4人に1人が生涯無子――。なぜ日本は「無子化・少子化」のトップランナーとなったのか？ 抜本的に少子化対策へ取り組む姿勢が見られない日本政府。日本経済新聞記者が、物足りない「子育て支援」の背景について取材をもとに考察する。日経プレミアシリーズ『＃生涯子供なし なぜ日本は世界一、子供を持たない人が多いのか』（福山絵里子著）から抜粋・再構成してお届けする。
「子育て支援」は政治の道具？
これまでの少子化対策において、経済支援の具体策については前向きに捉える人が多い一方、その実効性や財源に疑問を抱く人も多かった。高等教育費や、結婚していない層へのアプローチが物足りないとの見方も多い。
そして多くの人が子供を持つ上での格差を感じている。
そもそもなぜ今までやらなかったのか、やって当たり前ではないかという受け止めも強い。少子化を改善するには、人々が政府を信頼し、安心して子供を産み育てる将来像を描く必要があるが、国民の心は冷めてしまっているように見える。
「人口が減るとまずい」という警告は、ほとんど効いていないのが実態だろう。
また日本の少子化の最も主要な要因は、結婚をしない人が増えていることだという研究分析が出ている。結婚した人は、苦労を伴いつつも2人程度の子供を持っている。少子化対策という観点で見れば、子供を持っていない人、日本の場合は結婚していない人への支援も欠かせないはずだ。
だが現実には児童手当の拡充など、すでに子供を持っている人への支援が中心になってしまう。
これには、結婚をしていない人への支援というのはなかなか具体化が難しいという面もある。安定した雇用や賃上げなど長期的な環境改善が必要で、1つや2つの政策で解決できる問題ではないだろう。
ただ、児童手当などの政策に支援が偏りがちなのは、その方が国民受けがよく、わかりやすいからという理由もあるだろう。児童手当をめぐっても、民主党政権がつくった所得制限のない「子ども手当」を自民党がばらまきだと批判したり、所得制限を設けたと思ったら廃止したりと対応はコロコロ変わる。
そうした政府の姿勢を見ていると、本当に社会で子供を増やすことが目標なのか、それとも子育て支援を政権浮揚のツールにしたいだけなのかという疑問さえ生じてくる。
人権か国家の存続かという問題以前のところに日本はいるのかもしれない。
政策決定者に欠ける生活感
保守的な思想の自民党政権だけが問題というわけでもない。
筆者は民主党政権時代に日本経済新聞社政治部に所属し、当時の子育てや女性政策を取材していた。マニュフェストに「選択的夫婦別姓」などを掲げリベラルな印象を与える同政権だったが、現場の取材ではその実現に向けた機運は感じられなかった。
自民党との折衝で子ども手当に所得制限をかけることになったときに、「社会で子供を育てる」という理念に反するという信念に基づいて反対した議員はわずかだった。
民主党のある男性議員は筆者の前で、「子育ては親がするものでしょ」と冷めた見方を示していた。幼稚園と保育園の一体化も先送りした。
税制改正の際に、女性の働き方に対して中立ではない「配偶者控除」を見直そうと提案する議員もほとんどいなかった。
税制改正のメンバーだったある女性議員は筆者に「言える雰囲気がない」と漏らした。
子育て環境や男女平等の推進に問題意識を持っているのは一部の女性議員に限られ、多くの男性議員は党内外の権力闘争に明け暮れていた。
「女性が家で子育てすればよい」とまで言う議員は少なくても、苦しんでいる人々の現状を変えるため、積極的に何かをするというほどでもないという議員が多いという感触を覚えた。
日本の待機児童問題を大きく動かす起点となった「保育園落ちた日本死ね」のブログを民主党の山尾志桜里議員（当時）が取り上げたのは、野党になった2016年だ。
家事や育児を実際に担ったことがない男性議員が圧倒的に多い日本では、政党を問わず、生活をどう改善していくか、その先にどのような国の形があるのか、という視点が欠けているのが現実だ。
『 ＃生涯子供なし なぜ日本は世界一、子供を持たない人が多いのか 』
福山絵里子著／日本経済新聞出版／990円（税込み）