カレイドスコープ

オバマが大統領になってからというもの、いったい、いくつの大統領令を発布されたのでしょう。
それは、すべてアメリカ、カナダ、メキシコを統合して「北米連合」を生み出すため。

オバマ大統領令は、アメリカ国民を北米連合と世界統一経済システムに押しやろうとする

New Obama Executive Order Pushes Us Closer To A North American Union And A One World Economic System
by Michael Synder　－The American Dream  2012年5月2日

バラク・オバマといえば、彼を理解する上で最も重要なことのひとつは、オバマが根っからのグローバリストである、ということです。

彼は、グローバル・ガバナンス(地球的統治)こそ、世界を、はるかに良い場所にすると固く信じているのです。
ただし、グローバル・エリートたちは、世界政府(global government)という言葉を表立って使いたがりません。

オバマは、ホワイトハウスにいる間中、国連、IMF、世界銀行およびWTOのような国際機関を強化しようと一貫して努力してきました。

事あるごとに、オバマは、アメリカを国際社会の中に完全に統合させようとしてきました。

オバマが大統領に選ばれて以来、彼は新しい国際的な経済協定のホストに署名してきました。

そして、定期的に、世界のさまざまな宗教の協力が必要であることを説いてきたし、ホワイトハウスでも種々の異なる宗教式典を主催してきました。

(管理人:
グローバリストたちは、既成宗教を「世界で一つの宗教」に収斂していくため、既成宗教を融和させて溶かしてしまう、という方法を取るのです)

オバマは、以前、「より強いグローバルな政権を構築するために国家は、共にあらねばならない」と述べたことがあります。

もし、あなたがグローバルな政権の下で暮らしたくないなら、それは、あまりにも悪い状況と言うべきです。

オバマのようなグローバリストたちにとっては、アメリカ合衆国が、新興のグローバル機構の中に取り込まれることは、避けられないということになるのです。

ちょうど今週、オバマは、米国の経済的な規定を、その他の世界の規定と「調和させる」という、新しい大統領命令を出しました。

・ホワイトハウスのホームページ↓
大統領令:「国際的規制協力促進(Promoting International Regulatory Cooperation)」発布の告知。

この新しい大統領令は、私たちをいっそう、北米連合(North American Union)とワン・ワールド経済システムに押しやるための第一ステップに過ぎないのです。

不幸なことに、ほとんどのアメリカ人は、何が起こっているか考えもつかないのです。

アメリカの人々は、バラク・オバマという人間が、アメリカを、世界の他の国々により深く統合させるための方法を絶えず探っていることを理解する必要があるのです。

世界経済のグローバル化は、オバマ政権下で加速されました。
また、この最新の大統領命令は、米国の経済政策における根本的な転換を表わしています。

したがって、連邦規制当局には、彼らの仕事を国際社会と「調和させる」ことが要求されるでしょう。

下記は、この新しい大統領命令が最近のビジネスウィークの記事(2012年5月1日)でどのように評価されているかを示しています。


オバマ政権のメンバーは、“規定を減らす”方法として、このことを、しきりに売り込んでいます。
しかし、本当のところは、アメリカの(通商の)規定を世界と緊密に連携させるというのが狙いです。

オバマの“情報ツァー(独裁者の意味。オバマがひれ伏す情報導師)、キャス・サンスティーンは、月曜日にウォールストリート・ジャーナルに1本の記事を書きました。

彼は、その記事の中で、「アメリカが、相互依存の世界経済の中で、より有効に競争ができるようになるためには、世界の国々の不要な規定の違いを取り除くことが必要である」と強調しています。

このプロセスの最終結果は、世界の国々が行っているより、私たちが、さらに多くのことを行うようになるだろう、ということです。

キャス・サンスティーンの記事の一部抜粋。

しかし、ワン・ワールド経済のシステムは、一朝にしてできるものではありません。
まず最初に、北米の統合に向けての強力なプッシュが、かなりの確度でありそうです。

ゴールは、北米をEUと同様の地域経済統合単位として形成させることでしょう。

キャス・サンスティーンは、この新しい大統領令が、北米統合にどのように影響するかについて、火曜日、ホワイトハウスのウェブサイト上で議論しました。


ほとんどのアメリカ人は、アメリカ、カナダおよびメキシコを統合する計画がどれくらい先に進んでいるか、考えもしないもしないでしょう。

昨年、バラク・オバマは、「北アメリカのセキュリティ周囲を創る協定」に署名しましたが、主流ニュース・ネットワークは、これを完全に無視したので、ほとんどのアメリカ人の知るところとはならなかったのです。

しかし、これこそ、グローパリストが望むものなのです。

グローバリストたちは、アメリカの人々に、北米統合に向けての動きに警報を発して欲しくないのです。

(管理人:
だから、日本のマスコミは、絶対に書かないでしょう。そんな勇者は日本のマスコミには皆無)

事実、ウィキリークスによって暴露された文書は、北米を統合しようとする努力に関わっている人々が、※“増加的”なアプローチ法がベストであると信じていることを明らかにしています。

※増加的なアプローチ法: 徐々に、人々が気がつかないように、半ば秘密裏に次々と協定を結び、人々が気がついたときには、後戻りできないような条件をすべて作ってしまって、国民を包囲する、という手口。

「新しいSOPA」と言われているCIPA(新しいセキュリティ法案)なども、米国民が知らないうちに法制化されてしまいそう。
SOPAについては、世界中から反対の声が上がっているので、それなら、こっそりとSOPAの別バージョンを考えて、可決してしまおうということです。

日本の場合なら、国民の目の届かないところで、粛々と進められている秘密保全法の制定がある。
密かにコトを進めてしまいたい人々にとっては、無関心な国民は神様です。

見たところ、北米統合を進めている人たちは、統合に向けての小さな動きなら、一般人に警告が発せられることはないだろう、と考えているようです。
(派手にやらなければ、米国民も騒がないだろう、ということ)

以下は、昨年、The National Postに掲載された記事からのものです。


アメリカ、カナダ、メキシコの3つの国の経済を、すべて統合しようという計画があることを、これらの国々の人々が知ったら、それを阻止しようと大規模な抗議活動が起こるかもしれません。



しかし、グローバリストたちは、それを望んでいません。

数年前、前の大統領、ジョージ・ウォーカー・ブッシュによって進められていた「北米の安全保障と繁栄のためのパートナーシップ(SPP: Security and Prosperity Partnership Of North America)に対して、ごくわずかですがネガティブな世評が形成され始めました。

それは、北米の経済統合化を求める人々(グローバリストたち)を一瞬だけ、たじろがせました。

昨年、ジェローム・コルシ(Jerome Corsi)が記事に詳しく書いているように、グローバリストたちの究極のゴールは、北米をユーロ圏の別バージョンに変えることです。

それは、北米の共通通貨－アメロ(amero)のことを含んでいます。

ジェローム・コルシ(Jerome Corsi)の記事の抜粋。

私たちは、いつか米ドルがアメロに置き換わるのを見るのでしょうか。



ないことを願う。

グローバリストたちが、アメロを導入しようとしているなら、それはおそらく、米ドルがバラバラにされるような恐ろしい金融危機の後のことでしょう。

アメロの導入は、ドルを悩ましていた諸問題の解決策として予告されるでしょう。

米ドルが、(アメロでも、なんでも)ある種の国際通貨のために、取り除かれるような動きが出てくれば、アメリカの人々は、力の限り抵抗する必要があるでしょう。

世界が、より統合されていけば、私たちは、いつの日か、悪夢のようなグローバルな暴政を見ることになりそうです。

もしグローバリストたちが、全地球を運営するようなことにでもなれぱ、とても邪悪な人間が何をしでかすのか、考えるだけでも恐ろしいことです。

いったん、私たちの国家主権がなくなってしまえば、それを取り戻すことは信じがたいほど困難です。

まだ、できるうちにアメリカの人々が立ち上がらなければ、彼らの子供たちが、朝目覚めたら、圧制的なグローバル政権の市民になっているかもしれないのです。

(ここで終り)

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管理人:

ギリシャでの極左の急進がEUを揺さぶり、アメリカの内戦につながって行くかもしれない

この記事は、前の記事:米・国土安全保障省は大規模な内戦に備えて準備しているの続きです。

今まで、北米連合と新通貨アメロについては何度か書いてきました。
そして、米国が「生みの苦しみ」として、全米規模の内戦を仕掛けようとしていることも。

ここでは、多くのことを書くことはできません。
ポイントだけつなぎあわせて、アメリカが、これからどうなるのか、予想してみたいと思います。

まず、オバマが、筋金入りのグローバリストであることは、野田政権に対して要求していることを見れば明らかです。
野田政権、そして日本の官僚たちは、グローバリストの全世界統一(世界政府と世界宗教が生まれる)の青写真を理解しているのでしょうか。

悲しいかな、彼らは、これからも右往左往、外交の舞台で中心的な役割を果たすことはないでしょう。

さて、EUもギリシャの暴動が飛び火しそうで、少しきな臭くなってきましたが、当面の問題は、やはり、アメリカがいつ“生まれ変わる”かです。

これだけ世界中に溢れかえってしまったドルの崩壊は回避不能でしょう。

世界の金融マシーン、ウォール街が発明したデリバティブによる取引額は700兆ドル。これは世界のGDPの10倍以上です。
そんな金どこにある?

どこにもないのです。
このうちの何割かがバーチャル・マネーです。実体のないマネーが、ひたすらバーチャルな空間を飛び交っているだけです。まったく滑稽なことです。

米国は、バブルを演出する一方で、実質、すでに紙屑になっている米国債を海外、特に日本と中国に買わせて来ました。
日本は米国債を売れませんが、中国は、100兆円以上もの米国債(正確な額は不明)を戦略的に使い、アメリカをときに恫喝しています。

ロシアは、保有する金の裏付けを持ったルーブルを持っており、これも市中に、いつでも放出する用意をしています。

世界、とくにブリックス(BRICs)は、インフレの火種を抱えている爆弾米ドルで原油、レアメタル、穀物などの商品を購入することは、自国の経済発展のリスクになることが分かっていて、ドル建てでの購入を停止し、自国通貨での決済を行おうとしています。

こうした米ドル包囲網を俯瞰してみると、米ドル崩壊の引き金は、いくつかあります。

まずは、米国のイラン、シリアへの軍事介入です。
この場合、イラン、シリアの支援国であるロシアと中国が、(おそらく、好んでは買いたがらない)米国債を出血覚悟で売り払い、ルーブルを市場に流すでしょう。

これによって米国債は暴落し、同時に米ドルの価値も大幅に下落するはずです。
金利は暴騰し、プライムレートも上がるので、企業活動は一気に鈍化し、米国債も償還のメドが立たずに売られます。(誰も買わないので、実質紙屑になる)

これは、イスラエルがイランへ先制攻撃を仕掛けた場合も、同様に起きることです。
あらゆる意味で、米国のルーツがイスラエルで、ロシアはイランを最後まで擁護するでしょうから。

これは、突然、やってくるかもしれません。

もう一つのケースは、EUが空中分解しそうになったときです。
なぜか、欧州中央銀行(ECB)は、ギリシャ国債を大量に保有している国々からギリシャ国債を買い取らないのです。
このことが一因となって、EUの9ヵ国の国債が一気に格下げされました。

EUはドイツを除いて、債務危機の状態に置かれており、EU自体もG7から数兆円の借金をして自転車操業しているのですから、ユーロ圏内に留まる限り、EU諸国はユーロ安の不安に苛まれることになります。

誰が引き金を引くか－筆頭はギリシャですが、こにきて不穏な動きが出てきました。

それは、グローバリストのサルコジが敗北し、代わりに積極策を掲げるオランドがフランス大統領になったわけですが、オランド自身もサルコジの勢力側の人間で、EUをさらに弱体化させようとしている風に見えるからです。

フランス大統領選のときに、ギリシャやポルトガルの極左グループがオランド支援に加わったことは、近いうちにEU諸国の人々の不満の発露として、暴動が潜在的に準備されていることは確実です。

同時に、ギリシャでは極左の台頭と同時に、勢力的には、まだ弱いものの、極右グループも活動を活発化させており、これも市民蜂起の火種に油を注ぐ懸念があります。

ここまでギリシャが自らを追いこんでしまったのは、ギリシャ政府がEUの通貨連合に入ったときに、為替機能を失った(ユーロ設計者の大失敗)ことに気がつかないふりをして、野放図で怠惰な国家財政運営を続けてきたからに他なりません。

為替機能を使えない、ということは平価切下げが行えなくなる、ということで、対外債務の額を調整する能力を喪失してしまったことを意味します。

EUの通貨連合に加わっている国は、財政赤字に陥ったときは、他国から借金をし続けて何とか国を運営していくか、それがいよいよ駄目となれば、緊縮財政で貧乏生活を余儀なくされる、ということです。

それ以外の方法がない、ということがギリシャ国民を袋小路に追い詰めているのです。

これがギリシャだけでなく、EUの他の国々にも波及していったら、どうなるか。

そうしたとき、EUはどんな禁じ手を使うかと言えば、ユーロの平価切り下げということになります。
平価切り下げを行えば、EUの名目上の対外債務は増えますが、輸出は活発になるので、債務返済のモラトリアムを求めるかして、その間に財政を立て直すのです。

その場合は、当然のことながら、対ドルでもユーロが安くなります。
米国もEUと同じような状況にあるので、米ドルが対ユーロに対して高くなってしまうと困るはずですから、一層の量的金融緩和(ドルを刷り続ける)を実施することになります。

そして、アメリカは、ハイパーインフレに突入していくのです。

EUの債務危機が今以上に悪化することが、米国のドル崩壊の引き金を引くはずです。

だから、フランスの大統領に積極策を打ち出しているオランドがなったということは、EU加盟国は、ラスベガスのルーレットの席に着かされたのと同じことなのです。

そのとき、日本円は対ユーロ、対米ドルに対して、どれくらい高くなっているのか、想像するだけで身の毛がよだつ思いです。

アメリカは、どの道、ドルの崩壊を不可避だと想定して、国家レベルで内戦に備えているのです。

オバマたちグローバリストの目的は、アメリカ、カナダ、メキシコをひとつに束ねて北米連合を形成することですから、その前提として、ドルの崩壊を現実のものとすることが必要不可欠です。

カオスの現出ということです。

それはギリシャとイランの成り行き次第です。

そして、もうひとつの、決してあってはならない可能性…。
それは東日本大震災を上回る巨大地震と、大規模国内テロが起こったとき。

しかし、グローバリストが好むのは、9.11のような自作自演の国内テロでしょう。
なんといっても、グローバリストが好きなタイミングでトリガーを引くことができるのですから。

今年11月の米・大統領選へ向けての闘いは、モルモン教徒のミット・ロムニーが今のところ、やや優勢です。

しかし、こうした流れを見てくると、オバマ再選とするのが、ビルダーバーグ会議の意向であるかのように見えてくるのですが、果たしてどうなるのでしょう。





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