カレイドスコープ

 

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武田邦彦教授といえば、かつて、地球温暖化懐疑論を展開して、一躍、有名になった方です。
当時は、テレビ・ショーで、地球温暖化を疑え!と教授が言っても、誰もそんなことを受け入れませんでした。

賛否両論はあるでしょうが、今はどうでしょう。

この武田教授は、実は、元内閣府・原子力委員会、元内閣府・原子力安全委員会のメンバーだった人です。
日本の原発の本当の危険性は、「別なところにある」と一刀両断。

でも、相変わらず「テレビ出たがり屋」は変わっていません。
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原子力安全・保安院は、無責任な役人の集団

原子力安全・保安院といいながら、実際には何もやっていないし、経済産業省の形式的な出先機関に過ぎません。
原子力安全・保安院には原発の専門家がひとりもいないのに、日本の原発行政の「お目付け役」をやっているという不思議。

この組織を解体して、日本を破滅に導いた役人たちを法的に処分する必要があります。
でなければ、私たちは命がいくつあっても足らないのです。

福島第一原発事故を招いた最大の原因は、原子力安全・保安院にあることを肝に銘じておく必要があります。



内容:このビデオを観て、大まかにまとめたものです。

日本の原子力発所は地震国でありながら地震で倒れてもいい設計になっている。

日本の原発は安全性は、ほとんど関係なく造られている。その典型が浜岡原発。

原子力を危険にしているのは人災だ。

それは、立地・運転・耐震技術において政治・利権が絡んでいるから。

浜岡原発が実際に震央地に建てられているのだから、おかしいぞ!　ともっと声を上げるべき。

柏崎刈羽原発トラブルはいい機会だったがマスコミに誤魔化された。

付近の住民を守ろうとしているのではなく、原子炉を守ろうとしている。

柏崎刈羽原発トラブルのときは、電力会社は地震があっても放射能が漏れることがない、と断言していた。

いざ放射能が漏れると、漏れたことは事実だが人間に被害は出なかった、という電力会社。

マスコミは、電力会社のうまい言い訳、話のすり替えに、コロッとやられてしまう。

なぜ、安全がないがしろにされているのか…保安院の存在がある。





日本の政府は、原子力は必要だが危ない。
それで、危険性を考慮した上で原発を進めよう、という立場が内閣府(旧科学技術庁)の原子力委員会が担当。

反対に、危険だから止めよう、という立場は内閣府・原子力安全委員会。

従来は、両方の見方を勘案して、妥当な線を慎重に模索した上で原発推進するか、止めるかを決めていた。

両者のせめぎあいの中でなかなか進まないので、えいやっ! で原発を造ってしまえ、という組織を別に創った。それが、経済産業省の原子力安全・保安院。
(それに大きな作用を及ぼした政治家は誰なのか。その背景には何がある?)

すると、東電などの電力会社は、原子力安全・保安院の顔色を伺って原発建設を進めることになってしまった。

内閣府(原子力委員会と原子力安全委員会)と、経済産業省(原子力安全・保安院)とでは、経済産業省の方が力が強いので、次第に原子力委員会と原子力安全委員会は、発言力を失っていった。

このことはマスコミはほとんど知らない。

なぜ、「放射性物質から逃げろ」というだけなのか。
放射性物質が飛んでくる可能性について、気象庁は情報をあまりださない。

(管理人:
海外は、特にロシアのプーチン首相は、サハリンに真っ先に調査団を派遣して、日本の福島原発からの放射性微粒子の状態をモニタリングしていた。何より風向きが重要だからです。
これとは反対に、気象庁は、原発に関わりたくない、という態度があからさまで、風向きに関する情報は、いつものごとく出さないでいます。
気象庁のお役所主義が、多くの混乱を生んでいるのです。他所のことなど、知ったこっちゃない、と)

気象庁は、風向きのシュミレーションなど簡単にできるはずだ。

福島原発の風向計が壊れていたことをニュースで報道していた。
なぜ、気象庁は、まっさきに駆けつけないのか。これは気象庁の仕事ではないのか。

国民不在のまま原発を進めていた人たちには、国民からの視点・視野がない。

「万一の事故に備えて、周辺住民にバイクと、ヨウ素剤を配布してほしい」の要求に、役所は、こう答えた。
オートバイとヨウ素を配ったら、原発は危険だと認めたことになるからだ。

原発事故が起こった場合、どうしたら自分が責任から逃げられるか、ということだけを考えている。

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ここからは当ブログ管理人の見方です。

原子力安全・保安院が大きな権限を持った結果、国民の生命を顧みることの無い暴走機関になってしまった。

原子力安全・保安院は「神」である。しかし、彼らは国民の生命の安全に関心がない人間たちである。

今回のことは、すべて東電の責任であって、原子力安全・保安院は関係がない、というつもりか。

東電に何兆円もの賠償金を支払う能力はない。

結局、国が肩代わりすることになる。つまりは、国民が広大な原発被災地域の農家、避難中に命を落とした人たちなどに対して補償をすることになる。

その原因をつくったのは、そもそも原子力安全・保安院である。

このまま、原子力安全・保安院が無傷でいられるはずがない。

それこそ、日本の国民、政府は世界中から笑い物にされるだろう。

そして、海外の主流メディアは、いっせいに「原子力不安全・保身院」に名前を改めるべきだと揶揄することだろう。

今回のことは刑事罰も視野に入れるべき重大事である。

一方、地震学者は「想定外」だった、という。

彼らは「想定外」という言葉を使えば、国民の安全など考えなくても責任を問われないことを知っている。

東電も、原子力安全・保安院も、そして気象庁も、まるで「子供」である。

そうした、私たちの想像を絶するほどの無能な人間たちが原発行政の中核に居て、威張りちらしている。
日本の電気量が高い理由も、ひょっとしたら、こういうところにあるのかもしない。

そして、もうひとつ…。

救援活動の遅れの原因は、官僚の現政権への嫌がらか。
子供官僚のやりそうなことだ。

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管理人:以下は、閲覧者様から情報提供いただきました。

【資料A】

フランスやオーストリアではこのようなシミュレーションが公開されているのに、この日本では何故公開されないのでしょうか？
オーストリアのものはオーストリア気象局のホームページ。

http://www.zamg.ac.at/aktuell/index.php?seite=1&artikel=ZAMG_2011-03-20GMT10:21
のドイツ語の報告から、入手してください。


「フランスのインターネットに福島原発災害による被爆線量、放射能汚 染の拡散状況が掲載されています。是非ご覧ください。」
 
 http://www.irsn.fr/FR/popup/Pages/animation_doses_corps_thyroide_17mars.aspx
 http://www.irsn.fr/FR/popup/Pages/animation_dispersion_rejets_17mars.aspx


【資料B】
http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/cfdad04a5356921b34e79e344cb1733f


【資料C】
http://www.iam-t.jp/HIRAI/ 

日本の気象庁は、怠け者集団。

浜岡原発、電力会社の「ことなかれ主義」の幹部たち、原子力安全・保安院の馬鹿どもに殺されたくなかったら、マスコミを使って、全国の原発を総点検させ、それを国民の前に開示させることが必要です。

同時に、原子力安全・保安院の連中をしっかり断罪し、この組織の解体まで視野に入れて見直すべきです。
そして、民間の有識者・専門家で新たな組織づくりをすることです。

このことは、私たちで簡単にできることです。
また、私たちがやらないと、誰もやらないでしょう。
要は、国民の関心をもっと深めることです。
そのために、原発についての知識を高め、その危険性を常に意識すること。

太陽フレアが活発になる2012～2013年までに、少なくとも浜岡原発の総点検・大補修・補強工事を行うべきです。

浜岡原発では確か、何メートルかの堤防を造ろうか、という話があるようですが、中部電力の彼らも、東電と似たり寄ったりです。もし、津波が来たら「想定外」と言うつもりのようですよ。

その堤防の高さは12mということらしい。

なぜ12mなのか。その根拠は…

「最低それくらいあれば（住民が安心できる）と考える」からだそうです。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=247258
このままでは、大変なことになるでしょう。彼らには、危機感がないのです。

まだ収束に向かったとは言えないので気が早いのですが、今回の福島第一原発の教訓を生かすことができないのであれば、本当に日本の未来が奪われてしまうような気がしています。
「喉もと過ぎれば熱さ忘れる」は、こと原発に関しては命取りになります。

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