安倍政権は１７日、５５歳を超える国家公務員の昇給を来年１月から原則停止する検討に入った。実現すれば、野田政権が先送りした人事院勧告を１年遅れで実施することになる。 　昨年８月の勧告では、勤務成績が「標準」以下とされた５５歳超の国家公務員の昇給を、今年１月から停止するよう求めた。安倍政権は、国家公務員給与を今年度から２年間、平均７・８％引き下げているのに合わせ、地方公務員の給与を減らすよう自治体に求めている。勧告実施によって国家公務員の人件費削減にさらに厳しい姿勢を示すことで、自治体の協力を取り付けたい考えだ。 関連記事３７会議廃止、１４を移管へ　野田政権が閣議決定(12/7)公務員給与、地方が国を上回る　９年ぶり、削減要請へ(11/1)仕事したくなる改革が重要だ(11/5)定年直前の公務員給与低減を(11/3)定数削減は約束　実現させよ(9/7)

11« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»01 前回エントリでも繰り返したことですが、拙ブログでは所属する組織や職業、さらに人格を標的とした批判は慎まなければならないと考えております。これは、ブログというネット空間だけのことではなく、現実の問題としても、そうした批判は「批判のための批判」にしかならず、ときには深刻な問題につながる可能性もある危険なものと考えるからです。 その一つの例として、すでにマンマークさんが取り上げられているとおり、被災地で復旧・復興支援に当たっていた公務員が自殺するという事態が発生しています。 「陸前高田市の応援職員自殺　盛岡市が派遣、遺書残す」（2012/08/24 11:37） 東日本大震災の津波で大きな被害に遭った岩手県陸前高田市に派遣された盛岡市の男性職員（３５）が７月下旬、「希望して被

それほど迄に、公務員をバッシングするなら、橋下バッタもん市長は給料を何処から戴いているのでしょうか？市長は特別職の公務員ですから当然皆様の税金ですよね？まさかお金に執着心が強い貴殿がボランティアで行っている訳ではありませんよね？では貴方が市長に赴任して半年が経ちますが、その給料に見合った市長の仕事を粛々と進めているでしょうか？当然ＮＯですね！却って市政を蔑ろにしていますね。其れを人々は税金泥棒と言います。先ず人の事を言う前に、市長としての仕事を粛々と行って下さい。其れが出来ないなら自ら責任取って辞職してください たぶん橋下市長はこう答えるでしょう 「私は選挙の洗礼を受けている！！」と… まあ、私らの業務に対して叩く分には叩いてかまいませんが（それも給料のうちですし）、さすかにそれにかこつけて給料減らし（＆人減らし）は勘弁願いたいです。 それと気になる記事を１つ ここからコピペ http:/

兵庫県姫路市が課長補佐以下の職員に支給する時間外・休日勤務手当について、平成２３年度に年額３００万円を超えた職員が１０人にのぼり、最高額は４０４万円に達していたことが１２日、分かった。市職員給与条例に基づく支給で違法性はないものの、民間企業の労働者の年収が減少傾向にあるなか、支給額に上限がない“青天井”に市民から不満の声があがりそうだ。　同日開会の市議会本会議で、職員の過度な時間外勤務に関する議員の指摘で明らかになった。平岡護総務局長は「長時間労働で心身ともに病気になりやすく健康管理が重要。状況や要因を確認して事務配分などを検討したい」との考えを示した。　市人事課によると、時間外・休日勤務手当は通常の勤務時間以外の時間帯で働いた課長補佐以下の正職員３２１３人を対象に支給。本給に応じて割増率を加算し算出する。　同手当の２３年度の決算見込額は総額１８億８９１１万円。支給対象となった時間外数は市

民主、自民、公明３党は１６日午前、国家公務員の給与削減について、人事院が勧告した平均０・２３％の引き下げを昨年４月に遡って実施する方向で調整に入った。 ３党は既に実務者協議でへ、人事院勧告に基づく０・２３％の引き下げを実施したうえで、さらに今年４月から２年間、平均で７・８％の引き下げを行うことで合意している。３党のこれまでの調整では、７・８％の削減幅の中に、人事院勧告に基づく引き下げ分を含める案が浮上している。 地方公務員の給与削減に関しては、国家公務員給与削減法案には盛り込まず、付帯決議で地方自治体に努力目標として求める案が出ている。３党の政調会長は１６日午後にも会談し、法案の内容について詰めの協議を行う。

国家公務員の給与を引き下げる臨時特例法案をめぐり、民主、自民、公明３党は２５日午前、国会内で実務者協議を開いた。民主党は今年３月から平均０・２３％引き下げる人事院勧告（人勧）を実施したうえで、同４月からさらに平均７・８％を上乗せし、計平均８・０３％減額する修正案を提示。自公両党は受け入れる考えを示し、基本的に合意した。 民主党は通常国会の開会を受け、消費増税の前提となる「身を切る改革」である公務員給与引き下げで合意を急ぐ必要があると判断し、大幅譲歩した。 政府案は人勧実施を見送ったうえで、１３年度末まで７・８％削減する内容。これに対し、自公両党は人勧を実施したうえで、引き下げ幅を７・８％まで拡大する案を主張していた。 修正案は自公案よりも削減幅が拡大するため、自民党幹部は「これなら乗れる」と述べ、公明党幹部も「人勧をやってくれさえすれば、うちはＯＫだ」と語った。【木下訓明】

東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を5％カットする案が浮上していることが29日、分かった。2011年度で約1500億円を捻出する。人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、全体で10兆円を超えるとされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断した。 同日成立した11年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は3兆7642億円。民主党案では、月給などを特例的に5％削減する給与法改正案を通常国会へ提出。6月以降に引き下げた場合、約1500億円が捻出できる見通しで、がれき撤去などの災害支援策を盛り込む11年度第1次補正予算案の財源に充てる。　 【関連記事】 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 与野党連携、壁高く=「震災補正」対応で 原発被災者支援で新チーム=「組織より中身」の声も 代行制度、早急に

備前市は14日、同市吉永町三股地区の一部住民から行政対象暴力を受けたことから、同地区と同地区関連の投資的事業を休止すると発表した。路面補修など日常的に発生する公共事業については、市の代理人弁護士に対応を一任する。 市によると、同地区では合併前の旧吉永町時代から区長や土木委員らが職員に高圧的な態度や言動を繰り返してきた。昨年11月には、区長による職員への脅迫事件が発生したにもかかわらず、区長代理らが市に抗議文を提出。同12月、市は吉永町吉永中に計画していた幼保一体型の認定こども園の建設計画を白紙撤回した。 事業休止の理由について、市は、事態解消の見込みがない▽特定業者に工事を施工させようとする▽投資効果のない事業を執拗（しつよう）に迫る―など12項目を示した。代理人弁護士を通じ、内容証明郵便で事業休止の事実と理由などを伝える文書を12日付で区長に送った。 本年度、同地区と同地区周辺の投資的事

人勧以上の引き下げも＝公務員給与で議論急ぐ−片山総務相 人勧以上の引き下げも＝公務員給与で議論急ぐ−片山総務相 片山善博総務相は１９日、人事院の２０１０年度国家公務員給与改定勧告に関し「（政府が改定幅を）全く動かさないのかというと、それはある程度余地があるのではないか」と述べ、勧告以上の給与引き下げも含めて、閣内での議論を急ぐ考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。 　片山総務相は「勧告は基本的に尊重すべきだ」とした上で、「国が破綻（はたん）寸前になっていて、建前論だけでいけるかという問題と国民感情の問題がある」と指摘。自身が鳥取県知事時代に人事委員会からの勧告以上の給与削減を実施した経験も踏まえ、検討を進める意向を示した。　 　人事院は８月、国家公務員一般職の１０年度給与について、月給を０．１９％、期末・勤勉手当を０．２カ月引き下げるよう国会と内閣に勧告。政府は今後、給与関係閣僚間で勧

人事院は２０１０年度の国家公務員の期末・勤勉手当（ボーナス）の年間支給月数を現行の４・１５か月から引き下げて３・９０〜３・９５か月とする方向で最終調整に入った。 支給月数が４か月を割り込むのは１９６３年度以来４７年ぶり。月給についても、０・２％程度のマイナスとする方向だ。１０日にも内閣と国会に勧告する。 月給については、若手職員の給与は据え置いた上で、民間企業との格差がより大きい５６歳以上の職員は１〜２％の下げ幅とするなど、年齢によってマイナス幅に差を設ける方針だ。

政府は２５日の給与関係閣僚会議と閣議で２００９年度の国家公務員一般職（行政職）の給与について、月給と期末・勤勉手当（ボーナス）をともに引き下げるとした人事院勧告を完全実施することを決定した。 月給を平均８６３円（０・２２％）、ボーナスを過去最大の０・３５か月分（７・８％）引き下げる内容で、平均年収は前年度比１５万４０００円（２・４％）減の６３５万６０００円となる。総務省によると、人事院勧告の完全実施を８月中に決定したのは１９７３年以来。 政府は秋の臨時国会に一般職給与法改正案など関連法案を提出する方針だが、衆院選の結果、民主党が政権を獲得した場合は仕切り直しとなる見通し。 政権公約（マニフェスト）で「国家公務員の総人件費２割削減」を掲げる民主党は、今回の閣議決定をいったん白紙に戻すものの、改めて勧告内容を完全実施する閣議決定を行い、関連法案を秋の臨時国会に提出する考えだ。同党幹部は「労働組