個人が強い時代

LBGTのトイレ問題で、以下の判決が出ました。

●トランスジェンダー “女性用トイレの使用制限”違法 最高裁

「ほかの職員への配慮を過度に重視し、職員の不利益を軽視したもので著しく妥当性を欠いている」とのこと。

組織では、個人と集団の利害がぶつかることがあって、調整が求められます。

集団の利益ばかりに目が向けられ、不当に個人が苦しめられることはあってはならない。
しかし、個人のわがままが、一方的にまかり通ってもいけない。

その線引きの難しさは昔からずっとあったのですが、肌感覚的にジワジワと個人が強くなってきている。

「みんなのために、ちょっとぐらい我慢しろよ」と画一的なルールは通用せずに、個人の事情に配慮して、よりきめ細かい対応が求められるようになってきています。

同じような例が。

最近労働判例を勉強しているのですが、その中で転勤のトピックがあります。

９０年代までの判決では、就業規則に転勤可能性が書かれており、地域限定職とかで雇われているとかじゃなければ、基本転勤は受け入れないといけないとなっていました。
考慮してもらえるのは、重度の病気・障害を抱える家族の介護等、ごく限られた場合に限定されていました。

しかし法律の改正等もあり、２０００年代以降は、仕事と生活の配慮を求める判決が出てきています。

こうした流れは、個人として主張する時はいいかもしれませんが、組織としては非常にやりにくくなる。
とりわけ、組織の調整役はより難しい判断を迫られるなと思います。

新時代の歩き方として、割りを食わないように、できるだけ個人として生きていきたいものです。

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