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千葉県と茨城県に住む女性４人の母乳から放射性ヨウ素が検出された

これは21日に新聞報道されたもの。

市民団体が20日、千葉県と茨城県に住む女性４人の母乳から放射性ヨウ素が検出されたと発表。
最高値は3月29、30日に採取した千葉県柏市の女性の母乳で１キロ当たり36ベクレルだった。

母乳について国の基準はなく、飲料水の乳児の基準では放射性ヨウ素は100ベクレル。
枝野官房長官は「水の基準値を大きく下回っているので、過度な心配をしなくても大丈夫な状況と判断している。母親にとっては心配だと思うので念のため一定の調査を行う」と述べた。

これは氷山の一角。しかも千葉県と茨城県です。福島県は、いったいどうなっているのでしょう。できれば、考えたくないことです。
「水の基準値を大きく下回っている？」。
「過度な心配をしなくても大丈夫？」。

枝野は何を言っているのでしょう。
国民が自分の健康を心配して何か悪い？
まして母体と胎児への影響に「水の基準値」を持ち出してくるなど、これ以上の詭弁はないでしょう。

枝野が言うべきことは、「急いで母乳の基準値を決めるよう専門家集団を召集します」ではないのか。
彼は、国民が自分の健康を心配し、生命を守る行為が犯罪行為だとでも言いたいようです。
理由はパニックを誘発するから。
パニックの元になっているのは、いまだに東電の情報に振り回されている枝野ら、官邸です。

東電は3月末以降、3核種以外の情報を出していないので、原子炉のメルトダウンの様子は一切分からなくなってしまった

東電は、高濃度汚染水の海洋への垂れ流しについては、とっくに情報を遮断しました。
「海洋汚染問題では、周辺海域の放射能汚染は3月21日採取試料により発見されたが、汚染はそれ以前に始まっていた可能性があると話し、その後の発表された核種はヨウ素131、セシウム137、セシウム134の3核種のみの発表となってしまった」。

また、東電は、3月29日に福島第一原発から出ている放射線核種について誤報をしたことを、原子力安全・保安院に叱責されたことを理由に、3月31日より、上の3核種以外の放射線が測定されても発表しなくなってしまいました。

原子力安全・保安院も、さらに追及しないのです。

ヨウ素、セシウムのほか、バリウム、ランタン、テクネシウム、テルル、セリウムなども検出されているというのに。

プルトニウムの検出については、当初、「検査機器がない」ことを理由に発表しませんでしたが、これは東電の嘘だったことが分かったのです。
プルトニウムが放出されたということは、核分裂が起こっている証拠になります。

1号機の格納容器からは再臨界を示すクロル38という物質が検出されています。しかも高濃度の。

ヨウ素、セシウム以外の核種の漏出も東電は検知しているのに情報を遮断しているのです。

国民を盲目状態に置いている官邸自体がパニックを誘発することになるだろう

それならそれで、国民は自分で情報を集めようと、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を調べ始めているのですが、これも表示されない。

原発事故を伴った今回のような大災害のときのために年間8億円近い予算を投じているSPEEDIですが、実際にそうした事態が起こってしまうと情報を隠してしまうのです。
理由は「パニックを誘発するから」です。
【河野太郎のサイト　「SPEEDI、公開できません！】

河野太郎のサイトには、トラブルが発生したため、情報の信頼性に疑問があるので公開しない、と。

SPEEDIは、今まで文部科学省の管轄でしたが、地震直後に原子力安全委員会の管理下に置かれています。
これは官邸の指示によるものでした。

SPEEDIは、現在、文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会、福島県庁福島県以外には、いまだ情報を公開していません。


今まで200億円の税金を投入しながら、なぜ肝心なときに情報をシャットアウトしてしまうのか。
国民全体の資産を誰が勝手に使っているのか。
さすが、菅直人、枝野が、海外メディアから「殺人官邸」と揶揄されるだけあります。

それでは、せめて気象学会は、どうかというと、これもキツイ情報統制をしています。
【日本気象学会が会員に研究成果の発表をしないように圧力】

これでは、自分の命も守れない。

いったい、誰が自分の命を守る権利を奪い取ろうとしているのだろうか。

こちらの記事をお読みください。
原発　緊急情報（60）　現在の問題とコメント




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