満場一致の慰安婦決議、日本は見たのか

日本政府に軍慰安婦の強制動員を認めさせ、謝罪するように求める決議案が米下院で採択された。マイク・ホンダ議員が今年の1月に決議案を出した6ヵ月後に議員たちの満場一致で通過したのだ。慰安婦問題と関係のない日本の同盟国アメリカの議会が、日本軍の蛮行を糾弾する決議案を採択したことの意味は大きい。強制動員を否認する日本政府の不当性を指摘した公式文書として残ることで、日本が犯した厚顔無恥な過去の人権蹂躙や現在の歴史歪曲を全世界にはっきりと認識させる契機となることを期待する。

決議は日本政府が慰安婦の強制動員を認めて謝罪し、歴史的責任を負わなければならないと促している。また、日本の首相が公式声明を通じて謝罪すれば、声明の真実性に関して繰り返される疑惑を解消するのに寄与すると指摘した。日本の首相の公式謝罪を間接的に求めたものだ。さらに重要なことは、蛮行に関する日本の歴史歪曲教育に対しても言及した点だ。「日本の学校で使われているあたらしい教科書は、戦争犯罪を縮小している」として現在と未来の世代に残酷な犯罪に関する教育をするように勧告した。何度かの修正はあったが、慰安婦問題に対して条目ごとに指摘したことは評価できる。

残念なのは日本政府の態度だ。安倍晋三首相は「遺憾だ」とし、官房長官は「外国の議会のやることだから」と軽視した。トム・ラントス米下院外交委員長は、決議案支持発言において「歴史を歪曲、否認する日本人たちの試みは吐き気を催す」と非難した。このような話まで聞かされた日本の政治家たちは実に哀れだ。安倍首相は強制動員の証拠がないという3月1日の妄言を撤回し、心からの謝罪をしなければならない。国際社会が認識を共有することになった慰安婦問題を、いつまで日本は孤立して目を背けるのか。