カレイドスコープ

ドルの崩壊に備えて自国通貨を金で補強する各国

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米ドルは、1971年のブレトンウッズ体制（固定相場制）の崩壊以後、金の裏付けを失って、ひたすら暴走してきました。
いつ大暴落するか、リスクが大きすぎて国際貿易決済には使えないと各国政府がドルから離れようとしています。

中国は「非アメリカ化」を公式に宣言しており、すでにユーロ圏と大規模な通貨スワップ協定（一定の為替レートで貿易相手国同士で通貨を融通し合う協定。あくまで二国間の中央銀行の間での協定で国家間の協定ではない。EUの場合はユーロ）を結んでいます。
これは、貿易の国際決済通貨としての米ドルを使わず、直接、二国間の通貨で決済しようという顕著な動きです。

中国は、今や金の生産高では世界一ですが、さらに5000トンから7000トンの金を世界中から買い集めようとしています。
これも、米ドルが崩壊した時に備えて、金で裏付けられた中国元を米ドルの代替にしようとしているのです。

ロシアは、さらにプーチンの指導の下、米ドルとの決別を国策として据えています。
まず、天然ガスの埋蔵量では世界一、ロシアのGDPの8％を占め、国家税収の25％を担っているガスプロム・ネフチは、天然ガス供給に対する報酬の受け取りを、今までの米ドルからユーロに切り替えるという協定に署名しました。署名したのは 、ロシアにとって大口の買い手数社です。

これに続いて、他のロシアの大企業も、米ドル以外の通貨に切り替えることを決めています。
また、ロシアの大手銀行も、米ドル以外の使用を拡大していくことを最重要課題と位置付けています。

金の購入は、ロシア、中国以外でも進められていて、韓国、タイ、メキシコ、ボリビアなどの国が挙げられます。
この他では、フィリピン、カザフスタン、ウクライナなどの新興国でも金の購入は進められています。

最大の金保有国は、もちろん、アメリカで、その金保有高は8133.5トンと言われています。

次いで、ドイツの3396.3トン、IMF（国際通貨基金）の2814.0トン、イタリアの2451.8トン、フランスの2435.4トン、中国の1054.1トン、スイスの1040.1トン、ロシアの936.7トン、日本の765.2トン、オランダの612.5トン、インドの557.7トン、イランの500.0トン、欧州中央銀行の5.2.1トンと続きます。（ソース）

中国のGDPは、数年後にアメリカのGDP（2014年7年11日の為替レート 101.28円で約1590兆円）を追い抜くと言われていますが、中国の、わかっているもっとも最近の金保有高は、1054.1トンで、アメリカの約8分の1しかありません。

ただし、2013年以前に、「中国は、あと7000トンの金を世界中から買い集める必要がある」と公言しており、資産運用者のスティーヴン・リーブの中国筋からの情報によれば、「中国は、あと5000トンを買い増しする計画がある」ということですから、すでに中国は少なくとも、2000トン以上の金を保有していることは確かでしょう。

日本の現在の金保有高は、アメリカの10分の1にも届かないというお寒い現状。

金本位制の復活を視野に入れて、アメリカを基準に考えるのであれば、日本のGDPは、アメリカの3分の1ですから、少なくとも日本はアメリカの8133トンの3分の1の2700トンの金を保有していなくてはならないことになります。

その一方で、中国は、アメリカと肩を並べようと、せっせと金を買い集めているのです。

ところが、このアメリカの金保有に関して、西側の中央銀行から疑惑の視線が注がれているのです。

2013年2月、ドイツ連銀が、アメリカとフランスに保管している分の674トンを、本国のドイツに戻して管理する意向を示したのです。
この674トンのうち約300トンは、米・連邦準備制度理事会に預けてあるのですが、返却に際して行うドイツの監査を米・連邦準備制度理事会は拒否したのです。

その代わりに米・連邦準備制度理事会が出してきたのは、今後7年間で、預かっているすべての金をドイツに返還するという「分割引き渡し計画書」でした。
つまり、米・連邦準備制度理事会が預かっているドイツの分、300トンを一括で返還することができない事情があるのです。

実際に、金の多くが保管されているのは、ケンタッキー州の工業都市ルイビルの南にあるフォート･ノックス陸軍施設の敷地内にある堅固な建物の中であると言われています。

この建物には、約5000トンの金塊が保管されていることになっています。
残りはニューヨーク連銀などに分散されて保管されていると言われていますが、実態は判然としないのです。金は謎が多いのです。

ドイツの返還要求に応えられなかった米国側の対応に、ドイツ国民は、「もうアメリカには金は存在しないのでは」と疑心暗鬼になっています。

というのは、フォートノックスに保管されているのは、実は金とほぼ比重が同じのタングステンに厚い金メッキを施したものに過ぎないと、かねてから言われているからです。ほとんど、本物のインゴット（金塊）はアメリカには、もうないのだ、と。

金のインゴットの模造品には厚い金メッキが施されてあり、非破壊検査でも分からないと言いますから、仮にシリアルナンバーが刻印されていたとしても、本物かどうかを確かめるためには、インゴットをスチールハンマーでかち割って見なければ確かめようがないということです。

アメリカには、金塊はないのかも知れない

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偽物の金のインゴットが見つかった事件が起こっています。

2008年に、エチオピア中央銀行から南アフリカに輸出された金塊がニセモノであることが判明しました｡この金塊は2003年にイギリスから購入したものであったということです。　　

2009年10月、中国がアメリカから買い入れた金塊のうち、念のため3本を取り出し穴をあけて調べたところ、こちらも、タングステンに金メッキしたものであることが判明したのです。

中国当局は、早速調査を開始。
15年前に、アメリカの精錬施設で64万本のニセモノの金塊を製造し、アメリカ財務省金管理庫へ運ばれたことが判明したのです。
この金塊は不法に売却され世界中に広まっているのだといいます。（参考記事）

当初、このニュースはオカルト記事扱いされていましたが、実際に、ニューヨークの貴金属商が、偽の金のインゴットを見つけ出してから、「私のところも、あ れあれ、お隣さんも」と言うことになり、日本の大手質屋さんの間では、くれぐれも偽物をつかまされないように注意を呼びかける警告文が出回っていることは 事実です。

つまり、アメリカで製造された偽のインゴットが世界中を駆け巡っているという話は、本当だったのです。

すると、アメリカが保有しているという8133.5トンも、本物の金は、本当のところ、その数分の一もないのかも知れません。

今年の3月のある金曜日の深夜2時頃、国籍不明の輸送機がウクライナのボルィースピリ国際空港から飛び立ちました。

この様子を一部始終を見ていた航空の職員によると、全身黒装束に身を固め、機銃で武装した特殊部隊の屈強な男たちが、静かに、そして手際よく、その謎の輸送機に金塊を運び込み、暗闇の空に飛び立っていったということです。
その金塊の量は、33トンと報じられています。

どういうわけなのか、金塊の報道になると、常に「嘘、デマ」と否定する連中が国際的に出てくるのですが、ウクライナの金塊輸送については、「米国が、密かにウクライナの金塊を強奪した」と報じられたり、クローバル・リサーチを主宰するチョスドフスキー博士によって立証されている事実です。 「ウクライナの金塊は、本当に米国に持ち去られたのです」。

最新のIMF（国際通貨基金）の数字によると、ウクライナの公式の金所蔵量は、ほぼ40トンということです。これは過去10年に2倍になった計算です。
ウクライナ政府が、せっせと買い集めてきた金塊のほとんどが、アメリカに持ち去られたのです。

そして、いったんは、フォートノックスの軍の飛行場に着陸した後、金塊を積み替えて陸送か、あるいは、小型の飛行機でニューヨーク連銀の地下金庫に運ばれたのでしょう。

アメリカには、本当は金がないのかもしれないのです！

金で強いアフリカをつくろうとしていたリビアのカダフィー

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アメリカは、イラク、リビア、シリア、ウクライナと侵略戦争を仕掛けてきました。
日本の自民党は、そのたびにアメリカの大統領と軍産複合体に言われるまま、多国籍軍に莫大な軍事費を提供し、罪もない人々を間接的に殺してきたのです。


もっとも、ウクライナの場合だけは、経済復興という名目で1500億円を拠出しましたが。

すべて、これらの侵略戦争は、アメリカの石油利権の確保のためと、ドルの覇権を維持するためであると言われてきました。
それは事実です。

しかし、それがすべてではありません。
肝心なことは、これらの国々が保有している金塊の強奪に、その目的の一つがあったはずなのですが、欧米のメディアは、一切、このことに触れていないのです。

なぜ、ワシントンは、長年リビアを悪の枢軸と呼び、リビアはアメリカを宿敵としてきたのか。

それはリビアが保有していた莫大な金塊が説明してくれるでしょう。
しかし、おそらくリビアにはもうないでしょう。

殺害されたリビアのカダフィー大佐は、石油を西側に売ったマネーを金に換えて保有していました。
彼の夢は、金本位制にもとづくアフリカのブロック経済を構築して、西側諸国と対等に渡り合える強いアフリカをつくることだったのです。
カダフィーは、アフリカの最後の希望の星でした。

西側の多国籍軍がリビアを占領した直後に真っ先にやったことは、反政府軍によるリビア中央銀行の設立でした。
カダフィーのリビア中央銀行は金に裏打ちされた正式の中央銀行だったからです。

これがいったん機能してしまうと世界支配層にとっては、厄介なことになってしまうのです。
このことは、リビアなどで活動している報道カメラマンの中司達也氏のブログにも書かれています。

米・英を中心とする多国籍軍は、世界の資源を支配下に置いて、これをコントロールしようとしているのです。
西側は、すべての人間、すべての動植物、すべての資源を管理する「アジェンダ21」に忠実に、こうした国々を計画的に占領しているのです。

そして、それらの国々から金を強奪し、やがては今まで守ってきた米ドルによる覇権までをもかなぐり捨てて、IMF（国際通貨基金）の専務理事、クリス ティーヌ・ラガルドが、公式の国際会議で再三宣言しているように、「国際通貨をリセットして、代わりに世界通貨に置き換える」ことを実行するのです。

その世界通貨の裏付けこそが「金」なのです。

当面、世界政府の主導的役割を果たすのは、金を大量に保有している国々であるはずです。
それは、DEMON・OCRACY.INFOから分かるように、日本ではないでしょう。

第一、日本の金塊の765トンは、わざわざフォートノックスに預けられていると言いますから、本当にあるのかどうかさえも疑ってみなければならないのです。ドイツと日本の考え方の違いは大きい。

なぜ、米・欧が、アベノミクスを歓迎したのか。

それは、経済規模の大きい西側（米・日・EU）が歩調を合わせて量的金融緩和政策を続けることによって、ドルの崩壊を引き寄せるからです。
米・日・EUは、世界通貨が登場する条件をととのえていることになるのです。

近いうちに、1971年のニクソンショックの時、突然、それまでのブレトン・ウッズ協定の下での固定相場制を廃棄して変動為替相場制に移行したように、今度は逆に、その変動為替相場制を突然、廃棄して金本位制の復活を宣言するでしょう。

それは、おそらく世界政府の財務省になるIMFが、破綻寸前の詐欺国家、アメリカを使って宣言させるはずです。

これこそが、「正・反・合」の弁証法を使った世界支配層による人類の奴隷支配なのです。

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メキシコに銀本位制復活の動き
－経済恐慌を回避する10のステップ　第二回－
PART2 借金をできる限り減らしておくこと
－編集後記－
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