宝がネットショッピング・ビジネスが超盛んだと認定した村のことを「淘宝村」と言います。ネット百科辞典「百度百科」によると、「全世帯数の10％以上のネットショップがあること」「取引額が年1000万元（約1億8000万円）以上」という条件があるのだとか。2013年に20の村が初めて淘宝村に認定されました。2014年には淘宝村の数は200を超すまでに増えています。

先日、NHKの番組「Asia Insiht」で最古の淘宝村の一つ、江蘇省徐州市睢寧県東風村が紹介されていました。人口5000人の村に、家具を製造、販売するネットショップが2000以上もひしめきあっています。

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あなたの知らない中国新常識。

「転んだ老人を助けると訴えられる。」

これは2006年に南京で起きた彭宇事件がきっかけになって広まった、中国の新常識です。バス停で転倒したおじいさんを助け起こした親切な青年、彭宇くん。ところがおじいさんは感謝するどころか、おまえが突き飛ばしたんじゃ！と告訴。裁判所も「君が突き飛ばしたんじゃなけりゃ、助け起こす理由はないよね？だから有罪」という驚異の一審判決を下し、大変な話題となりました。

その後、「本当は彭宇くんが突き飛ばしていた。彼が一審判決後にネットマーケティング企業に依頼して事件を大騒ぎにして無罪を勝ち取ろうとしていた」などという裏話も出て、大変カオスな状況となっているのですが、ともかく「転んだ老人を助けると訴えられる」は中国の新常識として定着してしまったわけです。なので善良な人でも助けおこさないとか、助け起こす前に現場写真をスマホでとっておいて、自分の責任じゃないという証拠を確保してから助け起こすとか、人情砂漠な状況に。

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「中国には選挙がない」とはしばしば聞く話ではないだろうか？

だがこの言葉は正確ではない。実は中国にも選挙“制度”はちゃんと存在しているのだ。どんな選挙制度が存在するのか、そしてそれにもかかわらずなぜ「選挙がない」ように見えるのか、考えてみたい。

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ニューズウィーク日本版ウェブコラムを更新しました。
 
なぜ政権寄りのネットユーザーが増えているのか
習近平体制の「ステマ」プロパガンダと「反・反体制」のキーボード戦士たち

2015年９月11日、中国共産党中央政治局常務委員会で「社会主義文芸の繁栄・発展に関する意見」が可決された。プロパガンダの担い手となる作家の育成、支援を指示する通達だが、その中に「大々的にネット文芸を発展させよ」という文言がある。ネット作家、ネット漫画家、ネット評論家はすでに、中国共産党のプロパガンダを担う重要な一角を占めているわけだ。

筆者はこの９月に、習近平政権のネット世論対策と中国社会の変化を描いた著書『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社新書）を出版した。同書にも詳述したが、ここでは「ネット文芸プロパガンダの今」と「中国ネットのムードの変化」を紹介したい。

続きはニューズウィークでご覧下さい。

 

ニューズウィークに寄稿しました。

「天津爆発事故後も相次ぐ「爆発」は江沢民派の反撃か」

・天津爆発事故のその後（不十分な事故原因究明と完璧すぎる世論対策）について。

・中国で「爆発事故」が頻発しているようにみえる、中国はなんでも爆発するお国柄（＝いわゆるチャイナボカン）の裏側に潜むメディア・バイアスの問題について

 の2本立てです。よろしくお願いいたします。

 

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抗日戦争映画「百団大戦」を大ヒットさせるよう、中国共産党・中国政府が指示していたことが明らかとなった。興行収入の必達目標を科された映画館チェーンは、別の映画を見た客も「百団大戦」を見たよう偽装工作したとの疑いも持たれている。

2015年9月3日、北京市で抗日戦争勝利70周年記念・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念の閲兵式が開催される。その力の入れようはまさに異例というしかない。大気汚染改善のために1万2000以上の工場に一時操業停止を命じたほか、近隣農村には「かまど使用禁止令」まで出されたとの噂もある。2週間前から北京市上空に飛行制限空域が拡大される、80万人の治安ボランティアを動員、閲兵式前後のバラエティ番組放送を禁止……などなど、まさに国をあげての一大事と化している。詳細は別稿に譲るが、「反日」などという小さな目的ではなく、より大きな狙いを持った一大プロジェクトなのだ。

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山形浩生さんのブログエントリー「中国メディアの歪曲」について。

日本は「羊の皮を被ったオオカミ」・・・英メディアが日本政府を批判＝中国メディア（サーチナ）によると、安倍談話についてBBCが日本を批判。「羊の皮を被ったオオカミ」だとまで書いているという。
↓
BBCの原文をあたったら「オオカミの皮を被った羊」って書いてあるんですが……

というお話。

で、「だれかその「中国メディア」というのを見て、ホントにこんな捏造内容になってるのか見て欲しい気もする」と書いているので、調べてみました。

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新疆ウイグル自治区ホータン地区ニヤ県の農村で、ラマダン直前（18日から）の6月15日に共産主義青年団主催のビール祭りが開催された。その目的は
 

“現代生活によって農村の文化生活を活発にすること、違法な宗教伝播の余地を減らすこと、農村の思想・文化・世論の陣地を占領すること、村の党組織の凝集力を高めることにより、農村に調和と安定をもたらすこと”

とのこと。

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中国最大のゲームショー、CHINA JOY。今年も7月30日から上海市で開催されます。コスプレや露出度の高いコンパニオンがゲーム以上の話題となる同展示会ですが、今年は不思議な罰則規定が導入されたとネットで話題になっています。
 

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2015年5月10日、福建省福州市の福州国際空港で、幸福航空のMA60（新舟60）型機が着陸時に滑走路を逸脱する事故が起きた。乗客7人が負傷。事故の影響で空港は5時間あまりにわたり閉鎖され、約80便に遅延などの影響がでた。主翼がねじれ、エンジンが草地にめりこんでいる衝撃的なネットに広がり話題となった。

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■中国動画配信業界で初となる日本アニメ版権裁判で勝訴判決■

先日、星海社のジセダイ総研に記事「ネット配信で復活した日本アニメ@中国、突発的政策変更というチャイナリスクで壊滅の危機」を寄稿しました。中国市場における日本アニメの盛衰から近年の正規配信ブーム、そして政府規制まで論点盛りだくさんでお送りしています。

その中で中国企業に正規配信の権利を提供するメリットとしてお金をいただけるだけではなく、中国企業が海賊版を叩いてくれるというお話も書きました。その実例となる話ですので、4月27日付新浪網の報道をざっくりご紹介。

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